日野紗里亜
会議録に記録された「日野紗里亜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 324 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 労働・賃金5 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会80 件・80%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会20 件・20%
※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 登録制における大きな懸念点についてお伺いさせてください。 現行制度においても、有料老人ホームについては、過去十年の中で、多いときには全体の約一割が未届けである時期があったと承知しております。つまり、現行の届出制の下ですら、一定の届出逃れが存在していたわけであります。 そのような中で、今回、基準や規制を強化し、過度な負担にはならないと今お答えいただきましたけれども、今よりは強化されるわけです。登録制にする場合、登録逃れが増える…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 罰則はあるけれども、それが適用されたケースは一切なかったと。ただ、実際には、やはり無届けの事業者は大変多かったです。 大臣、今、経過措置を設けるとおっしゃいましたが、無届けというのは狙って無届けにしていますので、どれだけ期間があっても無届けは変わらないかと思います。また、あと、自治体がしっかり監視するといっても、今回、登録されるホームの数が増えますので、自治体の業務負担も増えたときに、より実効性のある制度が必要だということを…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 登録の基準を過度にしないということでお答えいただきましたけれども、やはり、私、囲い込みが悪いものだとは思っていないんですけれども、悪い囲い込みがあるからこそ今回の法改正があるわけであって。 例えばなんですけれども、登録の基準を上げなかったとして、次の質疑に入るわけなんですけれども、そもそも今回の制度の見直しは、介護つきホームの包括報酬とは異なって、介護保険サービス併設型の住宅型ホームにおいて、出来高制で収益を得る訪問介護等の…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 今回の改正では、要介護一、二の方を中心とした従来の届出制の住宅型ホームに入居される方については、在宅の方と同様にケアプランの自己負担が生じない一方で、登録制のホームに入居された場合には自己負担が発生する仕組みとなっています。 同じ住宅型ホームでありながら、制度の違いによって利用者負担に差が生じることについては、利用者の立場から見て不公平感が生じるかと思います。これは先ほどの質疑にもあったかと思います。さらに、ケアマネ側におい…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 次の質疑に入りたいと思っております。 今回の見直しでは、新たな相談支援の類型が創設されることが示され、登録制の住宅型ホームにおいては、住宅と連携した新たなケアマネジメント体制が導入される方向と承知しております。 これは、在宅サービスを受けていた利用者が住宅型ホームに入居したことで、住宅側の都合でケアマネ事業所やケアプランを変更させられてしまう、いわゆる囲い込みを防止するという大きな目的が含まれているかと思います。そのため、今…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 ちょっと時間の都合上、質疑を飛ばさせていただきます。 今回の登録制の移行に当たり、住宅型ホームが指導監督の対象となりますが、昨今の不正請求や運営基準違反、人員基準違反、虐待などにより一定数発生している行政処分は、これは氷山の一角であります。 そもそもこうした行政処分が発生する理由について、どのように分析されているのか、お答えください。これは大臣、お答えください。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 済みません、私が理由というふうにお伺いしたからあれなんですけれども、そういった不正請求だったり虐待がなぜ起こるのか、そこについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 本当に、先ほど件数もおっしゃっていただきましたけれども、氷山の一角でございます。 今回、登録制になることによって自治体の目が行き渡るようになるというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、現場の実態を見ますと、自治体においては既に訪問介護事業所等による指導監督業務で手いっぱいであるという声も多く聞かれるわけなんです。 そこで、こういった住宅型ホームが施設という登録制の対象になって、チェック対象は確実に増える一方で人的体制…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 実効性ある運営指導が求められることに加えて、実効性ある内部統制についても、私、御提案をさせていただきたいと思います。 不正や虐待の発覚の多くは、現場で働く職員や、サービスの利用者や御家族による内部通報であります。倫理観を持った職員が勇気を持って声を上げて初めて明らかになるケースが多いというのが実態であります。 一方で、近年は介護、福祉分野に異業種からの参入も増えておりまして、経営者のみならず、現場で従事する職員においても、介…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 時間の都合上、質疑を飛ばします。 今回の法改正で、ケアマネジャーに係る研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止する方針となっています。 まず、政府が考える質の高いケアマネジャーとはどのような人材なのか、大臣、お答えください。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 実は今回、ケアマネさんの声では、もう研修の義務化自体をやめてほしい、更新の要件は外されたとしても、研修を義務づけることすらやめてほしいという声も上がっています。 それの根幹にあるのは、やはり質の高いケアマネというものがどういうものかというものが示されていないからだと思います。対人支援分野の研修自体、私はすごく大事だと思っているんですね。ただ、質の高さが明示されていないからこそ、じゃ、どういう研修を行ったらいいかということをみ…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○日野委員 御答弁ありがとうございました。終わります。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。 一方で、国民の側には知らないうちに自分の…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。 今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴デ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。 私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 御答弁いただきましてありがとうございます。 次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。 法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。 個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。 法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○日野委員 時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会を本日もいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入ります。 まずは、母子健康手帳の活用についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、電子版母子健康手帳のガイドライン作成に向けた検討が進められていることは承知しております。今後、デジタル化によって、画像を活用した情報提供が可能となり、保護者への周知や気づきの支援がより充実していくことも期待されます。一方で、電子版の普及や全国…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○日野委員 御答弁ありがとうございました。続きの質疑に入らせていただきます。 多胎出産における産前産後休業の在り方についてお伺いさせていただきます。 済みません。時間の都合上、制度の趣旨につきましては省略させていただきまして、本題に入ります。 現行制度では、産前休業は、単胎妊娠の場合は六週間、双子や三つ子など多胎妊娠の場合は十四週間とされている一方で、産後休業は単胎、多胎共に一律八週間とされています。多胎妊娠、出産は、早産や低出生体重児…