新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、職員の健康、それから士気、そして仕事の管理、この上においても、やはり超過勤務の行き過ぎたものについては、これはいい結果は出ないというふうに思います。 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕 ですから、これは息の長い取組を、この超過勤務の縮減を、また、実態上適正な職場環境、職務執行状況というのをつくっていかなくてはならないと、その取組は我々もしっかりやっていきたいと、このように思います。 民間の例などを少し見…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） まず、定年制が変わって、雇用と年金の接続、これが重要な課題になっていると、それに対して再任用というものを我々は方向として選んでいるわけですから、この現実をよく説明をする、周知徹底を図ることが重要だと思います。 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕 そもそもが地方自治体における再任用については、これは首長の裁量若しくは議会の判断、こういったものがあるわけでございますから、我々とすれば、これまでも何度にもわたって通知…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） はい。 これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、再任用制度の活用状況を検証するということが大事だと思います。それから、三年に一度の年金支給開始の段階的な引上げ、こういうことにやはり不断の見直しを行っていこうと。さらには、人事院の意見の申出というのもあります。様々な観点から総合的な検討を加える。安心して、そして誇りを持って働ける、こういう環境をつくるための努力は続けてまいります。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 私も本日付けの報道でそれを承知しているだけでありますから、この報道の内容を見る限り、これはゆゆしき事態だと、このようなことは率直に思います。その事実関係においては、今復興庁において確認中であります。そして、これは詳細が判明次第に、今復興庁の職員として活動しておりますから、そちらの方で適切な対処があるんではないかと、このように思います。 そして、公務員は全体の奉仕者であると、そしてみんなのために頑張る、国や地域の…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、昨年八月の人事院勧告で、特例減額前で見れば、官民の給与水準は全体としては均衡していると、しかし、世代別に見た場合に国家公務員の高齢層の給与は民間よりも高い状況にあると、こういうことがあったわけであります。 この状況を改善するために、この高齢層職員の給与水準の抑制、これは従来からも取り組んでまいりましたが、今回の人事院勧告では、この高齢層における官民較差の見直し、こういう御指摘をいただきました。それを踏ま…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項の規定に基づきまして、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して、各地方公共団体においてそれぞれの条例で定められるものと、このようになっているわけであります。その際、人事委員会の勧告については、これは第三者機関であるという中立性の見地、それから、民間給与の実態調査を行い、これに準拠して勧告を行うという専門性、こういった…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 公務員は、国、地方を問わず、全体の奉仕者であります。そのことに誇りを持って、そして自らの活動が国民から評価をされる、自分の利益が上がるわけではない、何かでもって急に自分の給料が上がるわけではない、だけれども、自分の取った行動で地域、国が良くなって、そして国民が喜んでくれると、これが最大の報酬だと私は思っております。そういう気持ちを持てるような、やはり安心した職場環境を維持するということもこれ重要だというふうに思…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置であります。したがって、例年、その取扱方針を決めた後に速やかに法案を提出して、これまでも成立をお願いしてまいりました。 御指摘のとおり、今回の法律の施行日が二十六年一月一日でありますけれども、しかし、人勧尊重という政府の立場としては、必要な法案は早期に成立させる必要があると、このように考えておりますし、これは二十五年度予算の関連法案でもございます。本年三月に国会に提出をして…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 安倍内閣といたしましては、一月二十四日に閣議決定をいたしました。そして、これを受けて、一月二十八日付けで、私からの総務大臣通知という形で各地方公共団体に必要な措置を講ずるように要請をさせていただいているところであります。今後、地方公共団体において順次必要な対応がなされていくと、このように思っております。しかし、今委員が御指摘いただきましたように、今回の法改正も踏まえて、引き続きこれは必要な助言等を行って一層の取…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） まさに委員の御指摘がポイントだと、このように思います。ですから、人事評価が適正に実施されるように、それは我々がよく意を用いていかなければならないと、こういうことであります。 そして、これまでも評価者に対する教育など、そういったことも行っておりましたが、私、今般、この運用実態をきちんと把握しようということで検証を行うように事務方に指示を出しております。それによって導入された制度がどのように運用されているかという実…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） この七・八％の給与減額措置は二十六年三月までの二年間でございます。それは臨時異例の措置として取り扱っております。それ以降につきましては、これは景気の動向、それから財政健全化の計画、またもろもろの諸情勢を含めて総合的に判断をすると、その場合には国とそれから地方についてもしっかりとこれまで以上の話合いをしながら考えてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 先生が御指摘いただきましたように、統計的に見ると国家公務員の数が他国に比べて少ない方であるということは、これは数字で出てまいると、このように思います。しかし、私たちとすれば、日本の今の状態として、財政再建に取り組む中で、国家公務員の定員については、これは全体としての抑制を図る必要があると、これは計画的に進めていかなくてはならないと、このように思っております。 しかし、安全保障ですとか治安関係、それから大震災から…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） この定年制についての検討は、ただいま人事院総裁からもお話がありましたが、民間企業において八割以上が継続雇用制度、再雇用を採用していると、こういったこともありました。また、審議会における慎重な御意見というのもありました。そういったことを含めて、定年延長ではなく再任用で対応したということであります。 お尋ねの新規採用の影響、これについては私もそれは非常に重要なところだと、このように思っているわけであります。今回、三…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 憲法二十八条のこの労働基本権の保障、これは勤労者たる公務員に対しても及ぶものでありまして、重要な権利であると、このように私も認識しております。 一方で、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、これを根拠といたしまして、公務員の労働基本権に対して必要やむを得ない限度で制限を加えることは十分合理的な理由があると、こういうことで最高裁の判決が確定をしているわけであります。勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められ…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、給与の特例減額支給措置、これはもう未曽有の国難である東日本大震災からの復興財源に充てるということで、臨時異例の措置であります。そして、国会での御議論を経てこのような形で導入されたわけでありまして、この必要性は既に国会でも御議論いただいておりますが、私も同じ思いでありますし、是非委員にも御理解をちょうだいしたいというふうに思います。 そして、これは臨時異例の措置でありますから、今後についてはこれしっかりと…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 生活が厳しい、これは日本中がそういう状態の中で、長期にわたる経済の低迷がありました。これは国政の責任であります。したがって、このように公務員の皆さんが厳しい中で更に苦しい状況を強いられていること、これについては、これは大いに心を私も痛めております。 しかし、その上で、これを打破するためには、みんなで頑張る、そして、それは公務員そして政治が先頭に立ってこの国を立て直していくと、そういう中からしかこの結果は生まれな…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） これは、それぞれの個人個人の生活への影響、これは様々なものがあると思います。そして、本当に苦しい、厳しい中で耐えて頑張っていただいていること、これには私は敬意を表したいというように思いますし、共にこの苦労を分かち合っていかなくてはいけないと、こういう思いは今こういうお話を聞いても新たにするところであります。 そして、何よりもこれらを改善するのは、国を成長させ、経済を立て直していかなくてはならないわけであります。…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） ですから、これは今、現状を打開するために、実践とスピードなんですね。 今委員は、これが、アベノミクスが効果が出ないと、こういうふうにおっしゃいましたが、出ないことを願っていらっしゃるんでしょうか。（発言する者あり）私たちは出さなければ駄目なんです。そして、そのためのあらゆる努力をしていくと。是非御協力をいただきたいと思いますし、何よりもみんなの、国民生活の向上を上げなければいけないと、このように思っております。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることということでございます。それは私たちの政権もこのように定義しておりますし、前民主党政権においても同じ定義でございます。 そして、平成十九年の国家公務員法改正によって、各府省による再就職あっせんの禁止等の厳しい規制を導入して、天下りの根絶を図ってきたということがございます。そして、さらに、昨年立ち上げました再就職等監視委員会による監視の下で、不適切な…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○国務大臣（新藤義孝君） 何々の時代ではなくて、今この再就職等監視委員会をきちんと機能させること、それによって天下りを根絶を図っていくということで我々はやっているわけであります。