日森文尋
会議録に記録された「日森文尋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,243 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会46 件・46%
- 消費者問題に関する特別委員会44 件・44%
- 外務委員会8 件・8%
- 国土交通委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 1,243 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 きょう、ちょっと風邪を引いておりまして、お聞き苦しいところもあるかもしれませんが、豚、鳥、そのいずれをかけ合わせたものでもございませんので、ぜひ御心配なさらないでいただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。やはり同郷は大変うれしいと思います。 カザフスタンとブルネイ、いずれも石油や天然ガス、これらが豊富な資源国というふうに言われております。租税条約というのはお互いの投資の促…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 経済力の関係からいえば、恐らく日本からの投資ということが主要な目的になるのではないかというふうに思いますが。 そうすると、エネルギーの資源が大変豊富だという国々との租税条約を結ぶということになります。こうすると、日本のエネルギー戦略とのかかわり、とりわけ、特に地球温暖化戦略と言っていいと思うんですが、との関係でどういう位置づけがされているのか、これについてお聞きをしたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 一九九五年にカザフスタン政府が日ソ租税条約の適用を終了させたというふうに聞いておりますが、そのときの理由と、今回の日本・カザフスタンの条約を締結するに至るまでの経緯について、改めてお聞きをしたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 先ほど、カザフスタンの経済が我が国の経済の理念と一致をしているんだということで、一定の発展があったということで恐らく新たに租税条約を結ぶということもあるのではないかというふうに思います。 それで、先ほど若干触れられておりましたが、〇六年の八月に、小泉当時の総理大臣が「日本国とカザフスタン共和国との間の友好、パートナーシップと協力の一層の発展に関する共同声明」というのを発表いたしまして、カザフスタンのウラン鉱山開発、ウラン製品…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 特にウラン鉱山ということが大変焦点になっていると思うんですが、これまでオーストラリアとかカナダとかいうところから中心に輸入をされてきたんですが、カザフスタンとの協力関係、これが一層強化をされるという御答弁がございました。そうすると、特に、恐らく焦点の一つであるウラン資源をどのように日本側で利用していくのか、その計画について、できる限り具体的にお示しいただきたいと思います。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 先ほども出ましたが、オバマ大統領のプラハ演説というのがございました。核の廃絶に向けて我が国も努力を行うというふうに中曽根外務大臣もおっしゃっておりまして、「ゼロへの条件 世界的核軍縮のための「十一の指標」」というのを発表されました。核不拡散はそのための重要な要素だというふうに私どもは理解しています。 先ほどと同じ答弁かもしれませんが、カザフスタンと原子力協力を進めるという中にあって、どのような努力が進められているのか、もうち…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 中央アジアプラス日本、これも先ほどどなたか御質問がありましたが、ちょっと違う角度で御質問したいと思うんです。 当時外務大臣だった麻生総理が、中央アジア非核地帯条約案起草のために資金を拠出して非核兵器地帯創設を支援する意向というのを示しておるわけです。中央アジア諸国は、先ほど武正委員の御質問にございましたけれども、五カ国が非核地帯を宣言している。中央アジア諸国もその早期署名に向けて核兵器国を含む関係国間の協議を実施するというこ…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○日森委員 ぜひ努力を一層されるようにお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 きょうは、国立大学法人について、大臣初め文科省の御意見をお聞きしたいと思います。 国立大学法人法案等が成立をした際に、衆議院では十項目の附帯決議が委員会、本会議でつけられました。その第六項目めで、「運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。」というふうにされているわけです。 …
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 大臣、申しわけない、附帯決議についてはどうお考えでしょうか。あれは無視をしても構わない程度のものだということであってはならないと私は思いますが、ぜひ御感想をお聞かせいただきたいと思います。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 にもかかわらず、この運営費交付金が削減をされたという現実は実際あるわけで、七百二十億円、現実があるわけです。これは、教育現場あるいは研究現場にかなり重大な影響を与えているということも言われているわけです。 ＯＥＣＤの統計によりますと、ちょっと古いんですが、二〇〇三年の段階で我が国の高等教育機関への財政支出の比率というのは、先進主要国の半分程度の状況になっている。さらに、学生一人当たりの高等教育機関への財政支出も、同じく先進主…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 補正で対応されるということは、それはそれで必要なことなんでしょうけれども、しかし、教育研究という将来に向けた投資の問題であるわけですから、運営費交付金、本当にこれは復元をちゃんとさせていくような、もう少し突っ込んで言えば、社会保障の分野でもそうなんですが、大臣、骨太方針二〇〇六から決別をしてほしいという思いを私は持っています。 今、骨太二〇〇九がいろいろ議論されている最中だと聞いていますが、ここの何でもかんでも切ってしまえと…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 その競争的資金の比重が極端に高まっていくようなことがあると、やはり、それを獲得するためにきゅうきゅうとするような状態が生まれ、基礎的な研究というのが極めておろそかになってきたり、あるいは大学間の格差が非常に拡大をしてしまうという懸念もあると思いますので、バランスというのはどの程度のバランスのことかまだよくわかりませんけれども、しかし、そこはしっかりと見ていただきたいと思っております。 次に、国立大学法人評価委員会、これについ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 事務作業に追われてしまうなどというのは、ぜひ避けていただきたいと思います。 先ほど西先生からもお話がございましたが、財政審が六月三日に来年度の予算編成の基本的考え方というのを示したわけですが、その中でも大学予算について触れられているわけです。 一つは、今ちょっと触れましたけれども、大学評価・学位授与機構、これについてですが、評価が客観性に欠ける例があるとか、したがって、評価自体を客観的で定量的なものにする必要があるというよう…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 最後になりますが、さらに財政審の建議の中では、今後の議論の方向性について、「運営費交付金を機械的・一律に配付するよりも、各大学が自ら質を高める取組を促すため、引き続き運営費交付金の削減を行い、できる限り、教育は授業料、研究は科学研究費補助金等の競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか。」というふうに言っています。 とても納得できないというふうに私は思うんですが、こういう財政審の方向について文科省がどういうふうにお考えにな…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○日森委員 時間です。ありがとうございました。
第171回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○日森議員 質問通告はございませんでしたが、お答えをしたいと思います。 監査体制の強化というのは全くおっしゃるとおりで、若干人数もふえているようですけれども、さらに権限とかあるいはチェック体制をもっとしっかりしていかなきゃいかぬというふうに思います。 とりわけ、タクシー労働者の労働条件の問題というのは極めて重要な問題で、私ども、これ以上労働条件の悪化が続いていくことになれば、タクシー産業自体が崩壊しかねないというぐらいの危機感を持ってい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○日森委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。 第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案も、財界の要望を機械的に受け入れた場当たり的なものと言えます。 第二に、さらに先端研究助成基金には総額二千七百億円もの巨額な税金が投入されるにもかかわらず、具体的に…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日森委員 社民党の日森文尋でございます。 民主党のいわゆる高校無償化法案、大変御努力されておつくりになったということについて敬意を表したいと思いますし、積極的に評価をしていきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。 幾つか似通った質問もあると思いますが、懲りずにぜひお答えいただきたいと思います。 最初に、先ほど来出ていますが、現在の高校進学率が通信教育を含めると九八％ぐらいになっている。これはもう法案が言っているとおり、ほ…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○日森委員 先ほども述べましたけれども、進学率が義務教育に準ずるような実態になっている、しかし一方では、授業料が負担できないということで学業を断念せざるを得ない高校生もたくさんいらっしゃるという状況がありまして、これは一日も早く改善しなければいけない課題だと思うんです。 そこで、これも先ほど来御質問に出ていますが、国際規約のＡ規約というものがありまして、我が国はこの規約の第十三条第二項の（ｂ）というものの批准を留保しているということにな…