P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長衆議院参議院
総発言数
226
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
直近の発言日
2020/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会50 件・50%
  • 予算委員会第七分科会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 原子力問題調査特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 消費者問題に関する特別委員会5 件・5%

※ 全 226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

226 20 を表示
経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/05/27

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 ALPS処理水の取扱いにつきまして、地元の皆様の不安を払拭するとともに国内外での理解を得られるよう、情報発信や説明を重ねることが重要と考えております。 このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するALPS小委員会の報告書の説明を行うとともに、ALPS処理水に関する解説記事や廃炉の進捗に関する動画をSNSやホームページを活用して発信、またパンフレットを通じた情報発信を行い…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/03/17

201参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 平成二十三年十二月の原子力災害対策本部において、事故発生当時から五年間を経過してもなお年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、当時五十ミリシーベルト超の地域を帰還困難区域といたしました。その後、平成二十八年八月に原子力災害対策本部と復興推進会議におきまして帰還困難区域の取扱いに関する考え方を示し、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とするこ…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/03/17

201参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域外につきましては、これまでも地元の皆様から御要望いただいており、大変重く受け止めております。 昨年十二月に閣議決定された基本方針においては、地域の実情や土地活用の意向や動向、地方公共団体の要望等を踏まえ、避難指示の解除に向けた今後の政策の方向性について検討を進めることとしております。この方針を踏まえて、各町村の御意見を丁寧に伺いながら、拠点区域外の方向性を検討してまい…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。 例えば、燃料デブリ取り出しに向けては、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認をしております。また、汚染水対策につきましても、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減しております。 また、技術的難易度が…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所におきましては、現行のタンク建設計画によって、二〇二〇年末までに百三十七万立方メートルの貯水量を確保することを予定しております。 一月三十日時点での貯水量は約百十九万立方メートルとなっていることから、残り約十八万立方メートルの保管を行うことが可能でございます。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○新川政府参考人 委員御指摘のとおり、汚染水発生量につきましては、中長期ロードマップに基づいた予防的、重層的な対策により、着実に低減をしております。 具体的には、凍土遮水壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策によりまして、一日当たりの汚染水発生量は、対策前の二〇一四年五月における約五百四十立方メートルから、二〇一八年度においては約百七十立方メートルまで減少しております。 中長期ロードマップに…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるALPS等で浄化処理した水につきましては、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行い、二月十日に報告書が公表されたところでございます。 報告書の中では、技術的に実績があり現実的な方法は海洋放出又は水蒸気放出であること、国内での実績や放出設備の取扱いの容易さなどから、海洋放出の方がより確実に実施できることについて提言がございました。また、いずれの処分方法であ…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 ALPS小委員会の報告書では、敷地外へ処理水を搬出することにつきまして、移送ルートとなる自治体の御理解を得る必要があるほか、法令に準拠した移送設備が必要となること、移送先で保管に係る新たな事業許可が必要となるほか、保管地となる自治体の同意が必要となることなど、相応の準備と多岐にわたる事前調整が必要であり、相当な時間を要すると示されております。 政府としては、こうした課題があることも踏まえながら、今…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、福島第一原子力発電所において、多核種除去設備ALPS等による浄化処理に伴って発生しました沈殿物のような水処理二次廃棄物につきましては、ハイ・インテグリティー・コンテナ、略しましてHIC、HICと呼ばれる保管容器に収納して、保管を行っております。 現在の保管量につきましての御質問でございますが、三千三百十五基と承知をしております。先ほど御指摘ありましたように、保管容量は四千…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 HICに保管されておりますスラリーと呼ばれる沈殿物につきましては、より安全に保管する観点から、脱水処理により安定化すべく、御指摘のように、安定化処理施設の設計を進めているところでございます。スラリーを脱水処理することで、HICの保管容量に余裕が生まれるというふうに考えております。 安定化処理施設につきましては、二〇二一年度内に一系統で運用を開始することを目標としておりまして、その処理能力につきまし…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 この安定化処理施設の稼働率につきましては、現在詳細設計中と承知をしておりまして、現時点で確たる数値を申し上げる段階にはございません。まずは、東京電力においてしっかりと計画、設計を行うことが重要と認識をしております。 御指摘のように、具体的な稼働率やトラブルが発生したときの対処につきまして、非常に重要なことであるというふうに思っております。現在東京電力が検討を進めているところと承知をしておりますが、…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 HICにつきましては、現時点で最も線量の高い廃棄物を収容するものにつきましては、ベータ線の影響によりまして、万一の落下事故に必要とされる材料強度に関して、十年を超えて維持することに課題があると評価されたものも確認されていると承知をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 HICにつきましては落下試験はしていると承知をしておりますが、私が申し上げました十年を超えて維持することに課題があると評価されたものというのは、評価によって、この十年を超えて維持することに課題があるとされたものであるというふうに理解をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、最大で毎時十四ミリシーベルトという御指摘がございましたけれども、震災後初期の高い濃度の汚染水の処理に伴って発生したものにつきましての廃棄物をおさめたものは、最大で十四ミリシーベルトに達していると承知をしております。 しかしながら、現在では、ALPS処理等で処理する水の放射性物質の濃度は、震災直後と比較しても低下傾向にございます。発生するスラリーの放射性物質の濃度も低下傾向にございまして、震…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 御指摘のように、HICの取扱いにつきまして、特に中のスラリーの安定化処理につきまして慎重にやるべきというのはそのとおりと思っております。 HICの再利用につきまして、まだ私どもは説明を受けている段階にございませんが、先ほど申し上げましたように、廃棄物の削減とのバランスというふうに考えておりますが、しっかりと健全性の評価を行って、危ないことにならないように、しっかりと指導してまいりたいと考えております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/25

201衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○新川政府参考人 まず、処理されたスラリーの保管場所については、現在東京電力において検討中の状況でございます。処理後のスラリーの線量など、性状を踏まえた上で、敷地外の環境に影響を与えることがないよう適切な保管場所を選択する必要があるというふうに認識をしております。 また、廃棄物の処分につきましては、このスラリーに限りませんけれども、放射性廃棄物に含まれる放射性核種の種類や濃度といった性状やその発生量など、全体を把握した上で、処分施設の仕…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2020/02/19

201参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

○政府参考人(新川達也君) お答え申し上げます。 多核種除去設備、いわゆるALPS等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところでございます。御指摘のように、二月十日付けで報告書の取りまとめが行われております。技術的には、水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であるという趣旨の取りまとめが行われております。 具体的な処分方法につきましては、政府として、今後、地元を始め…

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2019/11/28

200衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 処理水の取扱いに関する検討を含めまして、廃炉・汚染水対策を進めるに当たっては、地元の皆様の不安を払拭し、国内外の理解を得ていくことが必要でございます。 そのためには、御指摘のとおり、対策の検討に必要な情報、作業の進捗状況、周辺環境の情報など、あらゆる情報を適切かつタイムリーに発信していくことが重要であると認識をしております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2019/11/28

200衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○新川政府参考人 処理水の取扱いに関する検討に当たっては、政府の小委員会において、処理水の性状などさまざまな情報をオープンにしながら検討を進めております。 また、東京電力は、ALPS処理水の濃度に関するデータについてもホームページで全てのデータを公表しております。 今後とも、より丁寧な情報発信を意識し、廃炉・汚染水対策を進めていきたいと考えております。

経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官2019/11/28

200衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○新川政府参考人 お答え申し上げます。 凍土壁につきましては既に凍結を完了しており、二〇一八年三月に開催した政府の汚染水処理対策委員会においては、凍土壁による地下水の遮水効果は明確に認められ、サブドレーン等の機能とあわせ、安定的な地下水位管理が可能となり、建屋流入量の抑制効果が認められると評価をされております。