日原知己
会議録に記録された「日原知己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会47 件・47%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会15 件・15%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
- 内閣委員会7 件・7%
- 総務委員会7 件・7%
※ 全 397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化でございますけれども、これは国民皆保険制度を廃止するものではございません。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらにつきましては、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になる。医療機関などにおきましては、保険資格の転記、これが自動化できる、これにより事務負担の軽減が図られる。また、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるといったこと。それから、保…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございましたオンライン資格確認でございますけれども、これは先ほど簡単に申し上げてしまいましたけれども、まず、このオンライン資格確認の下でマイナンバーカードで受診をいただきますと、御本人の同意がありました場合に、例えば御自身が使った薬や健康診断の結果、これはなかなか口頭で正確にお伝えすることは難しいわけですけれども、こういったものがデータによって正確に医師などに伝えられることになります。服用…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘を頂戴しました点でございますけれども、患者御本人の健康医療に関するデータ、これを御本人の同意がありました場合に医療機関においても確認できる、これにつきましては、マイナンバーカードで受診されたときに可能となるということでございます。（福田（昭）委員「いや、違う違う、ちゃんと保険証だってできると書いてあるよ」と呼ぶ）
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 こういったメリットを踏まえまして、先ほど御答弁申し上げましたように、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定してございまして、この廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づき発行される資格確認書によりまして必要な保険診療が受けられるよう対応を講じるというものでございますけれども、この資格確認書、この申請が必要…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 ただいま御質問いただきました診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございます。 この加算の点数についてだけ御答弁をさせていただきますと、例えば初診で申し上げますと、オンライン資格確認を行う体制を有し、患者に対して薬剤情報などの取得、活用をした診療を行う医療機関におきまして、マイナンバーカードを利用しないということで初診で受診された場合、六点算定可能でございます。他方、マイナンバーカードを利用されてこち…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 先ほど御説明させていただきましたこの加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関において、患者の方に対して薬剤情報とか特定健診の情報、そういった診療情報を取得されて活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。 こうした医療機関においては、患者の方にとって医療の質が向上するということを評価しているものでございますけれども、この加算、患者の方がマイナンバーカードを健康保険証として利…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、やはり、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるといったようなメリットはございますし、医療機関や医療保険者の方にとりましても、様々な事務負担の削減にもつながるといった多くのメリットがございます。こうしたメリットを踏まえまして、来年秋に健康保険証の廃止を行うこと…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 まず最初に、資格確認書の申請の関係をお答えさせていただきたいと思います。 この申請手続を失念されるといったようなことで保険診療を受けることができないといった事態を防ぐこと、これは大変重要というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請をお勧めする、促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期間…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 はい。 今御指摘ございました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものでございますことから、健康保険証を廃止することに伴い、廃止することとなるものでございます。 ただ、一方、保険証を廃止した後におきましても、継続的に納付相談や納付指導を行うことで保険料の滞納の解消に努めること、これは大変重要と考えてございまして、引き続き、市町村に対して、保険…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 本法案によりまして、健康保険証の廃止に伴って、特別療養費の支給、これを事前に通知する仕組みを設けることにしてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、まず、市町村が納付の勧奨や納付相談の実施などによりまして保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、災害や病気などの特別の事情がなく一年以上保険料を滞納されている場合には、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する、この旨の事前通知を行った上で特別療養費を支給す…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今、特別療養費の支給の通知の仕組みについて御説明をさせていただきましたけれども、現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関、薬局では、特別療養費の対象の方かどうか、こちらは確認できることとなってございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 資格確認書についてでございますけれども、現行の健康保険証の記載事項、こちらも踏まえまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報などを記載することを想定してございますけれども、より具体的な記載内容、サイズなどにつきましては、関係者の方の御意見を伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 まず、資格確認書の様式についてのお尋ねでございますが、これは、国が定めるということでございます。 それから……
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 全国統一でございます。失礼しました。国が定めるということで、統一でございます。 それから、資格確認書につきましては、これはマイナンバーカードによるオンライン資格確認、これが基本になるわけでございますけれども、その上で、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方ということを対象というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、マイナンバーカードを紛失された、あるいは更新中の方、ある…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 私の方からは、被保険者等記号・番号によります資格確認の関係で、ちょっと一つ御答弁をさせていただきたいと思います。 健康保険証による資格確認を行う場合でも、患者さんが受診されました医療機関などがオンライン資格確認を導入されている場合には、これは、被保険者等記号・番号等を入力しましてオンライン資格確認等システムにアクセスをいただいて、その保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかといったような一定範囲の確認は可能でご…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 医療保険のオンライン資格確認でございますけれども、本年四月一日より、保険医療機関、薬局に対して導入は原則として義務づけられておりまして、直近の四月九日時点で、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用を開始していただいております。 一方、令和四年度末時点で、やむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、この導入義務の経過措置を設けてございます。具体的には、システム整備が間に合わ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今の現行の健康保険証、これは全ての被保険者に交付を行っておりますけれども、資格確認書につきましては、これは、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しまして、御本人の申請に基づき交付するものでございますので、交付件数が減ることによりまして、発行に係ります保険者の方の様々な負担も、現行の健康保険証と比べて減少することが期待され…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○日原政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、高齢者施設などにおきましては、施設に入所されている方の健康保険証を施設職員の方に預けておられる例というのもあるというふうに承知をしております。 この点につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、認知症当事者の方やまたその御家族、介護施設の関係者の方を含む関係団体の方々からヒアリングを行いまして、本年二月に取りまとめました中間取りまとめ…
第211回 衆議院 法務委員会 第11号
○日原政府参考人 国民健康保険、それから生活保護の関係につきましてお答えをさせていただきます。 まず、国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされてございまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象としてございます。入管法上の認定を受けた難民の方につきましては、適法な在留資格が付与され、住民登録されて、国民健康保険の適用の対…