日野正晴
会議録に記録された「日野正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融監督庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会52 件・52%
- 大蔵委員会28 件・28%
- 財政金融委員会10 件・10%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会8 件・8%
- 中小企業対策特別委員会1 件・1%
- 財政・金融委員会1 件・1%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（日野正晴君） お答えいたします。 ただいまの御指摘は、金融機関の情報開示を一層充実すべきではないかという御指摘であったように思います。これは大変大事なことでありまして、金融機関の経営の透明性を高める、そして市場規律により経営の自己規制を促すということ、さらには預金者の自己責任原則の確立のための基盤となることでございまして、大変大事なことであると存じます。 こうした考え方に基づきまして、金融機関に対しましては本年の三月期から、…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（日野正晴君） お答えいたします。 ただいまお話がありましたように、日債銀は平成九年五月当時、増資の要請先に対しまして、将来の回収に懸念がある債権の額は約七千億円であるという説明を行いました。これは、当時日債銀が何らかの形でその資産状況を増資の要請先に対しまして説明する必要に迫られまして、途中段階でありましたが、大蔵省検査の状況をも踏まえましてみずから積み上げた計数を説明したものと承知いたしております。 今御質問がございました…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（日野正晴君） お答え申し上げます。 金融行政につきましては、御案内のとおり従来のいわゆる護送船団行政とは決別いたしまして、現在は明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を進めることを基本としているわけでございます。そして、資産の分類基準につきましても、これは早期是正措置制度が導入された後に、金融検査における資産の査定はいかにあるべきかということで平成九年の三月に検査部から通達を出しておりまして、これによってその内容も公表されて…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（日野正晴君） お答えいたします。 平成九年の四月に日債銀が経営再建策を樹立いたしまして、またさらに昨年三月には公的資金の注入が行われました。その時点で把握されておりました財務状況を前提にいたしまして、当時整備されておりましたセーフティーネット、現在とはかなりというか全く違ったセーフティーネットと言ってもよろしいかと思いますが、そういったセーフティーネットの整備状況や、あるいは金融システムの安定性確保のための必要性を勘案いたし…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（日野正晴君） お答えいたします。 金融機関の財務の健全性の確保につきましては、まずもって金融機関がみずから健全かつ適切な業務運営に努めることを前提といたしまして、監督当局としても、これまで検査あるいは検査結果を踏まえた指導や監督によりまして、与信の審査、管理あるいは内部管理が適切に行われるように留意してきたところでございます。 日債銀につきましても、検査結果等を踏まえまして、不良債権の早期処理、回収、収益力の強化等につきまし…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） まず、後の方から御答弁申し上げますが、これは検査の途中でございますので、検査官がその検査の結果を検査対象行に対して言うことはありませんし、また言ってはならないことであろうということでございますし、日債銀の場合もそうであっただろうというふうに承知しております。 次に、前段の方のお尋ねでございますが、七千億円という数字は私はどこからも出てこないというふうに考えているわけですが、つまりこれは大蔵省が検査結果を確定して…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 昨日の東郷頭取の御答弁を要約して申し上げますと、一通りの資産査定を終えたような段階で私どもがとおっしゃっていますね。一人称です、ウイかあるいはアイかわかりませんが。検査の方々からお聞かせいただいた数字を足し上げたものが七千億円でございますと。 それからまた、さらに上田清司委員からの御質問に対しても、私どもが算定しと、こういうふうにおっしゃって、五月十九日に金融機関に伝えました、こういうふうにおっしゃっているわけ…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 当時、日債銀が切迫しておりまして、日債銀がみずから積み上げた計数を説明していただろうということは十分にうかがえるところですし、私どももそうだったのかなというふうに思っているわけです。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） もちろん、検査でございますから、検査に行って、対象となる金融機関との間でその資産の査定をめぐっていろいろディスカッションしていることは当然にあり得るわけです。それは、ですから日債銀の方としても、大蔵省が一体どういう観点でこういうことを聞かれるかということは十分わかるわけですね。 しかし、大蔵省としては、それを第三者、日債銀以外のところにそういうことを言うということはあってはならないし、そういうことはなかったとい…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 他にというのは第三者という意味でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 報告を受けているかどうかは、とにかくそういうことを言っているという話を大蔵省が聞いていただろうとは私は思っております、そこは。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 七千億という数字を言っているということを、日債銀が言っているということは私はもうかねてから申し上げていると思います。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 確認書は必ずしもチェンジしたところとの間ですべて同じ文言で交換したものではございませんから、複数ございますので、それを全部一つ一つ正確に申し上げれば別々なんですが、これを要約して申し上げますと、一つは、この再建策は全関係金融機関の同意がなければ成立せず、仮に成立しない場合には金融システム全体に大きな影響を及ぼしかねないということです。それから第二点は、当時の見通しとしては再建策が実行されれば日債銀の再建は可能で…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） これは区々でございまして、五月から六月にかけてということになります。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） この確認書を読みますと、再建可能な理由としては、日債銀は債務超過ではなく、この再建計画の実施によって再建が可能であるというふうに大蔵省としては判断した、こういうふうになっております。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 再建計画は四月一日につくられたわけですね。それを早急に実行しなければならないというわけです。ところが、確かに今おっしゃるように検査は四月から入りましたが、九月まではまだ終わりません。終わっておりませんが、とにかくその途中で大蔵省としての判断を示さざるを得なくなったということで、大蔵省の判断を確認書という形によって示した、あるいは四月一日に大蔵大臣の談話という形で示したものでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 検査は検査、それから大蔵省として当時再建が可能であるかどうかということを判断したということはあると思います。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 検査は、本来の金融機関の財務の内容が健全であるかどうかということを判断するために行ったということでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） これはたびたびお答え申し上げていることですが、その四月一日に日債銀の関連会社が破産の申し立てをいたしまして、日債銀自体がもし倒れるようなことになった場合には、その当時の金融システムが大変なことになる。しかも、現在のようなセーフティーネットはその当時整備されておりませんでした。 特に、金融債が預金保険の保護の対象となるかどうかについてもいろいろ御議論がございまして、そういった時点でもしも、金融債保護なども含めまし…
第145回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（日野正晴君） 大蔵省は大蔵省としての検査とはまた別の独自の、検査は検査部の方でやっているわけですが、銀行局の方では独自の情報の収集を行っているわけでありますし、それから三月末の時点の自己査定については、当時、監査法人、公認会計士が当時の会計基準にのっとった監査をした上で債務超過ではないという結論に達していたわけでございますから、この確認書が出されたことについては何ら当時としてはやむを得なかったものではないかというふうに存ずる…