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経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
226
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
直近の発言日
2021/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会50 件・50%
  • 予算委員会第七分科会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

226 20 を表示
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/05/14

204衆議院 外務委員会 第13号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けて、使用するロボットアームの開発をイギリスで進めているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大により、この開発作業に影響が出ておりますけれども、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるように努めていくと聞いております。遅延を最小限にするための取組として、英国での工程を切り上げて早く日本に移送して、開発者の増員を行った上で、ロボットアームの研究開…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/21

204衆議院 経済産業委員会 第8号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 三つ御質問いただきましたが、まずデータにつきましてお答えを申し上げます。 風評被害の表れ方は、業種や地域、産品、サービスによって異なるため、それぞれに適した統計を参照する必要があると考えております。 一般論として申し上げれば、水産物につきましては、水揚げ高や魚価に関する統計や加工、流通段階の価格を参照する必要があると考えております。農産品につきましては、全国若しくは競合する他の産地の価格との比較が…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 WHOの飲料水ガイドラインは、あくまで通常の飲料水としたときにどのようなレベルで飲むかということについてのガイドラインとして作成されたものと認識をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 まず、四月十三日に決定しました基本方針では、ALPS処理水の海洋放出に先立ちまして、トリチウム以外の放射性物質についてALPS等の装置により規制基準を確実に下回るまで浄化処理する、そして、現在の技術では取り除くことが困難なトリチウムについては規制基準を大幅に下回る濃度まで希釈するということとしております。 また、こういった状況につきまして、第三者の関与を得つつ確認、公表することが重要であると考えて…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年の十二月に東京電力が第十六回のALPS小委員会に提出した資料によりますれば、建屋とタンクに残存するトリチウムの量は約二千六十九兆ベクレルと推定をされております。このうち、タンクに含まれるトリチウムの量は約八百六十兆ベクレルと推定されているものと承知をしております。 トリチウム以外の放射性核種についての一つ一つの総量については推定は実施をしておりませんが、検出されます核種については先ほど御回答…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/20

204衆議院 環境委員会 第6号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力によりますと、二〇二〇年の汚染水の平均発生量は日量で約百四十立方メートルと示されております。 昨年二月に取りまとめられたALPS小委員会の報告書において、タンクに保管されている水のトリチウムの平均濃度は約七十三万ベクレル・パー・リットルと示されていると承知をしております。 大変申し訳ございませんが、タンクに移送する水のトリチウム濃度については個別に測定はしておりません。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/15

204参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 トリチウムの分離技術につきましては、過去に複数の技術の実証試験を実施しまして性能等を評価しております。その中で、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり、直ちに実用可能な技術はないと評価をされております。 また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるIAEAも、昨年四月に、ALPS処理水に適用できるトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示し…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS処理水の処分に当たりましては、海洋放出後も周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするための処分方法の工夫を行うこととしております。具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直すとしております。その上で、周辺環境に…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS処理水の海洋放出の実施に当たっては、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。 このためには、御指摘のように、特にALPS処理水の安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信を分かりやすく行うことが必要であると考えております。 この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ALPS処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。 経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するIAEA等の国際機関に対して、ALPS処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。 また、先ほど申し上げましたよ…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) まず、放射性物質の健康被害につきましては、ICRPが定めております年間一ミリシーベルトというところを基準にした策定、基準が各国で定められているというふうに理解をしております。 それを日本におきましては、告示濃度基準としまして原子力規制委員会の定めているところと承知をしておりますけれども、それは六万ベクレル・パー・リットルであるというふうに承知をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 告示濃度基準というのは、人の健康に影響を与えるか否かということについて年間一ミリシーベルトを基に算定されたものであると承知をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS処理水の処分の基本方針を昨日決定しておりますけれども、風評被害を防止するためには、どのような水を海洋に放出するのかということにつきまして、しっかりと国民の理解を得る必要があると思っております。 汚染水を海洋放出するのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃると承知をしておりますけれども、どのような水を出すのかということについてしっかりと定義をする必要があるというふうに考えまし…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS小委員会では、長期保管の継続や技術的に可能性がある五つの処分方法について、技術、制度等の観点で評価をいただいております。 まず、長期保管の継続に関しましては、廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、燃料デブリ等の一時保管施設や、廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するためのスペースが必要である。こうした中で、タンクの敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/14

204参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 本日の午前中の討議でも官房長官からお答えがありましたように、これから長期の放出という行為でございますので、その間に何らか技術進歩等ございますれば、当然考えて検討していくべきものというふうに理解をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/13

204衆議院 総務委員会 第14号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、表現の仕方によりまして風評影響を生じさせてしまう可能性があるというふうに認識をしておりまして、特にALPS処理水と汚染水の違いを明確化することが重要というふうに考えております。 本日、これまでの廃炉・汚染水関係閣僚等会議の名称を廃炉・汚染水・処理水関係閣僚等会議と変更するなど、ALPS処理水と汚染水の違いを明確化する取組を行っているところでございます。 英語では、処理水につきまして…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/09

204参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○政府参考人(新川達也君) 福島第一原発の廃炉のために、廃炉を着実に進めていくために、取り出した使用済燃料の置場、それから燃料デブリの置場といったことに今大きなスペースが必要でございます。先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、そういったことにつきましてALPS小委員会において検討をさせていただいておりまして、資料については後ほど提出をさせていただきます。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/09

204参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 四月七日に東京電力が、福島第一原発に設置しております廃棄物保管用のコンテナ約八・五万基のうち約四千基について内容物を把握できていないことを公表しております。現時点では、内容物を管理するシステムを使うことで新規に設置するコンテナでは内容物を把握できておりますが、このシステムの運用開始前に設置した不燃廃棄物用コンテナ約四千基では、中に保管される廃棄物の分別が十分でなく、内容物の情報が把握でき…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/09

204参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、廃炉作業に従事していただける方々の確保が重要でございます。 このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただける方々が安心して働けるように、継続的に労働環境の改善に努めております。現在では、敷地舗装などの線量低減対策により一般作業服で作業可能なエリアが敷地の九六%に達するとともに、食堂や大型休…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2021/04/09

204参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○政府参考人(新川達也君) 御指摘のように、福島第一原発の廃炉は世界でも前例のない困難な取組でございますので、ここで得られた知見や情報は今後の廃炉に生かしていくことが重要であると考えております。例えば、今年二月、三号機において使用済燃料プールからの燃料取り出しが完了しております。三号機は燃料デブリも残っており、初めて遠隔操作にて燃料取り出しを実施したものでございます。今後、ここで得られた知見、経験を一号機、二号機の燃料取り出しやその他の…