新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 個人番号カードは、市町村が備える住民基本台帳に登録された者に対して、その方からの申請に応じて交付されるということであります。 一方で、この個人番号カードは、今後、就職の際ですとか、それから、何か子育ての給付を受けるとか年金の受給を受けるとき、そういったときに提示が求められることになります。したがって、多くの方が取得しやすい環境をつくるということは重要な御指摘だ、このように思っています。現在、我々も検討しております。 一方…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 確かに、住基カードを持っているということになりますと、六百五十六万枚ですから、一億二千万人に対して約五％、こういうことになるわけであります。しかし、この住基ネットというのは、カードを普及させることが目的ではなくて、住基ネットの活用によって利便性を向上させることが重要だったんです。 そういう観点からすると、これは年間で、一年間ですよ、四億三千万人の本人確認情報が提供されています。それから、これまた二十三年度でありますが、年…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 佐藤委員、ぜひこれは認識を共有してもらいたいと思います。この住基カードを普及するためのものではなくて、住基ネットというものを入れることが大事だったわけであります。 それにおけば、本人確認情報の取り扱いが年間で約四億三千万件ですからね。そして、年金現況届であれば四千万件、それから住民票の写しであれば五百二十万件、これは省略されたんです。そして、そういったものを役所にとりに行ったり届けに行ったりとか、そういうようなものも含め…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 これは、まず、調達見直しをやろうということでありまして、二十三年度予算、前年度比一割の削減をいたしました。 それから、この自治情報センターの役員等の見直しを行いまして、まず、理事長には技術系の人材を、そして理事には民間出身者を就任させました。 さらに、役員報酬の見直しで、理事長の報酬を八％、役員報酬を五％、さらにその後にまた理事長の報酬を一〇％削減したということでございまして、そういう御提言をいただいて、それを踏まえて措…
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 役員報酬は、常勤理事で年収約千五百三十万、そして退職金は、二年在職していた場合は三百九十万ということでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会総務委員会財務金融委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○新藤国務大臣 これは、基本的には今までと仕組みは同じです。国が情報提供をするための手数料、これは国が払います。あとは、運営は地方公共団体が負担していただきますが、それは交付税措置で行うということでありまして、そもそもがこれは法定で行われるものでありますから、地方の自主性を踏まえて、そして、地域住民の利便性に資するためのシステムだということで、地方に運営していただく。ですから、財団法人を今度はわざわざ共同法人にして、地方の皆さんで組織を…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お答えしようがありません。 しかし、一般論で言いますと、公選法の第二百四条による選挙の効力に関する訴訟、これについての一般論で言うと、訴訟が提起された選挙区につい…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 まず、道州制の推進本部長として御活躍いただいていることには敬意を表したい、このように思いますし、まず党の中で取りまとめをいただくことが極めて重要だと総理からの御答弁ありましたように、そういった方針が取りまとめられた上で、それらについて加速した取り組みをしていきたい、こういうことであります。 私は今、道州制担当大臣というものを仰せつかっております。結局、この動きは第一次安倍内閣から始まったんですね。そして、道州制をどのよう…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 まさに、政策の無駄をチェックして、そして効率的な施策というのはどのようにすべきかということを不断の見直しをしていかなくてはいけない。我々とすれば、既に法律に基づく政策評価法というのが始まっております。そして、今、稲田大臣の方で、行政事業レビュー、これは前政権が始めていただいて、これについてはきちんと我々も受け継いでいこうじゃないかということであります。個別の事業をチェックしながら、政策目的というものをきちんと打ち立てて、…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 それはそのとおりでございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 二倍を超えるかどうかは、そのときの状況でなければならないということだと思います。 私たちは、今回の〇増五減は、主要政党三党で決めていただいたこの法律にのっとって、この区割り法案ができ、そしてそれを区割り審にお諮りして、区割り審が、こういった中で人口が二倍未満となるように、そういった区割りを設定していただいて、その中で定めた選挙区をきちんと区割りとして定める、こういうことでございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 御指摘のように、昭和三十八年の地方自治法改正、これにおきまして、条例で定める特に重要な公の施設を廃止または長期かつ独占的に利用させる場合には、特に重要な公の施設の利用者である住民の利用権を尊重するため、このために、議会において出席議員の三分の二以上の同意が必要となったということなのであります。 しかし、昭和二十二年の地方自治法、そのころには、逆に、逆にというか、さらに住民投票で過半数の同意が必要だったんです。ですから、昭…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 特別多数議決の制度、これは、利用者である住民の権利を尊重している、こういうことであります。そして、昭和二十二年の自治法、それから昭和三十八年の改正、こういうステップを踏んできているわけであります。 いろいろな御意見があると思います。議論はしていただいていいと思いますが、これは、しかも条例で、それぞれ地方自治体が定めているわけであります。ですから、これは極めて慎重に検討を加えていかなくてはいけない、このように考えます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 当時、民営化ですとか、そういったことというのはなかなか想像ができなかったのではないかな、このように推測されます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、いろいろな時代の状況の変化というのがございます。それは民意にあらわさなければなりません。そして、それは議会の条例で定められており、また、その制度を活用するに当たっては、議会での議決が必要になるというのがある。それがまさに時代の状況を反映して、議員の議決がそのようになれば、そのように行われるわけであります。 ただ、制度そのものを見直すことに関しては、これは慎重にいろいろな観点から検討をしていく必要がある、私はそのよ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これはまさに、住民の意思、それからその住民の代表である議員、そういったものがいろいろな議論をしていただきたいと思いますし、また、そのために、国民の代表で国会議員というのが構成されているわけであります。ですから、今委員がおっしゃっていることも、これは時代の状況においてあり得ることだな、このように思います。ですから、積極的な御議論をいただくことは結構なことじゃないか、このように思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 まず、特に重要な公の施設の廃止、この三年間でどんなことがあったかというと、大阪府で上水道の廃止、それから広島県では県立高校の廃止、高知県も県立大学の廃止、それから病院の廃止、そして大分でも県立病院の廃止、県立高校の廃止、こういったことで、これは極めて住民生活に密接かつ重要な問題であります。 ですから、こんなもの要らないじゃないかというお気持ちは、それはあったとしても、やはりきちんと住民の意思の反映というものがなされなきゃ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、どちらが大きいとか比較するようなものではないということだと思います。 そして、いろいろな議論をいただくことは結構で、今委員がこうやっていろいろなお話をされていること、これはいいと私は思いますよ。 だけれども、今の制度でずっとそれぞれ使ってきて、そして重要な決定を行ってきた、そういう経緯があるわけであります。ですから、今、私は行政の側にいて、こういったものは、まず地域の声、それから議会の声、そしてそれは最終的にはこ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 今既に委員が、いろいろと研究していただいて自民党の憲法草案の方まで言っていただきましたから、まさに我々そういう考えを、地方自治の本旨というものを明確にさせる、そしてその中で、地方がまずみずから治める、そういった地域運営、そしてそれを可能とする国家の統治システム、こういったものを、必要なものを改善していかなくてはいけない、こういう思いがあるということであります。 それから、ちょっと先ほどからの質疑を聞いていて、我々は、直す…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 気持ちは共有できると思います。文言については、これは、我々もこの憲法草案をつくるときに、けんけんがくがくの議論をしました。そして、その言葉遣いを使うのは何を意味するかということをきっちりやっていかなきゃなりません。 ですから、思いとして今の話は受けとめさせていただきたいと思いますし、これからみんなで憲法の成案というのはつくっていかなければいけないし、そういった作業に着手しようじゃありませんかというのが我々の提案でありまし…