斎藤洋明
会議録に記録された「斎藤洋明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 729 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 地方創生4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- こども・子育て2 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会95 件・95%
- 本会議4 件・4%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 729 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 憲法九十四条は、地方自治法十四条とともに条例制定権の根拠となるものであります。条例制定権の限界といたしまして、条例は法律の範囲内で制定することができるものと解されております。地方自治法十四条の文言におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されております。これは、憲法九十四条の法律の範囲内…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 恐れ入ります。 総務省といたしましても、地方自治体が条例の制定も含めて、地域の実情に応じた行政を行っていただくことは、非常に地方創生にも重要なことだと考えております。条例も、国の法令に違反するかどうかは矛盾抵触等があるかどうかによって判断されるものではありますが、大臣のお話にもありましたとおり、国全体といたしましては、あくまでも法令にのっとって行政は展開していただく必要がありますが、地方自治体の創意工夫が生かされるよう…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、熊本市の取組を知っているかということですが、事務方から聞いております。 熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをし…
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 お答えいたします。 四月二十八日付の事務連絡におきまして、ホームレスの方で、基準日であります四月二十七日に住民登録がない方であっても、現に居住している市区町村におきまして住民登録の手続を行い住民票が作成されれば給付の対象となることにつきまして、ホームレス等の方々に対しましてしっかりと周知をすることをお願いいたしました。この事務連絡の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援センターやホームレス支援団体とも連携をしてホームレスの支援を行っていただきたいということであります。現に居住している市区町村と認めていただけるように必要な支援が行われるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○斎藤大臣政務官 はい。では、簡潔に申し上げます。 実態の把握につきましては、各選管を通じまして取り組んできたところでございます。さまざま問題があったということも伺っております。また、収束したタイミングでまた改めてしっかりお話も伺いたいと思っております。 選挙運動や選挙の投票のやり方につきましては、まさに、今後、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○斎藤大臣政務官 お答えいたします。 四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。 これは、感染拡大防止等の観点から原則として口座振り込みを基本としつつも、やむを得ない場合には窓口給付を認めるというものでございまして、迅速かつ的確な家計への支援という観点からも、窓口給付も一部認めるこ…
第201回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○斎藤大臣政務官 総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 山本委員長、理事の先生方始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします。 ただいま竹内委員から御紹介いただきましたとおり、総務省におきましては、生活支援臨時給付金に関するお問合せに対応するために、四月十日にはコールセンターを設置するとともに、総務省のホームページ上に本給付金に関する概要やＱアンドＡについても掲載を行ったところです。 ただいま、体制の充実と、それから対応時間、それから料金のことについて御指摘を賜りましたが、今後、お問合せ件数の状況等を見極めながら、…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします。 生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。 その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手をしていただき、収入状況を証する書類等を付して市区…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○斎藤大臣政務官 西村委員の御質問にお答え申し上げます。 生活支援臨時給付金の給付のやり方と時期でございますが、この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けをする必要がございます。できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知をすることが重要であると考えております。 その支給方法でございますが、申請者みずからが…
第201回 参議院 財政金融委員会 第6号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます。 地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。 このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは困難であると考えております。 しかしながら、地方…
第201回 参議院 財政金融委員会 第6号
○大臣政務官（斎藤洋明君） 委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
第201回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます。 まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会で総務大臣に対して公立病院への支援について御質問いただきまして、野田大臣から頑張る旨の御…
第201回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（斎藤洋明君） 具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。 措置対象となる病院の要件でございますが、まず一つは、地域的な要件としまして、当該病院から最寄りの一般病院まで十五キロメーター以上又は直近の国勢調…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます。 近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。 このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、今後の大…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします。 第三十二次地方制度調査会でございますが、平成三十年七月に、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を調査審議するよう総理から諮問を受け、発足したものでございます。 現在は、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化などと並びまして地方議会への多様な人材の参画促進など、地方行政体制の在り方として具体的にどの…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます。 地域金融機関との連携、御指摘のとおり非常に重要と認識をしております。ローカル一万プロジェクトの目的であります地域経済の好循環を創出するためには、地域の資金を引き出し、各地域の特色ある資源や人材と結び付けることが不可欠であります。このために、地域金融機関には、創業支援のニーズの掘り起こしを始めといたしまして、目利きやコンサルティング機能の発揮をしていただく観点から、無担保、無保証で自らリ…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします。 地域おこし協力隊員の約六割の方が任期終了後も同じ地域に定住をしておりまして、その進路といたしましても、約四割の方が自ら起業しておられ、また起業希望者数も近年増加をしているところです。こうした起業希望者を支援するため、総務省としては、起業等に要する経費への地方財政措置を講じるなどの支援は行っております。 また、特に御指摘をいただきましたとおり、ローカル一万プロジェクトも起業希望者への支援の有…
第201回 衆議院 総務委員会 第5号
○斎藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。 住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家屋の敷地に限定をされております。 このため、必要…