日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○日森委員 ありがとうございました。藤井先生、桜井先生、大変勉強になりました。大変重要な課題なので、ぜひ生かしていきたいというふうに思っています。 それから、貨物の伊藤参考人にお聞きしたいんですが、この話もたくさん出ていました。線路使用はこれからも合理的に、スムーズにいけるようにしてほしいということと、それからアブコストルール、これについてもずっと維持してほしいという二つの要望がございまして、先ほど大塚参考人からのお話もございました。 …
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○日森委員 ありがとうございました。 もう時間がなくなったんですが、最後に大塚参考人にお聞きしたいんです。 新聞の記事で読みましたニューフロンティア21、これはもう社長みずからが各機関に出張っていって説明していらっしゃる、これで新たな出発をしていくんだという意気込みが感じられるというふうな新聞の記事が出ておりましたが、その具体的な中身、概要だけ、もし差し支えなければちょっと教えていただきたいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○日森委員 ありがとうございました。 もう時間が来てしまいました。実は、大塚参考人、十年間労務担当もなされていらっしゃったということなので、労使関係についてもぜひお聞きをしたいというふうに思っていたんですが、また別の機会に譲りたいと思います。どうもありがとうございました。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 農住組合法と緑地保全法について質問いたします。 先ほど山田先生のお話で、本当にこの法律はどの程度効果があるのかというお話がありましたので、なるほどというふうに私も思ったんですが、その辺も含めてちょっと御質問したいと思うんです。 二十年で六十三組合しか、いや、あるいは六十三組合もという評価もあるかもしれませんが、六十三組合しか残念ながら結成をされていないという御報告がありました。先ほども何か御質…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○日森委員 今のお答えでよくわかりました。 広い範囲の区画整理事業だと合意形成がなかなか難しい。その場合、もう少し小さい範囲でこの制度を活用してともかく進めようということはわかるんですが、そうすると、土地区画整理事業の何か補完的な役割を果たしていくような制度ではないかという気が一方ではします。同時に、区画整理事業自体も、土地のただ取り法とかいう批判も当然ありましたし、必ずしも今でも評判がいいということではないんですが、どうもそんな気がし…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○日森委員 そこで、先ほど局長の御答弁でもございましたが、この制度を実際活用するに当たって、例えば農協とかいうところに大変事務の負担がかかるとかいうことがあるわけなんです。これを普及させていって本当に百組合が実際にやってみようという思いになっていくためには、この制度を支援していく農協等に対する市町村あるいは国の支援が当然必要になると思うんです。その辺について、具体的にどうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○日森委員 農業団体に対するそういう支援措置もそうなのですが、一つは、実際に農住組合をつくりたい、つくってやってみよう、そういう地域に対して、例えば国やあるいは市町村が、市町村は難しいかもしれませんが、国がコンサルタント的な者を派遣して、実際にこういう手法でやればこういうふうになりますというようなことを具体的に一緒になって勉強できる、そんなシステムも必要ではないかという気がするのです。ぜひ御検討いただいて、しっかりやっていただきたいとい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○日森委員 時間がなくなりました。最後にお願いなのですが、そういう意味では、緑を守る、あるいはふやしていくという意味でのＮＰＯの団体、今度これも含まれることになりましたけれども、むしろ、国土交通省だけでやるというのは大変厳しさがあるかもしれませんが、このＮＰＯ団体を育てていく、そういう支援策もぜひ具体的に考えていただきたいということをお願い申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 先生、きょうはお疲れのところ、大変恐縮でございます。 私も、十五年間自治体の議員をやっておりまして、トラバーユをして国会に来たのですが、きょうの先生のお話の中で、地方自治というのは民主主義の学校、もうこれを卒業して、民主主義の原動力だということを強調されまして、まさにそのとおりだというふうに大変勇気づけられました。 民主主義の原動力になるために、地方自治体を強化していかなければいけない、それは…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 もう一つ、団体自治の強化という意味では、条例制定権の問題があると思うのです。これも大変重要な問題で、今度の分権一括法の中でもそれなりに前進をした面があるということなのですが、これまでの国と自治体との関係で言うと、条例というのはどうも国の法律の下位に置かれている。国の法律の枠を超えて条例をつくってはいかぬというふうなことがずっと言われてきて、これはどうも憲法の求めていることと違う、先生もそういうようにお書きになっています。むし…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 その条例制定権との関連ですが、先ほどずっと議論になっていました住民投票の問題なんです。法で整備をするということは、もちろん私どもも異存はないのですが、しかし、いろいろな問題が今までやられてきた中で生じているということも事実なんです。 ですから、当面この条例制定権ということをきっちり行使して、これは一方でいえば、条例制定権というのは団体自治として持っているわけですが、もう一方、条例を制定させていくというのは、一つは住民自治の重…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 時間がもう余りありません。 一つだけ、これと関連して、住民投票の制度を実は合併特例法の中で組み込んだというお話がございました。それは、合併の是非を住民投票で問うということではなくて、住民発議で出た合併協議会の設置をめぐって、もちろんもう先生御存じのとおりで、出されたわけですね。それで、議会が否決をしても、住民投票をやって、その投票結果が是と出れば議会が認めたことにするということなんですよ。どうも、この問題もやはり間接民主主義…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 それでは、首相公選制の話にちょっと移りたいと思うのですが、政治に対してうまく国民の意見が反映できるという先ほどのアンケートの結果がございました。 しかし、むしろそれよりも、本当に政治を身近に感じる、あるいは自分たちの意思、要求、要望、これらを政治に反映させるということであれば、先ほどから先生おっしゃっていますけれども、住民投票制度、こういうものをきちんと法律的にも整備して、そういうところでもちろん訓練もしながら、直接政治に参…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 最後に、地方自治の本旨ということについて、今度の地方自治法の一部改正だとか、分権の中でも言われております。この中身がそれぞれ、先生の書いたものをお読みしたのですが、判例によっても徐々に前進をしてきて、本当に自治体の固有の権利といいますか、人権にも等しいような権利として認められつつあるというふうに前進をしてきたというお話なのですが、一言で言って先生の地方自治の本旨ということは、最初に聞きましたけれども、もう一度御確認の意味でお…
第151回 衆議院 憲法調査会 第6号
○日森委員 ありがとうございました。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 お疲れのところ大変恐縮ですが、三十分ですので、質問させていただきたいと思います。 先ほども御報告ございましたが、あり方懇談会が五回開かれて、そのうち二回、特に業界の方中心だと思うんですが、ヒアリングが行われたという報告がありました。 最初に、ちょっとそのヒアリング、どういう中身であったかという資料を持ち合わせていないものですから、ぜひこの法律の改正に当たって、関係労働者や労働組合あるいは倉庫業…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 それもちょっと後で触れさせていただきますが、同時に、需給調整は当然撤廃されていて、言ってみれば新規参入の障害にはなっていないという今の制度になっているのですが、それでも、調査室の資料を見させていただきますと、この九年間で千三百業者が新規参入している。廃業した方もいらっしゃいますが、それは約六百業者であって、差し引き、これは大まかな約の数字なんですが、そうすると七百業者ぐらいがもう既にこの九年間で新規に参入を果たしているわけで…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 そこで、そういう状態で新たな法改正が行われるということになるわけです。これはもう各委員の皆さん方それぞれ問題にされてきたことなんですが、許可制を登録制に改める、それから料金の事前届け出制を廃止する、その二つが目玉だ、こういうふうに言えると思うのですが、実際これをやったことによって新たな混乱が生じるんじゃないかという懸念が払拭できないんです。 特に、競争が一層激化をするということになると思いますし、それは言いかえると、この法改…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 それから、関連して料金の問題なんですが、これも随分御意見がありました。ダンピング競争や不当料金の設定、もしそんなことがあった場合は事後チェックで事業改善命令を出すというお答えを何度もいただきました。しかも、事業主から料金の報告をさせる、それでチェックをしましょうということなんですが、そういうことをずっと事後になってチェックしてやっていくのであれば、事前届け出制があっても何ら支障はないんじゃないか、その方が後の手間暇はかからな…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○日森委員 先ほどの御答弁ですと、事後チェックで料金について改善命令を出すとかいうときの基準も、これまでの基準をいわば踏襲するような御答弁であったかと思うんです。 そうすると、一体何だというふうに逆に言いたくなるんですよ。だったら、ここであえて、そうではなくて、倉庫業の安定とか秩序を守っていくとかいうことも含めて、先にきちんと事前のチェックがあったって何ら問題がないんじゃないのかというふうに思えてならないんですけれども、それはどこにどう…