新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） 委員が御指摘いただきましたように、私たちの国の成長を持続可能でかつ民間投資を喚起する、そういった成長戦略が実行できるかどうか、それが今、日本の復活の鍵を握っていると思っておりますし、我々自由民主党安倍政権は公明党とともに日本を取り戻すんだと、こういう思いで政権を今担わせていただいているわけであります。その鍵を握っているのが、この国家戦略特区というのは象徴的なプロジェクトになるんではないかと、このように思っており…
第183回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（新藤義孝君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第183回 参議院 総務委員会 第13号
○国務大臣（新藤義孝君） 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から勧告どおり、五十五歳を超える職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととすることが適当であると認め、一般職の職員の給与…
第183回 参議院 内閣委員会 第11号
○国務大臣（新藤義孝君） この度、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取組を行う地域に対し、必要な施策を総合的…
第183回 衆議院 総務委員会 第12号
○新藤国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 まず、平成五年六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされて、地方分権の一連の取り組みが始まり、そして平成七年の五月に成立した地方分権推進法に基づいて第一次地方分権改革が進められた、今委員も御紹介いただきました。そして、小渕内閣における第一次地方分権改革、これにおいて、国と地方の役割分担を見直し、対等、協力の関係を目指すという観点から機関委任事務制度の廃止、そして地方公共団体に対する国の関与等の見直し、これが進めら…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 国と地方が対等である、これは私は当たり前だと思うんですね。同じ枠の中にあるんですから、対等ではなくて役割分担だ、このように思っておりました。 しかし、残念ながら、実態として、中央集権体質と批判されるような、国からの上意下達であったり、それから、国の法律の一律の枠に当てはめる、こういうようなことがあったのは、私は否めないところであると思います。 ですから、こういったものを直すというのは必要なことで、その意味では、この二十年…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 まず、地方分権改革推進委員会でございますが、これは四次にわたる勧告を行ったわけであります。地方分権改革の推進に関する基本的事項についての調査審議をするために、地方分権改革推進法に基づいて設けられました。そして、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告すること及び重要事項について意見を述べる、こういう役割があったわけであります。 それに基づいて、この委員会の勧告を踏まえ、内閣としての改革の推進に関する施策の総合…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 私は、この分権の流れ、そして国と地方のあり方の見直し、これは不断に進めていかなくてはならない、このように思っております。これまでの経緯も踏まえて、しかも、現時点においてやはりどんどんと形を変えていきながら前に進んでいくべきだ、このように考えるわけであります。 そして、地域自主戦略交付金につきましては、これは私は当初から申し上げておりますが、制度としての名前は廃止にいたしましたが、趣旨は受け継いで発展的改善を行った、このよ…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 まず、お答えする前に、先ほどの自主戦略交付金の話でございますが、誤解ないようにしていただきたいんですけれども、ひもを太くするというのは、国の統制を強化するという意味ではありませんからね。そうではなくて、今まで細いひもで細かくつながっていたのを、さらに太くして、いわば緩くなったということであります。自由度を高めたということですから、これはまた言葉の中で解釈の違いがあってはいけませんから、そこは申し上げたいと思いますよ。 私…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 これは、私も地方に参りましたり、それから地方の首長の皆様とお話しするときにたびたび出てまいります。 第三十次の地方制度調査会におきましても、現在、基礎自治体についての議論が進められておりますが、先日、専門小委員会から示された素案におきましても、平成の合併により市町村の姿が大きく変わった面があることから、合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置が必要とされているということが既に示されております。 特に、平成二十六年度か…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 これは一般論でございますが、各府省は、法令に定められた所掌事務をその法律で委任された範囲内で適正に管理、執行すべきものと考えているということであります。この裁量がどこまでに至るかというのは、法律で定められた委任の範囲内で適正に管理、執行する、これと密接に関連するというふうに思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 この国と地方の協議の場でありますが、それは、国の政策に関する地方自治に影響を及ぼす重要事項について協議をするということであります。 それは、まず一つに、国と地方の役割分担に関する事項、二つ目に、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項、それから三つ目として、経済財政政策、社会保障に関する政策、こういった事項のうちの地方自治に影響を及ぼすと考えるものの重要なものを協議するという場であります。 そして、これは…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 先ほどから、非常に、全国有数の政令市の市長として実務をやってきたその体験に基づく話というのは、私だけじゃなくて、ここにいる委員の皆さんが傾聴に値することではなかったか、このように思います。 まず第一に申し上げますのは、結局、制度を運用していくのは人ですから、特に地方自治体において、首長の力、これは福田委員も知事さんでした、東国原さんも知事さんでした、ですから、それぞれの改革マインド、それからリーダーのやる気と能力、こうい…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 私は、先ほども申し上げましたが、政権がかわっても、地方分権、この歩みというものはとめてはならないし、同じ思いを持って、それぞれ歴代の政権が、政府として行政事務の改善、権限の改善、こういった意味で進めてきた、このように思っています。 そもそもが、民主党政権で成立していただきました一次、二次の一括法、このもとになっているのは、第一次安倍内閣における提言でございます。ですから、今我々がやっている作業というのは、実は、丹羽委員会…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 これはさまざまなテーマがありますが、今こうやって出してきたものは、これは各省で打ち合わせをし、それから、もともとから御要望いただいた自治体からの御意見を頂戴して、その上で実務的に詰めてきたものであります。ですから、これはもう頻繁にわたる協議があって、今このようになっている、このように御理解いただきたいと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 ですから、その意味で、地方分権改革有識者会議というものを設けました。そこには、地方の団体の、しかも、それぞれの、進めていらっしゃる熱心な委員を地方団体から御推薦いただいた、そこの場は本当の検討の場なんです。そして、その検討の場で玉を、テーマを出していただいて、その中から専門部会を設けて、実務的に処理していこうじゃないか、こういうことを今やっているんです。 今までの会議というのは、コンセプトを論じるのと実務を論じるのが一緒…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 今委員からエールを送っていただきましたが、もとより私も、これは進めたい、こういうふうに思っているんです。しかも、今回の一括法に出したものも、私の方で、もっとできないのかとかなり督促をして追加させたものもございます。 それから、さらに申し上げますと、今答弁している内閣府の人間は、実は、今はこうやって我々、問われて答えておりますが、私たちは、今度は各省庁に対して、なぜできないんだ、これをやろうということをやるセクションなんで…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 今、この道州制は、国会での議論がございます。各党での御議論があります。与党の中でも精力的な議論があります。また、それに対する地方の声というものもいろいろあります。もろもろ含めて、道州制というのは国家の基本を変更していく大改革であります。したがって、国民的議論が必要だ。 それから、精緻な、深い制度設計なりの検討がなされないと、これは、順次やっていくというよりは、いろいろ煮詰めて制度を設計して、あるときに大胆に変えていかない…
第183回 衆議院 総務委員会 第11号
○新藤国務大臣 まず、義務づけ・枠づけの見直しは、国が一律に決定していた基準を、地方みずからが決定し、実施するように改めるものである。そして、地方分権改革推進委員会の勧告でも、従うべき基準、これを国が設定するのは真に必要な場合に限定すべきものというふうにされているわけであります。この趣旨を踏まえまして、従うべき基準というものを定めるわけであります。 この一括法の附則において、改正後の法律の施行の状況等を勘案して、そのあり方についての検討…