新保雅俊
会議録に記録された「新保雅俊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 52 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2008/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 52 件の標本- 外交防衛委員会31 件・60%
- 外務委員会5 件・10%
- 法務委員会4 件・8%
- 文部科学委員会4 件・8%
- 環境委員会2 件・4%
- 内閣委員会2 件・4%
※ 全 52 件のうち直近 52 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（新保雅俊君） 先生から御紹介がありましたように、先月三十日、クラスター弾に関するダブリン会議におきまして、すべての関係者による建設的かつ協力的な議論の結果、条約案がコンセンサスで採択されたわけでありまして、日本政府としてはこれを歓迎しているわけであります。 その過程におきまして、オスロ・プロセスを立ち上げ、そして、そのプロセスの過程において各国あるいは国際ＮＧＯを始めとする市民社会とも連携し、条約案での作成を指導したノルウ…
第169回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（新保雅俊君） 外務省の方から、ストックホルム宣言以降の我が国の取組状況ということで御説明申し上げます。 一九九六年にストックホルムで開催されました第一回子供の商業的性的搾取に反対する世界会議では、先生御指摘の宣言が採択されたわけであります。これは児童を商業的性的搾取から保護することを目的としているわけでありますが、我が国はその後も国連総会あるいは国連人権委員会、人権理事会等の場におきまして、児童を商業的搾取から保護するため…
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（新保雅俊君） 劣化ウラン弾の健康や環境に与える影響については国際機関による調査が行われておりまして、ただ、これまでのところ、このような調査からは国際的に確定した結論は出されていないというふうに承知しております。
第169回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（新保雅俊君） 核兵器につきましては、政府の見解として、核分裂又は核融合によるエネルギーを破壊力又は殺傷力として利用する兵器であるというのが長い間使っておりまして、この定義からいたしますと、劣化ウラン弾は核兵器に当たらないというふうに承知しております。
第169回 衆議院 外務委員会 第10号
○新保政府参考人 お答えいたします。 外務省といたしましては、まさに先生がおっしゃいましたように、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるためには、当該国際機関の長を含む邦人を送り込むのが重要で、そのためには、邦人職員増強の観点から、国際機関就職にわたる各種支援を強化することが必要であろうと思っております。 特に、先生がおっしゃいましたように中長期的な視点ということでありますと、従来より外務省では、将来国際機関での勤務…
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○新保政府参考人 技術的なことでございますので、私の方からまず一言。 クラスター弾の人道上の懸念はさまざまなところがあろうと思いますが、主としてその不発弾から生じていると。そして、その不発弾の発生数を少なくする、あるいはその除去作業を容易にする、先ほどカペタノビッチさんの話がございましたが、これを容易にするということが人道上の懸念に対処する上で重要だというふうに私どもは考えております。 現在、クラスター弾に関する新たな国際約束に関する交…
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○新保政府参考人 不発率の算定につきましては、今先生御示唆なさいましたように、さまざまな条件、例えば試験場でやる、あるいは戦場でやる、あるいは、カペタノビッチさんの場合のように、例えば草むらの中で落ちているといった感じで、したがいまして、不発率というものを測定する、あるいはあらかじめ測定しておくというのはなかなか難しい作業でございます。 そして、不発率を例えば一％以下のものは認めるといった議論をする国もございますが、必ずしもそれは主流に…
第169回 衆議院 外務委員会 第9号
○新保政府参考人 先ほど申し上げましたように、いわゆる国際的な話し合いの中では一％といった言葉も出ることもございます。それを、さらに低いところを目指している、開発しているというような国のブリーフィングも私は受けたことがございます。ただ、それを、一体どのぐらいまでになるかということは、まだここで確定的に御説明することはなかなか難しゅうございます。
第169回 衆議院 外務委員会 第8号
○新保政府参考人 申し上げます。 人身取引に関します議定書につきましては、実は、その親条約がございまして、国際組織犯罪防止条約は、この人身取引議定書の締約国になるためには、国際組織犯罪防止条約の締約国でなければならないと規定しております。しかるに、国際組織犯罪防止条約につきましては、その国内担保法でありますいわゆる条約刑法が国会で成立しておらず、したがって、この国際組織犯罪防止条約につきましては締結されていないということで、そういうこと…
第169回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） 先生の前半の御質問に対してお答えいたします。 北海道洞爺湖サミットにおきましては、環境、気候変動問題が主要な議題の一つとなる見込みであります。外務省といたしましても、原子力発電が気候変動問題への対処に貢献するものと認識しておりまして、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティー、すなわちセーフガード、セーフティー、セキュリティーの三つのＳを確保した上で原子力発電を導入する必要性が高まっていると考えています。 我が…
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） 御説明いたします。 難民認定申請者のうち生活に困窮しておられる方に対する生活支援メニューには、生活保護費、住宅手当及び医療費の支給といった現金の支給のほかに、緊急宿泊施設の提供、これで合わせて四種類ございます。 生活保護費につきましては、十二歳以上が日額千五百円、十二歳未満が七百五十円となっております。住宅手当につきましては、家族構成により異なりますけれども、例えば、単身者の場合は四万円、一家四名以上は六万円…
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） はい。申し訳ございません。 期間でございますが、生活保護費、住宅手当、医療の給付は原則四か月間、難民認定申請者緊急宿泊施設の貸与は原則三か月となっております。とはなっておりますが、必要に応じて延長する等の柔軟な対応を取っておりますので、その結果、平成十八年度につきましては、給付の保護措置期間は平均九・三か月となっております。 以上でございます。
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） 平成十八年度中においては申請が百四十五件ございまして、百四十三件につきまして生活支援を実施したところでございます。
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） まず、なぜ難民認定申請者の多くが保護措置申請を行っていないかといった背景を、すべてを把握しているわけではございません。ただ、私ども、難民認定申請者の支援につきましては、支援案内パンフレットを作成するなどして、難民認定業務を所管している法務省や民間の難民支援団体の御協力によりまして、保護措置が必要と思われる難民認定申請者に対する本件制度の説明及びパンフレットの配布、これは当然のことながら日本語だけではなくて外国…
第169回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○新保政府参考人 当然のことながら、私どもは、ただこういった制度だけではなくて、我が国としても、このような国連その他の国際機関におきますこういった会計検査あるいは監査といったものについて強い関心を持ちまして、例えば、私どもの方のＯＢをそのような機関に出すとか、そういうことをしております。 また、そのほかでありますが、国際機関等に対する拠出、出資金等に関する報告書というのを毎年、平成十五年度から出させていただいておりますが、その中で、国際…
第168回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○新保政府参考人 この問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、まず北朝鮮からの申告を待つということになりますが、それについてどのように検証していくかということについてはさまざまな場面で議論はしております。ただ、その内容についてはここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第168回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（新保雅俊君） 個別の法律事項でございますから申し上げますと、今回の国連におきますいわゆる先住民族の権利に関する宣言におきまして定義条項は置かれておりません。また、様々な条約においてもそのような定義はないということでございます。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（新保雅俊君） 申し上げます。 今先生の御指摘のように、四条二におきまして、軍隊による一定の活動について国際人道法等本条約以外の国際法の規則によって規律される場合には、この条約は適用されないという旨規定しております。 例ということでございますが、例えば軍隊による原子力発電所への攻撃でありまして、ジュネーブ条約第一追加議定書第五十六条の一において禁止されているものについては例えば本条約により規律されないということになります。
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（新保雅俊君） 北朝鮮の工作員というお尋ねでございますので、そのような行為がこの条約の適用から除外されるか否かというのは個々の事例ごとに検討する必要がありまして、一般的に述べることは困難であるというふうにまず申し上げさせていただきたいと思います。 具体的には、個々の事例につきまして、当該行為が国の軍隊の公務の遂行に当たる活動であるのかどうか、そして他の国際法規により規律されているか等を検討することになります。検討の結果、この…
第166回 参議院 外交防衛委員会 第19号
○政府参考人（新保雅俊君） そのように承知しております。