文部科学委員会 第13号

○岩屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は、去る二十二日に終局いたしております。 　この際、本案に対し、原田令嗣君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。 　　　　————————————— 　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○牧委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる先端的な研究の集中的な推進について、より適切に位置づけるため、改正案の附則第二条の二第一項から、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とする文言を削除するものであります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○岩屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、順次これを許します。石井郁子君。

○石井（郁）委員　日本共産党を代表して、日本学術振興会法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　この間、「大学の構造改革の方針」により二十一世紀ＣＯＥプログラムなどが実施され、東京大学など旧七帝大を中心とした先端的研究に競争的資金が集中してきました。その一方で、大学では、運営費交付金や私学助成の削減などで、富める研究室と貧困な研究室との二極分化が進行してきました。今回の重点配分は、こうした研究のゆがみに一層拍車をかけるものです。二千七百億円もの資金を一部に重点配分するのではなく、緊急なテーマとともに、運営費交付金など基盤的研究費を拡充するために回すべきです。大きな山を築こうと思えば、すそ野を広く、大きくしなければなりません。 　この間、国立大学の運営費交付金は五カ年間で七百二十億円削減され、限界という状況にあります。二千七百億円といえば、その約四倍に当たる額です。これこそ、基金をつくり運営費交付金に回せば、増額方向に転換することができます。そのことこそ、多くの研究者が望む道です。 　若手研究者派遣事業も、若手研究者の雇用の確保、非常勤講師などの待遇改善のための基金とすべきです。 　このことを強く指摘し、本法案に反対するものです。 　なお、民主党提出の修正案は、原案の問題点を変えるものではなく、賛成することはできません。

○岩屋委員長　次に、日森文尋君。

○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本法案に対する反対討論を行います。 　第一に、〇九年度補正予算は、この間の〇九年度本予算を含め三度にわたる予算編成、経済対策に対する真剣な総括もなく、また、個人消費の拡大による成長戦略を確立することもなく編成されています。本法案も、財界の要望を機械的に受け入れた場当たり的なものと言えます。 　第二に、さらに先端研究助成基金には総額二千七百億円もの巨額な税金が投入されるにもかかわらず、具体的にはどのような基準で支援する研究テーマを選定するのか、また、事後においてどのような評価が下されるのかもはっきりしません。その上、どのように国民生活向上に貢献するかも明らかにされていません。 　第三に、一方で大盤振る舞いが行われる中、他方で多くの国立大学への運営費交付金は削減され、教員が足りない、研究費が不足している等々の悲鳴が現場から起きています。私学においても同様な事態が起きております。このような実態を放置し、大企業主導の最先端研究支援の実施をすることは、本末転倒と言わざるを得ません。 　本法案によっては、外需主導、企業の設備投資主導の経済構造から脱却し、国民一人一人の購買力の増大による経済成長を実現する内需拡大型への経済構造を実現させることはできません。 　修正案は、一時的、暫定的な助成から恒常的な助成へとの思いが込められており、一定の評価をいたしますが、基本的な問題点を解決するものではありません。 　以上の立場から、本法案に反対いたします。 　以上です。

○岩屋委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○岩屋委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 　まず、原田令嗣君外三名提出の修正案について採決いたします。 　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○岩屋委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 　これに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○岩屋委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○岩屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、原田令嗣君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。原田令嗣君。

○原田（令）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　研究課題の選定に当たっては、早期に事業化が見込めるもの等に偏ったり、課題数を三十程度と限定することなく、ハイリスク研究等の取扱い、分野間のバランスも勘案し、適正な資源配分を行うこと。また、中心研究者及び研究課題の選考に当たる有識者については、特定の業界や分野に偏ることのないよう、真に我が国の科学研究の振興に資する適切な人選を行うこと。 　二　先端研究助成基金については、複数年にわたる多額の国費による研究であることを踏まえ、研究の評価の在り方について中間評価の実施を含めて十分検討し、適切に評価を行うとともに、この評価結果をその後の研究開発へ適切に反映させるよう努めること。なお、評価の実施に当たっては、研究者の負担に配慮すること。また、基金の使用状況、研究の進捗状況及び研究成果等を広く国民へ情報提供するとともに、国民各層の幅広い活用を期すため、原則として公開すること。 　三　総合科学技術会議は、先端研究助成業務について、公正中立かつ適切な選定を行うとともに、本来期待される制度の趣旨が確保されることに責任を負うこと。 　四　独立行政法人日本学術振興会は、三千億円の新たな基金が設立される独立行政法人として、科学研究費補助金の交付業務はもとより、先端研究助成業務及び若手研究者海外派遣業務について、一層、公正中立かつ適切な業務運営を行い、各案件の進捗状況に係る管理責任を負うこと。 　五　若手研究者人材の育成の在り方は、本来各大学・独立行政法人等が自ら柔軟に判断すべきものであることから、若手研究者の海外派遣への助成に当たっては、運営費交付金や私学助成の拡充等の方策を実現できるよう、その在り方について早急に抜本的見直しを行うこと。 　六　我が国の研究開発力の向上や国際競争力強化の観点から、既存の研究助成制度の改善を図るとともに、基礎研究の更なる充実を図るため、科学研究費補助金など研究助成の拡充に努めるとともに、その配分についても、基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。 以上であります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○岩屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○岩屋委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩谷文部科学大臣。

○塩谷国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分に留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○岩屋委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○岩屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十二分散会