新谷正義
会議録に記録された「新谷正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 787 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 教育10 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 予算委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 787 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえて、全国一律ではなくて、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うこと、これを可能とするものでございます。 また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものでございます。厚生労働省としましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 放課後児童クラブ、この質をしっかり確保していかなければならない、それはまさしくそのとおりでございます。放課後児童支援員がございますが、研修によりまして支援員の質の向上を図ることにも今取り組んでおるところでございますし、また、放課後児童支援員の処遇改善あるいは放課後児童クラブの活動内容について、質の向上の観点からの評価、こういったことを推進しているところでございます。 また、放課後児童クラブの好事例…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 国としましては、人件費を含む放課後児童クラブの運営に関する諸経費につきまして、公営、民営を問わず、同額の国庫補助基準額によりまして運営費として自治体に対して補助をしておるところでございまして、この運営費の中で人件費に幾ら充てるか等は実施主体の裁量によるところがございます。 放課後児童クラブの職員の待遇を改善することは、委員御指摘のように、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望も踏まえて、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。 また、基準については、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものでございます。厚生労働省としましては、従うべき基準が参酌化された場合におきましても、自治体においてこの基準を…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 事故の発生原因、これにつきましては、さまざまございまして、一概にお答えすることは困難であるところでございますが、一般的には、法的な責任という意味におきましては、事業者の責任が問われるケースが多いと考えてございます。 児童福祉法におきましては、市町村に報告、立入調査、基準違反の場合の改善命令等の権限が付与されておりまして、これを踏まえて、こういった問題に対して市町村が適切に対応すべきものと考えており…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の法案の附則におきましては、法案の施行後三年を目途としまして、「放課後児童健全育成事業の適切な実施並びに当該放課後児童健全育成事業の内容及び水準の向上を図る観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされておるところでございまして、法案が成立した後は、これに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。 また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものでございます。厚生労働省としましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 放課後児童支援員等の待遇を改善すること、これは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重要なところでございます。 委員御質問のところでございますが、平成三十年度におきまして放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体数は三百十市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は一九・一％でございました。 また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 まだこの制度自体が始まったばかりということもございまして、これからしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 平成三十年度における常勤職員と非常勤職員の割合につきましては、常勤職員が約二五％、非常勤職員が約七五％と承知をしておるところでございます。 また、それぞれの実働時間、日数及び正規職員が配置されていない公立のクラブ、これらに関しましては、把握をしてございません。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 再度お答え申し上げます。 それぞれの実働時間に関しても把握をしておらないところでございます。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 放課後児童支援員等の勤務時間につきましては、子供の受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められております。一義的には、各クラブにおきまして開所時間を考慮して決定をされるもの、そのように認識をいたしております。 なお、放課後児童クラブの職員の待遇を改善することは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、平成二十一年度から創設されたものでございまして、事業者に対して業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したものでございます。 今般の介護サービス事業者の業務管理体制の整備につきましてでござ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 幼稚園教諭免許状の保持者であって一定の勤務経験、三年かつ四千三百二十時間を有するものにつきましては、大学等で一定の単位、これは八単位でございますけれども、これを履修することによりまして保育士資格を取得できる特例を厚労省としても設けているところでございます。 この保育士資格の特例でございますけれども、保育教諭等の資格特例、また、教育職員免許法の免許状取得の特例、こういったものと一体として構成されてい…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 先般の本会議におきまして、総理から、保育施設における不適切な行為が行われている事態の防止のためには、職員の資質向上や、またこういった施設に対する指導監督の強化が必要との旨を御答弁申し上げたものと承知をいたしております。 具体的な指導監督の強化のための取組としましては、睡眠中などの重大事故が起こりやすい場面での指導、助言を行う巡回支援指導員につきまして、都道府県等への配置、これを支援を拡充…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 現状に関しまして、立入調査というものがございます。認可保育所につきましては児童福祉法施行令によりまして毎年一回以上、そして認可外保育施設につきましては通知によりまして原則として年一回以上、都道府県知事等による立入調査を行うことを求めているところでございます。 平成二十八年度に立入調査を実施した保育施設の割合、これ現状でございますけれども、認可保育所では八二％、認可外保育施設では六八％とな…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されるためには、やはり各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要と考えております。ただ、先ほど答弁申し上げましたが、一部の自治体でこの立入調査の実施率が低調になっている、こういった事実がございます。 平成三十一年度からは、認可外保育施設の指導監督の強化を目的としまして、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基準におき…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 認可外保育施設につきましては、平成十三年に、当時、ベビーホテル、この問題などを踏まえまして、より効果的な指導監督を図る観点から、認可外保育施設に対する指導監督の実施について、こういった通知を発出をしているところでございます。この通知は、認可外保育施設の適切な保育内容や保育環境が確保されているか否かを確認をしまして、児童福祉法に基づく改善指導、改善勧告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令等を…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 認可保育所、認可外保育施設、いずれにつきましても、都道府県等による指導監査の結果の公表は自治体の任意で行われているものでございます。 このような状況の中、総務省の行政評価におきまして、昨年十一月から、総務省から、年一回以上の指導監査が徹底されるよう、指導監査の実施方法について把握、分析をし、効率的かつ効果的に指導監査を履行できる方策を検討すること、そしてさらに、指導監査の結果の公表の促進…
第198回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） 保育所におきまして保育所職員による虐待などの不適切な保育が行われているとすれば、これは極めて重大な問題であると、そのように考えております。 こうしたまず事案の把握、これに関しましては、都道府県等による毎年一回以上の実地検査、あるいは巡回支援指導員による保育所の立入り、これらが一つの契機になり、把握をされているものと考えております。また、市町村によりましてはホームページで広く保育所等における虐待に関する通報先を…