新井彬之
会議録に記録された「新井彬之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,381 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会60 件・60%
- 交通安全対策特別委員会40 件・40%
※ 全 2,381 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 では時間ですから、最後に、今回の五カ年計画では一万四千四百ヘクタールの土地を新たに取得するということでございますが、これをずっと見ていきますと、昭和三十一年から昭和五十年までの十九年間で約一万九千三百ヘクタールの用地しか公園用地としてはできていないと思います。これはデータはちょっとはっきりしませんが、私の調べたところではそうなっておりますが、新たにこの五カ年で一万四千四百ヘクタールの土地を取得する場合に、先ほどから言われてお…
第77回 衆議院 建設委員会 第8号
○新井委員 では、終わります。
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 私は、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 初めに、先ほどからもう何回も出たわけでございますが、第三次の下水道整備五カ年計画は一〇〇％の予算は使用したわけでございますが、実際問題として事業量は四四％程度に終わっているというようなことがあります。 それから今回の第四次の下水道五カ年計画は十一兆円の予算の要求をしたけれども、現実は七兆五千億、そのうち四千億は予備費です。 それ…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 環境庁は水質の環境基準というのを決めているわけでございますが、実際問題、今回の下水道整備五カ年計画ではそれが大幅におくれると見ているわけですね。ところが、四十五年のあの公害国会のときには、やはり水質環境基準というものがすぐに達成する地域あるいはまた五年以内、十年以内ということで、明確に一覧表になっているわけです。したがいまして、現時点において一体それがどういうことで、これからの達成は一体どのようになるのか、現実にはできていな…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 私の申し上げておるのは、環境庁とすればそういう基準は一つつくるわけですね。しかしながら、実際問題それをやるのは、下水道であれば建設省である。その建設省の下水道が非常におくれてきたということについては、環境庁としては下水道予算をもっとつけなければいけないということを強烈に言わなければいけませんね。だけれども、それがつかないわけでございますから、これは比例して当然環境基準の達成というのがおくれるわけですね。だから、そのおくれるい…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 いま内容のお話があったわけでございますが、たくさんの工場の中で実際水質汚濁防止法の適用を受けていないところもたくさんあると思いますけれども、そういうことを今後やっていく場合において、当然それに対する助成措置というものが必要になってくると思います。施設によってはお金のかかるようなところがたくさんあるわけでございまして、除害施設に対する助成措置というのは、公害防止事業団とかそれから日本開発銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫、中…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 大臣にお伺いしたいと思うのですが、下水道整備というのは日本では非常におくれているわけです。明治四十一年に中島工学博士という方がいろいろ東京都で基本設計等やられまして、一日一人当たり百六十七リットル、これだけの水を使うのだということで基本計画を立てて、そしてずっときたのですが、昭和二十五年には一日一人三百リットル、こういうことで見直しをされてきているわけです。大正末期には水の使用量が一日一人百七十リットル、これがふえてきており…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 下水道五カ年計画の執行体制についてでございますが、技術者が非常に足らないということになっております。下水道の技術者は、市町村では四十六年に八千三百三十だったものが四十九年に一万三千、都道府県では四十七年に五百弱だったものが五十年には千名、こういうぐあいにふえておりますが、実際はこの技術者というのが道路とか河川とかあるいはまた上水道からの配置転換であって、本当の技術というものをまだ身につけていないというような弱点があるようでご…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 そこで、民間の業界に非常に頼っておるようでございますが、現在の下水道関係のコンサルタントの会社の現状については、建設省の登録は約百四十社、それから下水道事業団の指名業者が約十社、こういうぐあいになっておるわけですが、 〔國場委員長代理退席、委員長着席〕 普通の建設業界のようにＡＢＣというようなランクも何もありませんし、市町村でも選定をどのようにしたらよいかということで非常に迷っておるような問題であるとか、あるいはまた下水道の…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 それでは最後に、浄化槽の問題について少しだけお伺いしておきたいと思います。 まず局長に先にお伺いしますが、最終目標は下水道処理を総人口の九〇％まで持っていく、こういうぐあいに言われましたが、これはあくまでも下水管を通した、それで終末処理場をつくった、その処理人口のことを言われているわけですか。
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 非常に結構なことだと思いますが、アメリカの現在七一％処理をしているという内容を見ますと、二次処理まで行っている公共下水道の人口はおよそ三八％、それから沈でん放流のみの公共下水道がおよそ二三％、コミュニティープラントまたは浄化槽人口がおよそ四〇％。アメリカも非常に広大な国でございますから家も離れ離れにありますから、当然浄化槽というものが非常に発達をして、それが水質の環境基準の達成に大きな力を得ていると思いますが、この浄化槽につ…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 いまもお話が出ましたが、厚生省、建設省、環境庁、この三省庁が協議してやらなければならないようになっているわけですが、実際問題、構造と施工と管理は表裏一体の関係であるし、これは明確にどこかが担当して責任の所在も明らかにしなければいけない、こういうことも言われているわけです。時間がありませんから内容的には申し上げませんが、厚生省としていまのこの浄化槽がうまくいっているのかどうか、そして問題点かあるとすればどういうところが問題点で…
第77回 衆議院 建設委員会 第6号
○新井委員 最後にお願いだけ申し上げておきますが、この下水道第四次計画においては建設省は前の大臣を初めとして各局長さんが一生懸命がんばってこの七兆五千億の予算を獲得されたと思います。それを削ったのは大蔵省がけしからぬのであって、建設省とすれば全力を挙げてやられたと思いますが、これから三全総も出てまいりますし、先ほども大臣答弁になっておりましたように、百兆円の経済計画も最終的に決まったものではないということでございますので、この下水道は環…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 初めに、住宅問題について伺っておきたいと思います。 昭和四十八年の総理府の住宅統計調査によりますと、住宅に困っていると感じている世帯は全国で一千三万世帯、世帯比率が三五・一％、その中で東京圏が二百七十六万世帯、三八・六％、それから大阪圏が百七十四万世帯で三九・八％、中京圏が七十四万世帯、三二・五％。この三大都市圏で五百二十四万世帯、五二・二％、こういうぐあいになっているわけです。 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕 住宅に困…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 いま住宅宅地審議会の答申の内容があったわけでございますが、適正な居住水準についての中間報告ということで、昭和四十二年の十二月十二日に住宅対策審議会の基本問題部会からも答申が出ております。その中で、先ほど言われたような内容的なものが大体出ておるのではないかと思います。これは前々から言われておったわけでございますが、現実にはやはり戸数に追われてなかなかできてこなかったということです。したがいまして、今回の第三期の住宅五カ年計画の…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 今回、住宅金融公庫の融資については三十五万戸に増加しておりますが、まずこれは建設される住宅の敷地が準備されているということが条件です。それからそういう状態の中ですから、一般の住宅困窮者は土地の手当てができない。それでまたその貸付限度額にしましても、木造で四百五十万、マンションで六百五十万、こういうことになっておりますが、四十九年度の住宅金融公庫を利用して持ち家を建設した人の資金内容を見ますと、自己資金が三〇・七％、公庫融資が…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 住宅金融公庫が作成した住宅取得モデル、これによりますと、金利を現在の九％としまして、年収三百万円の人で千五百万以上の土地つきの住宅は買えない。それから年収四百万円の人でも千七百万円以上の住宅の取得は無理であるということを判断しておるわけでございます。したがいまして、その年収三百万あるいは四百万までの、国民の大半を占める人々は、事実上はマイホームはなかなか持てない、こういうぐあいに考えるわけでございまして、その一つの状況としま…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 いま余りマンションが売れてないというのは、やはり非常にそれを買うだけの——お金のある人は前から申しておりますように、もう現在家を持っておるわけですね。ところがこれからの住宅問題を解決しようと思えば、どうしても新しく世帯を持たれるという方、これは住宅の必要がございます。それからもう一つは、やはり住宅を買いたくてもお金がなかった方でございますね。そういう方の問題というのを解決しないと、全体的に住宅の解決ということにはならない、こ…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 地方公共団体は、御存じのように、公団住宅とかあるいはまた公営住宅等は人口増加につながるのである、こういうことで、人口増になればそれだけの学校であるとかあるいは保育所であるとかあらゆるものの関連公共施設というものが必要になってまいります。したがって、とにかく急激に人口が増加をするということについては、これはいまの地方財政難で、地方財政ではどうしてもやっていけないということは前々から言われているわけですね。 一つの例を埼玉県に見…
第77回 衆議院 建設委員会 第3号
○新井委員 大臣、もう一つ。私のいま言ったのは超過負担の問題でございますが、超過負担で言うように問題になっております。特に五十一年度以降八つの長期計画があるわけですが、これについての、総事業費の中で国の負担分あるいは地方の負担分、そういう見通しみたいなものがはっきりしているかどうか。そういうことについてはどのように考えておられるか。