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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
1,589
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1981/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会58 件・58%
  • 予算委員会第三分科会11 件・11%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第五分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会6 件・6%

※ 全 1,589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,589 20 を表示
日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 これから交通事故を撲滅しよう、われわればそういうことで第三次計画を含めていま懸命に国としても交通安全対策を立てているわけです。ところが、現状のように四百名から五百名だろうということになれば、その中から当面五十名を入所させる、これではそのほかの大多数の障害者は一体どうなるのですか。また、このことによって他の五十名以外の方の家族の肉体的、経済的負担は——選考基準にも問題か出てくるでしょうが、これは一体どういうふうにされるのですか…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 これから先、これは確実に運輸省の所管になる。そうすると、選考の基準などは運輸省で素人がやるのですか。厚生省に委託をしなければならないわけでしょう。そしてその基準たるものはどこなんですか。モデルケース、モデルケース、初めてのことだといったってそういうわけにはまいりませんよ。どうされるのですか。

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 この開業でドクターとか看護婦とか施設の従事者が必要になってくるわけですね。この要員配置というのは、いま厚生省等の御協力、御指導をいただいてとおっしゃいますが、一体どの程度のことをお考えになっているのですか。

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 ドクター不足あるいは看護婦、特に看護婦などは不足しているのですが、またこういう重度障害者を看護される助手の皆さん、厚生省としては一体こういうようなのを確保できるのですか。厚生省はこのことについては一体どう考えているのですか。五十名の収容、これで治療、養護、まあ養護の方が主力だとおっしゃるのですが、現実的にそのことは可能なんですか。

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 時間がございませんので、この問題はペンディングにしておいて、また次回に議論をしていきたいと思います。 そこで、一応療護施設の問題についてはここで区切りをつけておきますが、この自動車事故対策センターの業務の一つでございます運転適性診断について少し伺っておきたいと思います。 第一は、業態別の受診者数の実績、この表にも出ておりますが、受診率等ですね。さらには、受診者の適性診断の効果によって事故が相当減少した、こういうふうに出ている…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 法律の上に明記するというのはできるのですか。ただいまのお答えのことについて、現実に法律の上に明確に、これを改正して、いわゆる安全運転管理者を置いている事業所の運転者は運転の適性診断を受けるようにするという改正ができますか。

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 運用でおやりになって、あえて改正する必要はないんだ。これからのこうした事故が適性診断の効果として減少するという状況が事実であって、効果的にあらわれているというなら、これはもう明記して、そういう一つの方向を打ち出すべきだと思うのです。ただ運用ということだけではセンターの意味はないんじゃないかと思いますので、御検討いただきたいと思うのです。 それで、このセンター法の中で、生活資金の貸し付け部分についてお伺いをしたいと思うのです。…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 今後の問題として、せっかくできているこうした生活資金の貸付業務を行う一環として、いまの理由づけも理解できないことでありませんが、全体的な金額の問題とか利息の徴収、こうした問題については一考を要するんじゃないかと思いますので、これも要望として申し上げておきます。 次に、行政運営についてお伺いしておきたいと思うのですが、このセンターの職員は現在三百四十一名とわれわれは承っているのですが、係長以上の役職ポストのほとんどは、どういう…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 この平均給与は一体どうなっていますか。それと、補助金のうちに人件費がどれくらい入っておりますか。

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 近年特に話題になっております天下りの人事運用は、第二臨調等踏まえまして問題になっているわけであります。平均給与にいたしましても、あるいはまた人件費の割合が十九億、こういうことから見ましても、このセンターの運営という面では、行政の面から見ましてもいかがかと思われる節がございます。この点についてはどういうふうにお考えなのか。 それと、先ほど申し上げました事務所の中の職員ですが、これは運輸省の地方の出先機関の職員を含めた数なんでし…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 これは平均が二十三万六千円ということになっているようですが、百五名、三〇・八%の執行者というか、プロパーが育たなかったので、そういう当面的事情によるのだということですが、この各内容の役職ポストを含める給与体系、そして補助金の一部十九億が人件費というのはわかりましたが、内容をひとつ資料で出していただけませんか。委員長、お願いしておきます。よろしいですか。 それから、貸付金のうちで償還期限が来ましても未回収になるというのが当然出…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 では、全般的なこの法律にかかわる問題点も残しておきましたので、次回を含めて慎重に論議してまいりたいと思います。 そこで、最近の損保協会などがそうでございますけれども、対物保険の面で示談の代行つきの保険、これは加害者側が全く顔を出すということはないのでありますが、保険会社が肩がわりして示談をやるわけです。これらの問題について先ほども永井議員の方から取り上げましたが、被害者側の関係もありますし、いろいろと代理店が最近非常に大はや…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 本来示談代行というのは契約者の利益擁護のためにあるわけなんでして、それが保険会社が支払いをできるだけ少なくしようということでされている一つの便法、主義に使っているように見られるわけです。だからこういう新聞あるいは週刊誌等に書き上げられているわけでありまして、これはいま大蔵省の方からお答えいただきましたけれども、十分指導するという種のものになっていないのじゃないか、野放しになっているのじゃないかと思われますので、この点再度関係…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 いまむずかしいのじゃなかろうかと査定基準の方はそうおっしゃるのですが、保険とか共済制度、いまお答えのあった分野から推測するところ、こうして小さなサークル的なものの共済あるいは団体的な共済あるいは損保、いろいろとあって、この際、いわゆる保険、共済制度を一元化して法律をつくろうじゃないか、こういうことも仄聞するわけなんですよ。だけど、いま現実の問題として、それぞれの共済の実態というのは、いまも御指摘ございましたように非常にばらば…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 それはまた無理からぬことでしょう。 そこで運輸大臣、やはりこれからの自動車事故に伴う共済制度なりあるいは保険業務なり、すべてにわたって問題があるのですが、事故による被害者の中にやはりいろいろ差があるのですから、被害者の救済という面からこの種問題を取り扱わなければならないと思うのです。いま大蔵省が言っているように、それぞれの分野のそれぞれの法律ではございましょうが、この点については被害者救済という上に立って保険、共済の制度とい…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 ひとまずこの自動車事故センター法案にかかわる問題について質問を次回に延ばすことにしまして、私はここで、この関連だと理解をしておるわけですが、海難事故その他による事故者の諸問題の扱いについて、緊急なことでございましたので、ぜひ質問をしたいと思っています。それは、大臣も御承知だと思いますが、例の四月九日の朝十時三十分ごろ——これは中国時間だというふうに言われているのでありますが、このときに日本の国籍にございます日昇丸という二千三…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 そこで、ただいま海上保安庁から明確な統一された見解が示されたのですが、これは調書によって御説明あったのですけれども、この日昇丸というのはどこの所属で、そしてまたその船籍、船歴さらに救命いかだ、こうした積載をしているし、備品も持っているのでしょうが、まず第一にお聞きしたいのは、船舶整備公団の共有船というふうになっています。これは一体どういう実情なんでしょうか。船は忽那海運という株式会社の持ち物らしいのですが、共有船というふうに…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 最近こういう雇用のあり方について、この場合は神戸ナビゲーションがそういうふうにしているのだそうですが、契約が六カ月ということで、船長以下十五名全国各地から集められているわけですね。契約が二月十五日ですか、だから事故に遭った方に聞きますと、まだ一々名前を覚えておりません。そうして乗船をして、船長がだれで一等航海士がだれ、二等航海士がだれ、機関長は大体あの人だろうかというぐあいで、名前すら定かでない、こういうときに発生した事故な…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 船員の労働条件という関係もさることながら、船員局あたりでは、こういう船員の職業安定法やあるいは安全の問題を船員法に照らして乗組員の教育ということもやはり指導、監督をしなければならないわけですね。そういう中で、今回の場合も当然六カ月契約なんだけれども、十分に教育をされているとおっしゃるのでしょうけれども、現にこの船員教育というのは一体、特に臨時職員に対する教育というのはどういうふうになっていたのでしょうか。日昇丸の乗務員の教育…

日本社会党1981/04/22

94衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○新盛委員 それで結論は、この日昇丸はそういう操業訓練はされていなかったということですね。