新谷正義
会議録に記録された「新谷正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 787 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療10 件
- 教育10 件
- 社会保障・年金9 件
- こども・子育て5 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- 労働・賃金4 件
- 住宅・不動産3 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 予算委員会14 件・14%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 787 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○新谷大臣政務官 改めまして、このＧ７保健大臣会合ですね、我が国の国民皆保険を通じた医療へのアクセス確保の経験、これはＵＨＣを達成したということでございますが、また、高齢化に対応した地域包括ケアの実現に向けた取組、そして、長期的に持続可能なヘルスシステムを実現するための、保健大臣会合等の重要性等についてお話をさせていただいたところでございます。 また、保健大臣会合につきましては、一つ決定事項がございまして、ＷＨＯが中心となりまして、五つ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 ＷＨＯの総会におきましても、出席しましたのは私の方でございますので、お答えをさせていただけたらと思います。 ＷＨＯの総会に関しましては、政府代表演説、これを行わせていただきまして、ＵＨＣの達成に向けて日本の立場を表明させていただきました。また、あるいは、Ｇ20保健大臣会合、これが予定されておるところでございます。この成功に向けて、シンガポール、タイなどの保健大臣に個別に働きかけをさせていただいてお…
第198回 衆議院 環境委員会 第7号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 米軍基地内における環境管理のあり方については、厚生労働省としましては申し上げることは控えるところでございますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、現在、水道水における検出状況あるいは最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。 引き続き、科学的知見を収集しながら、専門家の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） 委員おっしゃられるとおり、放課後児童支援員等の待遇を改善していくこと、これは人材確保を図るとともに、またこれは放課後児童クラブの適切な運営を図る観点から大変重要であると、そのように認識をしております。 厚労省としましては、職員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた処遇の改善を図るために、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を行っているところでもございます。この事業は、職員の給与改善に使途…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 これまでも、人件費あるいは運営費に関しては必要な単価の見直しを行ってきているところでございます。ただ、委員もおっしゃられたとおり、この運営には民営と公営もございますし、その中でいろいろと実態を踏まえてこれは進めていく必要があろうかと考えているところでございます。 引き続きまして、この放課後児童クラブ運営に係る必要な経費の確保、これに向けては、来年度の予算編成過程でしっかりと検討してまいり…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 委員御質問は、今回の従うべき基準の見直しに関してであろうと、そのように思います。 今回の措置ですけど、従うべき基準によりまして人材確保が非常に困難といった地方からの要望を踏まえて、これは全国一律ではなくて、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を可能とするものでございます。 現行の基準では、児童四十人当たり放課後児童支援員を二人配置することとされているとこ…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 現在、厚生労働省令の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、こういった基準があるんですけれども、それにおきまして、参酌すべき基準として児童一人当たりの面積や一支援単位の児童数等に関する基準を定めているところでございます。 平成三十年時点で、一人当たりの専用区画の面積、これは一・六五平方メートル以上、このクラブは七四・六％、このような数字となっているところでございます。また、一支…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 市町村が条例により国の基準と異なる内容の基準を定める場合でも、放課後児童クラブの運営に当たっては、子供の安全や育成支援の質がしっかり確保されることが前提であると考えているところでございます。 基準については、市町村が地方議会の議を経て条例に制定するものであるということでございますけれども、厚労省としましては、従うべき基準が参酌化された場合でも、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、御…
第198回 参議院 内閣委員会 第20号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 放課後児童クラブは、共働き家庭等の児童を対象に放課後に適切な遊びや生活の場を提供する事業でございまして、これは厚生労働省が推進をしているものでございます。一方、放課後子供教室なんですが、これは共働き家庭等に限らず全ての小学生、これを対象にしまして、保護者や地域の方々の協力を得て、放課後等に多様な学習体験プログラムを実施している事業で、これは文部科学省が推進をしているものでございます。 こ…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、近年、日本老年学会や自民党などにおきまして、高齢者の定義や名称の見直しに関する提言等が発表されていると、そのように承知をいたしております。 私としましても、一昔前の同じ年齢の方の高齢者に比べて、今の方は非常に若く見えるということもございますし、実際、就業率も上昇するなど、高齢者像が大きく変わってきていると考えているところでございます。 ただ、高齢者の定義の在り方につき…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 医師の確保につきましては、被災地にかかわらず、これまでも地域医療介護総合確保基金の活用、これらを通じて取り組んできたところでございます。 また、更なる医師偏在対策、これを講じるために、昨年の通常国会で医療法及び医師法の一部を改正する法律、これが成立したところでございます。改正法によりまして、各都道府県は、この地域ごとの医療ニーズ等を反映した、全国ベースで医師の多寡を統一的、客観的に示され…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 児童虐待は、多様な問題が複合的、連鎖的に作用し、構造的な問題となって発生をするところでございます。 このため、虐待通告等を受けた子供の家庭にきょうだいがいる場合においては、虐待を疑われる子供の安全確認と並行して、きょうだいについても速やかな安全確認を実施しているところでございます。 また、その安全確認の結果を踏まえて、必要な場合は、速やかに、一時保護所による安全確保を最優先に対応することになってお…
第198回 参議院 総務委員会 第11号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、市区のうち四割の自治体でこの婦人相談員が置かれているというところでございます。地方分権の観点もございまして、市区に必置とするのは難しいところでございますが、相談者にとって身近な場所において相談、支援が行われることは重要でございまして、これまでも全国会議を通じて配置の拡充について適切に検討いただくようお願いをしているところでございます。 さらに、…
第198回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○新谷大臣政務官 お答えを申し上げます。 田畑委員におかれましては、日ごろより福祉の向上にお取組いただきまして、まことにありがとうございます。 御指摘の、高齢者の見守りネットワークと福祉を中心としたネットワーク、この連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。 厚労省におきましては、平成二十七年に各都道府県に通知を発出をしまして、高齢者の消費者被害への対応としまして、高…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○新谷大臣政務官 お答え申し上げます。 いわゆる福祉的就労、これは就労継続支援Ｂ型という制度がございます。これは、適性に応じて障害者の方が能力を発揮していただいて、地域で自立をした生活をしていただく、そのためのサービスでございまして、このような障害者就労施設等の受注の機会を拡大していくこと、これはやはり自立促進の観点から非常に重要であると考えているところでございます。 現在、国や地方自治体におきましては、障害者優先調達推進法に基づきまし…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 まず、ベビーシッターの基準の内容についてでございますけれども、この無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることは非常に重要であると、そのように考えております。特にベビーシッターにつきましては、保育従事者の資格や研修受講などについて、新たな基準の創設が必要と考えているところでございます。社会保障審議会の専門委員会で三月から御検討をいただいております。そして、昨日、五月八日でござい…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 待機児童の解消につきましては、子育て安心プランに基づきまして、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に今全力で取り組んでいるところでございます。 待機児童の解消のためには、国レベルのマクロの整備目標、これだけではなくて、保育の実施主体である市区町村、その市区町村がその時点その時点の地域の実情に応じて保育の受皿整備を…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。児童福祉法におきましては、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、これを徹底するよう促してまいります。 また、市町村が、施設の基本情報や指導監督基準適合…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響、これに関してでございますけれども、全く影響がないというわけではございませんが、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できる三歳から五歳児を対象としていること、そしてゼロ歳児から二歳児に関しては住民税非課税世帯に限定していることから、この影響は限定的と考えているところでございます。 また、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二…
第198回 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（新谷正義君） お答え申し上げます。 認可外保育施設の猶予期間につきましては、法案全体の法施行後五年を目途とした検討規定とは別に、委員御指摘のように、特別に法施行後二年を目途として検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしているところでございます。 法施行後の状況としましては、都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、あるいは認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、そして待機児童の…