新藤義孝
会議録に記録された「新藤義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,179 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- デジタル行政28 件
- スタートアップ22 件
- 地方創生16 件
- こども・子育て12 件
- 社会保障・年金9 件
- 半導体6 件
- 防災6 件
- 住宅・不動産6 件
- 通商・貿易5 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 宇宙2 件
- 農業2 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会33 件・33%
- 憲法審査会23 件・23%
- 予算委員会21 件・21%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 4,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 御指摘のとおりでございまして、ここは非常に重要なタイミングだと思います。せっかくいい方向に向かっているわけですから、腰折れのないように、そして、それぞれの地域地域に津々浦々にこの成長の実感が得られるような、そういう政策を機動的に、十分な体制をとって進めていかなくてはなりません。 総務省としては、これはもう徹底的にここの必要性は追求して、また閣内で発言をしてまいります。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 これは、既に中期の財政方針が出ております、それにのっとって財務省とさまざまな検討をしていきたいというふうに考えています。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 給与減額措置の取り組みにつきましては、最新のデータは十月一日現在であります。 都道府県及び指定都市においては約九割、それから市区町村においては七割を超える団体が、給与抑制済みもしくは給与減額を施行済みまたは実施予定ということになっておりまして、全体の約四分の三近くの団体が御協力をいただいているということでございます。 一方で、検討中または今後の検討の団体が一割、それから、実施予定なしという団体が一割強という状況でございま…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 私は、これまでも述べておりますが、給与減額の協力要請を受け取っていただけなかった、そういう団体に対して、制裁を目的とした措置を行うことは考えておりません。ペナルティーとして、国の協力要請に対して受け入れていただくかいただかないかによって、その制裁目的とした措置というものは考えておりません。また一方で、しかし、苦しい中で御協力をいただいているところと、それから、いただいていないところに不公平感があってはいけないということを…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 自治体の給与は、自治体の条例によって、そして議会の議決によって決めていただくものであります。それを私たちは尊重してまいります。その上で、この給与減額措置の要請を受け入れたか受け入れないかにおける制裁目的とした措置は行いません。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 総務省において昨年度調査いたしました、二十四年の四月一日現在でございますけれども、臨時、非常勤職員の総数は約六十万四千人ということでございます。そして、地方公共団体定員管理調査、これも同じく調査をしておりますけれども、その中における正規職員数は二百七十六万九千人ということでございまして、地方公共団体における職員に占める臨時、非常勤職員の割合は一七・九％ということでございます。 しかし、私もこれは非常に気にしているところな…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 地方公共団体においては、臨時、非常勤職員が多くの行政サービスを担っているという実態がある、これは私も承知をします。一方で、臨時、非常勤職員については、これまでも、手当支給などの処遇、任用のあり方について、国会でもいろいろな御議論、御意見を頂戴しているところであります。 総務省といたしましては、まず、二十一年の四月に、臨時、非常勤職員の任用等に当たって留意すべき事項等についての通知を発出しております。また、その中で、報酬に…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 私どもとすれば、現状の制度の周知徹底を図ってまいりたいと思いますし、さらに、現場からのいろいろな情報収集には努めてまいりたい、このように考えます。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 今確認いたしましたけれども、現業も含めて、一般職員であれば全て適用対象となる、こういうことでございます。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 そのとおりでございます。 国家公務員の非常勤職員の給与については、その適正な支給のために、平成二十年の八月に人事院から通知が発出されております。 この通知において、非常勤職員に対する手当といたしましては、まず、通勤手当に相当する給与を支給すること、これは実費ですね、それから、期末手当に相当する給与を支給するよう努めることというふうになっておりますが、結局のところ、現状、全ての各府省においてこの通知に沿った支給規程が整備さ…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 まず、歴史といいますか、これまでの経緯の中で、地方公務員については、これはかつて、いろいろな手当があったんですね。それは昭和三十一年の地方自治法改正によって現行の制度が、基本が、形が整ったわけでありますけれども、そのときの論点とすれば、地方の給与の実態が団体ごとに異なっていた。例えば文具手当だとか下宿手当とか自転車手当とか、いろいろな手当を自治体によってばらばらに支給していたんですね。これについて、やはりこの混乱はよくな…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 民主党さんの方が御用意されている法案については、これは国会の中でぜひ議論をしていただきたい、各党間の御議論を期待したいというふうに思います。 私どもとすれば、いろいろな状況は踏まえた上で、それから、何よりもやはり現場の実態というのをよく知るというのが重要だと思っています。 そして、今ここに、手元にございませんが、公務員の臨時任用の皆さんにアンケートをとったときにも、さまざまな御希望があって、選択肢の中としてこういう任期つ…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 地方消費税は偏在性が小さいということですね。それから、今回、その充実が図られることによりまして、人口一人当たりの税収で示される税源偏在は緩和されることになる。でも、これは人口一人当たりですから、人口の集中しているところとそうでないところの差は逆に出るということになりますけれども、そういう、まず地方消費税の拡大によりまして税源偏在が緩和されることはございます。 一方で、今委員が御指摘いただきましたが、地方消費税の増収分につ…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 これは、私どもの目的も、偏在性の少ない地方税制体系、そして安定的な税制というものを確立することは重要だ、我々総務省はずっとこれを追求しているわけであります。 そうした中で、今お尋ねの地方法人課税につきましては、地方財政審議会において、地方法人課税のあり方等に関する検討会を設けて検討してまいりました。ちょうど、きのう開催された検討会で報告書の内容がほぼ固まりまして、座長一任というところまで来たわけであります。 そして、その…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 これはあくまで、今、地方法人課税のあり方に関する検討会で御提案をいただきました。与党の税調プロセスに諮られるものになってまいります。基本的には、法人住民税の法人税割についての検討がなされている、一部を国税化して交付税の原資に繰り入れるというような御提言がございます。 一方で、法人特別税につきましては、また譲与税も同じでございますけれども、臨時異例の措置であるということを踏まえて、全体の見合いの中で検討をしていこう、見直し…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 法人実効税率を下げるということについては、これは産業の国際競争力を確保するという意味から重要な観点だと思います。 一方で、さまざまな議論が今、与党内にもございます。そして、雇用や賃金、そういった経済効果の観点も含めて、成長戦略としてどのように考えていくのかという点と、それから、あり得べき税制という観点からどういうふうに考えるかという御議論がなされるものと思います。 そして、御指摘いただきましたように、単に法人実効税率を引…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 二〇一三年度版のＯＥＣＤ通信白書におきまして、各国の料金比較が行われております。我が国の料金は他の国に比べて高い水準でありまして、特に、データ通信の量が少ないライトユーザーの部門におきましては、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中の最も高い水準にあるということが報告をされております。 また、総務省の方でも、ことしの六月二十六日に公表いたしましたが、電気通信サービスに係る内外価格差調査におきましても、我が国のスマートフォンの料金は割高…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 これは私ども、そういった、特に携帯電話ですとか通信のさらなるＩＣＴ化の普及のためには、料金設定というのは重要なところだと思います。総額として安い部分もあるんですけれども、今のように、個別具体に、今、世界に対して高い水準になっているところがある、こういうものを見直していくのは当然のことだろうと私は思っております。 そういうことを前提にいたしまして、携帯電話の料金は、事業者の経営判断により設定されているということがございます…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたように、スマートフォンの普及によりまして、移動通信のトラフィック、直近の一年間でいいますと、約一・七倍のペースということで増加をしております。 その増大する周波数の需要に対応するために、まず、周波数の圧縮、共用による効率的に利用する技術、それから、高い周波数への移行を促進する技術など、電波を効率的に利用するための研究開発を推進しております。あわせて、周波数の再編成を行って、必要な追加の割り当てを行うと…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○新藤国務大臣 この電波利用料の制度は、電波法によりまして、少なくとも三年ごとに見直すということになっております。 現在、平成二十六年度から二十八年度に適用する次期電波利用料の検討を行うのを目的といたしまして、ことしの三月より、総務の副大臣と大臣政務官に主宰をしていただいて、電波利用料の見直しに関する検討会を行いました。そして、八月に報告書を取りまとめてもらっております。その中で、電波利用料の使途についても検討されております。周波数の逼…