新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 地方分権と地方自立、これは密接不可分のものである、このように思います。まさに、自立するために必要なものとして、地方が得られるべき権利、権限、これをつくっていかなくてはいけない、こういう意味であります。 それから今の、分散、多極の多軸型国家にするというのは、これは分権の考えもあります。あわせて、やはり安全保障の考え、そういったものも我々は考えていかなくてはいけないんじゃないか、こういういろいろな側面があると思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 いろいろな意見があるわけです。 そもそも、十一月に出されたとおっしゃいましたけれども、国会提出されたのが十一月十五日です。失礼、国会には未提出でございますが、閣議決定したのが十一月十五日。その前にもう解散すると宣言されていましたから、十六日に解散するのがわかっている前の日に出したということです。 そういったこの閣議決定されたものに関しては、これは全国市長会から、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私は、地方分権の改革を推進する担当大臣であります。そして、事務、権限の移譲、こういったものをしっかりと進めなければいけないと思います。 ですから、まずは、できるところの義務づけ、枠づけ、分権の今できることは一まとめにいたしまして、今までの積み残しのものも含めて、今回、一括法にして国会に出します。できることはまずやります。 それから懸案の、広域へのそういった権限移譲にするのか、それとも国の出先機関を統合したらいいのか、いろ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、そういう体制の整った、またはやる気になっている、そういうお気持ちというのは大事にしなきゃいけない、このように思うんですね。 しかし一方で、全国市長会や町村会、そういったところからは、それでは、そうやって広域の枠組みができたところと、そこに委ねるところとそうでないところが出てしまう、これは今度は国全体として不安がある、また、そういったことで本当の災害時に防災機能が果たせるのかとか、そういういろいろな問題があるわけで…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私はそう思っていません。 そして、私はもちろん自民党の所属の国会議員でありますが、今、政府の中におります。行政の長であります。 ですから、私がやるべきは、これはあらゆる議論をいただいて、そういった声に耳を傾けながら、私としては最適の対策を打っていこう、このように考えていますから、何々党が言っているからやらないということは考えません。それは、いろいろなところで私は、民主党さん、またその他の政党に対しても、いい意見はきちんと…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 そもそも、中央集権がけしからぬ、分権が望ましい、でも、先ほどから委員がおっしゃっているように、分権したところで国は国なんです。ですから、国の権限、それから国の統治というものがきちんとなし遂げられなければ地方というのは存在できないわけですよね。ですから、私は対立概念として中央集権と地方分権というのは考えたくないなというふうに思っています。先祖返りするつもりなんか毛頭ありませんし、何事も前進しなくてはならないわけでありますか…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、県民でない国民はいないんですよ。そうでしょう。国、県、市町村というのは、同じ、その地域にあるわけですよ。ですから、分類すること自体が私はおかしいというふうに思いますよ。 そして、別に国に権限を残しておいてやろうなんて思っているわけじゃありませんよ。だけれども、それでは、地域に勝手に任せてくれと言われて、住んでいる町によって教育のレベルや社会保障のレベルや、そして公共施設の水準が変わってしまっていいんですか。これは…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私、知らなかったんですけれども、麻生大臣から教えていただきまして、常に三割は働いていない、こういうことですか。（馬場委員「そうですね」と呼ぶ）はい、では、そういうことでございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、やはり第一次安倍内閣なんですね。第一次安倍内閣、平成十九年の国家公務員法の改正によって導入されました今の人事評価制度であります。そしてそれは、平成二十一年の十月から全府省で実施、さらに、二十四年の一月から昇給等についての全面的な活用を始めたところであります。 その人事評価は、まず、各官職に求められる能力、標準職務遂行能力が実際に発揮されたか否かを年一回評価する能力評価、そして、半期に一度の面談を通じて定められる業…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私、詳細には承知しておりませんが、しかし、この人事評価を厳しくして、そして客観的な評価のもとにそれらを給与等に反映させる、そういう仕組みにしたというふうに聞いております。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 人事評価、これは、国家公務員法上に、給与のみならず、適材適所の人材配置、それから的確な昇進管理、そして職員の人材育成、自己啓発促進や勤務意欲の向上、人事管理のあらゆる側面で活用する能力・実績主義の人事管理を行う基礎、このように位置づけているわけであります。 そして、その人事管理の基礎というのは、職員一人一人の職務遂行能力、勤務実績をできる限り客観的な基準に基づいて把握する。これは、いわば、その人にとっての、どのように頑張…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、私の方も問題意識を持っています。 結論からいうと、各府省は、データを合算したり、そういった統計をとっていないんですね。 それは、まず、平成二十一年から始めました。そして、給与については、本省職員については三年やりましたが、地方機関の職員については二年やっているということで、段階的に実施してきました。 ですから、現状においては、それが結局どうなっているかというのはまだ取りまとめをしていない、こういうような状況がござ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 それはちょっと違います。ちゃんとやっているんです。 人事評価の中で、能力評価というのがございます。この能力評価と実績評価というのがありまして、能力評価は年一回、実績評価は年二回やっているんです。 まず、昇給に関しては、能力評価と実績評価の組み合わせによって、上位の者、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五段階に分かれておりまして、そのうちのＡが五％、Ｂが二〇％、そしてＣが平均、標準でありますが、以下、あとＤ、Ｅと含めて七五％、こういう中…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 所管外で出てきて申しわけないんですが、ぜひこれは御認識いただきたいと思います。 この新しい公共の概念は、その前に、自民党福田内閣のとき、これをソーシャルビジネス、コミュニティービジネスといって、社会的課題を解決するための新しい仕事の仕組み、こういったものをこの国の中につくっていこうではないか、こういう研究会を始めました。私が当時副大臣のときに自分でやったものですから、そういう概念がございます。 それは、例えば子供が病気に…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私の方で把握している部分で申し上げます。 まず、各都道府県の民間企業と公務員の給与比較であります賃金構造基本統計調査、賃金センサス、こういったものに対しては、これは公務員の方が高くなっております。その部分は、やや数字のとり方の状況が違います。そして、賃金センサスについては、例えば、十人以上の、職種について、現場作業員さんだとか販売員さんとかそういった方も含めての、いわば公務には類似しない職種の方々も全て入っている、こうい…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 ちょっと連絡が悪かったようで、今、そのあたりの詳細がございません。 もちろん、検討して結論を出さなきゃいけない部分でありますし、研究もしておりますが、今、正確なことを申し上げられませんから、後ほど御報告させていただきたい、このように思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 今さまざまな御議論をいただきました。人事院からのお話もさせていただきました。いろいろな状況を踏まえて、私どもとすれば、それは不断の見直しが必要だと思います。まずはそれぞれの根拠、こういったものをしっかり調べながら研究してまいりたい、このように思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 これは、人件費の抑制、また適正な給与体系、こういうことをやっていかなきゃいけないわけでありますから、取り組みが必要だ、このように思います。 今のお尋ねでございますが、これは少し修正をいたしました。それで、地方交付税における地方団体の給与費は地域の民間給与をより反映させるということで、平成二十三年度から、人件費の単価を変えました。それは、要するに、今の最も民間賃金の低い地域の給料を考慮して、それを俸給水準といたします。そこ…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 政党助成制度が創設された一九九五年、平成七年分から二〇一二年までの政党交付金の交付総額は、五千六百七十七億円余りであります。 そして、そのうち、自由民主党に二千五百六十五億円、民主党に千七百十二億円、公明党に四百十九億円、社会民主党に三百三十七億円、みんなの党に三十億円、国民新党に二十六億円、新党改革に四億円、その他で五百七十九億円、こういう状態になっております。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○新藤国務大臣 私は今、地方分権改革担当の大臣を拝命しております。そのもとで、地方分権を進めていく上で整理をしたのであります。 地域主権戦略本部でしたか、こういったものが前政権でございましたが、これは結局、政策検討機能と調査審議機能が混在するような形で一緒になって進んでいたんですね。しかも、それは法律に基づくものではございませんでした。 ですから、私は、地方分権を進めるという意味において、まず分権改革推進本部というものを設置して、そこで…