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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
4,179
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2013/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会33 件・33%
  • 憲法審査会23 件・23%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会4 件・4%

※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,179 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 これは、全く御指摘のとおりなんです。何か仕事をしようとすると、市町村単位でやりますね。そうすると、コンピューターのシステムを入れるとなると、基本設計をやって、実施設計をやって、そして導入していく。ですから、それぞれに、例えば千七百の自治体があれば掛ける千七百倍の予算を使うなんというのは、全くもったいないことだと思います。 ですから、今後できるだけ共通事務については共有化できるようにしようじゃないか。それから、場合によって…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 まさに、そこが鍵を握るだろうと思っています。 私は、それを一総務省の仕事ではとどめられない、また、総務省が音頭をとるだけでは、これはより大きな効果を求めるという意味においてはまだ足りないだろうと思っています。 ですから、こういった私たちの考え、電子行政を進めよう、これは経済財政諮問会議、産業競争力会議、それからIT戦略会議、あらゆる場面で私が機会を得られる限りのところでそういった提案をしております。また、これは安倍総理も…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 まさに、とにかく、何をしなきゃいけないか皆さんわかっているんですよね。だから、それを全員の共有目標にできるかどうか、そして、国が指針を示して、それにみんなが参加してもらえるかどうか、こういうことだと思います。 私は今、総務省において、ICT成長戦略会議というものを設けました。それは、このICTを使って、いろいろな分野でどんな成長のプロジェクトをつくることができるか、それを追求してみようということであります。 その中の一つ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 国と地方の歳出比率が四対六であるのに対して税源配分が六対四だ、こういったことに配慮して、国、地方の財源配分を五対五にする、この目標はこれまでもずっと掲げてまいりました。そして、それに向けて地方税の充実というものに我々は取り組んできたわけであります。 そして、今、現状、直近でどうなっているかというと、確かに、平成十八年度、これは三位一体の改革前ですね、この時点では約六対四だったんです。しかし、現状においては五五・四%対四四…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 それは、まず意識が重要だ。今のように、後で国から補填してもらえるんだからいいのだ、こういうような御発言、私は、正式な話としてそういったことを国に対して地方が言ったことは聞いたことがありません。ただ、そういった会話の中で出てきていること自体に、ややそういった体質があるのかなと危惧するところであります。 しかし、地方交付税の算定は、今どんどん、人口だとか面積などの客観的指標を基本にする、こういうことで、もちろん、現実の事業量…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 かつてそのような動きがあったということは、報道の記録がありますから承知をしておりますが、その後の放送法の政治的公平の規定の削除、その結果にはなっていないわけであります。 そして、この放送法の第四条第一項第二号の規定である、政治的に公平である、この番組準則はもう放送法の基本原則の一つであります。 したがって、今与党内で具体的な議論があるとは承知をしておりませんし、私ども総務省においてもそういった作業はしておりません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 これは、米国の連邦通信委員会、FCCが、対立する見解には放送の機会を与えることを放送事業者に義務づけることを定めた、いわゆる公正原則、フェアネスドクトリンを、一九八七年に、メディアの多様化を背景として廃止した、こういうことで、これはアメリカの判断だと思います。 しかし、米国以外の主要国においては、現在においても政治的公平に相当する義務というのは規定をされております。 また、かつて自民党に動きがあったというようなことを前提…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/15

183衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○新藤国務大臣 これは放送法の根幹をなすところであって、また、国民の放送に対する信頼というものもそこから来ているものだというふうに思います。 ですから、いろいろな意見が仮にあるとするならば、それこそはまさに国民生活の根幹にかかわることでありますから、それは、行政側の判断というよりは、国会での国民の代表たる議員の議論というものがまずあってしかるべきだというふうに思いますし、そういった議論が今のところあるとは私は聞いておりませんけれども、今…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 委員がみずから感じ、そしてまたいろいろなそういった御批判、御意見があるということは私も承知をしております。そうした中で、我々としてもしっかりと法律にのっとって、また、NHKが、自主的にでございますが、法律をきちんと適用しているということを期待しているわけであります。 その意味において、NHKだけでなくて放送事業者は、みずからの定める番組基準に基づいて編集を行うということが放送法で決められております。 その中で、政治的に公…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 NHKにつきましては、放送法において、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うとともに、国際放送を行うことが目的として規定されているわけであります。まさにこれをしっかりと達成してもらいたいと私は大いに期待をしているところであります。 そして、あわせて、国民・視聴者が負担する受信料により運営される我が国の公共放送としての位置づけを踏まえ、正確かつ公平な報道に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 今の委員の御指摘は極めて重要かつ有意義だ、このように思います。 そしてまた、ICTという新しい技術を使って生活に革新を起こす、また職業形態や就業形態に革新を起こす、これこそがイノベーションだ、このように思うんです。ですから、私もこれは積極的に取り上げていきたいと思いますし、私たち総務省の今主要な政策の一つでもあります。 在宅医療、介護だけでなくて、地域医療そのものをICT化することによって、そして、それは治療を受けるだけ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 技術的には言ってもらいますけれども、これは極めて重要なんです。国民がまた利用者が、そして企業が、そういう共通認識を持つことが重要だと思います。 では、それはどこまでつなげるのかということになって、町の中でどの端末を使ってでもいけますよ、隣町に行ったらつながりません、自治体は自治体、それぞれで運用しています、これでは意味がありませんね。 ですから、今実験として、まず東北でメディカル・メガバンク構想、こういうものをやろうとし…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 まず冒頭に、御指摘いただきました点につきましては、私も大いに反省をして、また、あってはならないことでありますから、これはおわびを申し上げたいと思いますし、以後もさらに注意をしてまいりたい、このように思います。 また、各国の電子投票の状況でありますが、これは平成二十一年に国会図書館で電子投票の各国状況調査を行っております。それによりますと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ベルギーにおいては導入されています。 一方で…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 その問題意識、また常にあらゆることに改善努力を続けていく、これは重要だと思います。 一方で、私は、このような職をいただいて、大臣として進めるに当たり、やはり原理原則というか、何のためにそういったものがあるのかということもチェックした上でやろうと思っています。 今回のことは、いわゆる選挙手続の中で最も中核をなすことであります。公職選挙法においては、選挙人が自己の自由なる手跡によって、独力をもって被選挙人の氏名を投票用紙に記…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 まず、委員も触れられましたが、電子投票を国政選挙に導入する法案、この際の審議のポイントになりましたのは、参議院の比例代表選出議員の選挙における名簿登載者をいかに電子投票機に公平に置くかと。順番で、多分ですけれども、先の方が目に入っちゃうとか、そういうような一つの論点があったというのは聞いております。 委員のように、衆議院選挙で先行すべきだ、こういうことを望む方がいる一方で、やはり投票方法は衆参共通にすべきだ、こういう意見…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 投票は国民に与えられた権利であります。最も大事な権利の一つであります。ですから、それを行使できるように、総務省としては、各選挙を運営する選挙管理委員会に対して適切な指導助言は行っていきたい、このように思います。 そして、そういういろいろな事情があると思います。投票所の統廃合や、それから時間の変更、こういったものは法律の範囲でできるわけでありますが、例えばですけれども、投票所の増設、これはシンプルに投票所を増設したらどうだ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 まず、冒頭、エールをいただきましたが、私も、武正委員から質問を受けることは光栄でありますし、やはり顔を見ると大変うれしくなるわけです。隣の町の、お互いに隣同士として、これまでもいろいろな場所で顔を合わせてきました。所属政党は違っても志は同じだと思いますし、国会で委員が活躍されていることは私も喜んでおります。ですから、ぜひ建設的ないろいろな御意見をいただき、私もそれは真摯に受けとめていきたい、このように考えています。 さら…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 まさに、電波を使い、新しい事業が生まれ、そして新しい暮らしが実現できるというふうに思います。そして、我々には見えませんが、我々が得ている貴重な資源でもあるわけでありまして、こういったものを活用する、これは経済性は極めて高い、このように思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2013/04/12

183衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○新藤国務大臣 御指摘のように、スマートフォンの普及が主な理由になるのかもしれませんが、移動通信のトラフィックは年間約二倍のペースで増加しているということであります。 そして、その増加するトラフィックに対応するために、周波数を効率的に利用する技術、これはデジタルで圧縮するということですね、そういった技術であるとか、それから高い周波数への移行を促進する技術、こういった電波を効率的に利用するための研究開発を総務省で推進していきたい、このよう…