日野正晴

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）大手十九行に対する検査のうち、金融監督庁といたしましては、第一勧業銀行等九行につきましては既に立入検査を終了しております。具体的に細かいことをいろいろ申し上げてもあれですが、八月二十七日には興銀、中央信託の立入検査を終了、二十八日には東洋信託、三十一日には住友信託、九月二日には第一勧銀、富士、安田信託、九月十六日には日債銀、九月三十日には長銀の立入検査を終了しております。しかし、立入検査を終了しているところは…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）先ほどの御質問にもお答えしたと思いますが、立入検査は九月三十日に長銀は終了しております。現在、立入検査が終了した後いろいろ精査しておりまして、長銀に対する検査結果の通知の準備をしているところでございます。個別行の検査の内容につきましては、これはいつも申し上げていることで大変恐縮でございますが、長銀に限らずどの銀行につきましても検査の内容を私どもの方から公表するということは、銀行の取引先のみならず金融システム全…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）お答えいたします。金融機関の不良債権の問題につきましては、ただいまいろいろ御指摘がございましたが、これまで各金融機関におきましては、それぞれの経営合理化などによりまして業務純益の積み増しあるいは内部留保の取り崩しなどによって積極的に取り組んできたと思われますが、その後の実体経済の悪化に伴う不良債権の増加などから抜本的な解決に至っていないわけでございます。金融監督庁といたしましては、今後、この金融機関の経営に…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）基本的には、今回大手十九行に一斉に入っております検査というのは、今年の三月期の自己査定に対する検査でございます。ただ、銀行の中には、その後いろいろ事情が大きく変化してきたようなところがございます。例えば長銀などがその代表的な例でございますが、そういったものにつきましては、さらにその自己査定を手前の方に倒しまして六月、あるいはまだ終わったばかりですけれども、九月末現在での自己査定とそれからの状況をチェックしてい…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）お答えいたします。長銀の元取締役などの返還につきましては、現在長銀において取りまとめ中でございまして、まだ返されたといったような状態ではございません。それと、確かに平成十年三月期の当期未処分利益は二千七百十六億円の赤字でありまして、これでは配当ができないわけでありますので、任意積立金のうちから二千九百九十五億円を取り崩しましてその差額の二百七十九億円、これは黒ですが、ここから一二％、百四十三億円の中間配当を…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）長銀が日本リースに対しまして債権放棄をすることによって日本リース全体としての存在を生かしていこうという考えで最初は計画しておりましたが、諸般の事情から会社更生手続の申し立てをせざるを得なくなった。そこでその結果、倒れた分のはね返りがどのぐらいか、これはまだ推測、推定の域を出ませんが、恐らく債権放棄分と余り変わらないんじゃないだろうかという今のところの見通しでございます。それから、日本リースの会社更生法適用申請…

第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）お答えいたします。国際業務を行う金融機関につきましては、バーゼル銀行監督委員会の合意文書によりまして、自己資本比率が八％以上を維持すべきものとされておりまして、各国の金融当局もこれに従って金融機関の監督を行っているところでございます。我が国におきましても、銀行法十四条の二の規定に基づく自己資本比率を定める告示によりまして、海外営業拠点を有する銀行の自己資本比率の基準は八％以上とされておりまして、本年四月から…

金融監督庁長官1998/10/01

第143回衆議院予算委員会第5号

○日野政府委員お答えいたします。現在、国会の与野党間で御協議がなされておりまして、特別公的管理というものがその中に含まれているということは承知しております。長銀問題についても、どういった枠組みになりますか、まだ法律としてでき上がっておりませんので、どういう形で適用できるかということはまだにわかには申し上げられませんが、いずれにいたしましても、私どもは、この法案がどういう形でできて、またそれが長銀問題にどのような形で適用できるかとい…

第143回参議院予算委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）長銀に対する検査につきましては、主要十九行に対する検査の一環といたしまして七月十三日から同行に立入検査を開始して、本年三月期の自己査定結果に基づいて、その資産内容等につきまして現在鋭意実態把握をしているところでございます。検査といいますのは、その検査の予告から始まりまして、立ち入り、それから立ち入りの終了、その後審査を経て当該金融機関に対する検査結果の通知をもって終了するわけでございます。今、委員は他の銀行…

第143回参議院予算委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）現在、立入検査中でございます。

第143回参議院予算委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）日銀法をあえて朗読するまでもないかと思いますが、日銀法の三十八条第一項には、大蔵大臣は、銀行法第五十二条の二の規定その他の法令の規定による内閣総理大臣との協議に基づき「信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。…

第143回参議院予算委員会第5号

○政府委員（日野正晴君）お答えいたします。金融機関が債権を放棄する場合の債務者との関係には、月原委員が今仰せになりましたようにさまざまなケースがあり得ると思います。債権放棄が債務者等にどのような効果を与えるかをそういうことで一般的にお答えすることは大変難しいんですが、これはあえて申し上げさせていただきますと、金融機関の経営者はその株主との関係におきましては合理的な経営判断をする必要がございます。もしこれに反した場合には株主等からそ…

金融監督庁長官1998/09/18

第143回衆議院商工委員会金融安定化に関する特別委員会連合審査会第1号

○日野政府委員金融監督庁の立場から果たしてお答えできることかどうか、はっきりいたしません。と申しますのは、私どもはあくまでも、与えられた法律を執行する、そういう立場に立っております。ただ、私どもに与えられている法律で、今委員が御指摘になりました第二分類、これはあくまでも、各金融機関が自己査定ということで査定しているものでございます。野党三会派が今お出しになっている金融再生委員会のスキームを拝見いたしましたところ、金融再生委員会の規…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員一番最近の例では、北海道拓殖銀行がそれに当たると思います。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員ほとんどの場合、かなりの場合が、今お話がありましたように申告してきたというのが多いと思いますが、ごく最近では阪和銀行の例が、業務停止命令をかけたという例がございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員仰せのとおりでございます。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員今大蔵省金融企画局長が答弁されたとおりでございまして、それぞれの具体的な事例に応じていろいろな要件を挙げられましたけれども、それに基づいて判断せざるを得ないのかなと。しかし、私どもとしては、できるだけ透明な行政をやらなければならないと思っておりますので、その要件はできるだけ明確になっていることが望ましいものというふうに考えております。

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員お答えいたします。御質問の御趣旨がちょっと正確に把握できませんでしたので、あるいは御質問とは違った内容になるかもしれませんけれども、住友信託銀行が談話の中で表明しております正常先債権が具体的にどのような債権を指すのかということは、これはあくまでも、今後住友信託銀行との合併交渉において検討されることになるものというふうに考えております。したがいまして、引き取られる債権の合計が十五兆九千億円とおっしゃいましたでしょうか、に…

第143回衆議院金融安定化に関する特別委員会第17号

○日野政府委員今長銀が保有している債権のうち、何を住友信託銀行との合併の際に引き継ぐか、あるいはドロップするかということは、これから、あくまでも高橋社長が言っておられる正常先債権のみを引き継ぐということを前提とした合併交渉においてこれから進められることでございますので、私ども金融監督庁といたしましては、それがどの範囲が合併の対象になる、あるいはならないのかということを申し上げる立場にないということを御理解いただきたいと思います。