斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 ぜひそういうふうにやりたいと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは昭和三十四年度におきます産業別の需要の見通しを資料として御配付してございますので、それによって各産業別にどういうふうに政府が需要を見積ったかということを御了解願いたいと思うのでありますが、この数字の見積りにつきまして、これが水増しのものであるかどうかという一つの例といたしまして申し上げれば、この前御質問がありましたように、電力用炭等につきましては、たとえば本年度の見積りで申しましても七百二十五万という非常に内…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 需要の保障ということを法律で書くということは法律の性質、体裁からいってもちょっと書けないというふうに考えますので、法律の条文には載せないのであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 現在開発銀行を通じて政府がめんどう見ております資金は設備資金でございます。従ってその設備資金を運転資金に流用するということはもちろん認められないことであります。ただごく短期の間の場合には、資金繰り上これが一時ほかに流用されたかどうかわからないような場合もあり得るとは思いますが、建前といたしましては開発銀行の資金は運転資金に流用することは認められないわけであります。従って第六条にも「工事に必要な資金の確保に努める」と…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今大臣からも御説明いたしましたようにこの法律は合理化を最終目的といたすのでございますが、合理化を達成するために必要な限度において安定という問題も考える。そのために生産数量なりあるいは価格なりの制限に関する協定も認めているわけであります。ただそういうやり方で合理化の条件としての安定というものを達成するという前提で考えられます限り、従来のような運転資金の不足というような問題は原則として起ってこないのじゃないかというのが…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今のお話は昨年の通産委員会の四千八百万トンの需要確保に関する決議のことをお話しではないかと思うのでありますが、石炭の液化につきましては、その技術的な方法は、戦争中にも現にやりましたので、その当時の方法はわかっておりますが、ただその当時及び現在までに研究されている限度におきましては、コストが極端に高くなりまして、とうてい経済的ではない。これは液化をいたします場合には通常石炭を一ぺんガス化いたしまして、ガス化したものを…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今お話がございました、千五百円も下値のコスト割れのものがあるということでございますが、こういうふうなものは通常統計面等には載って参りませんので、正確にはわれわれも申し上げられませんが、しかしそういうものは非常に数量がわずかでございまして、中小炭鉱がもし千五百円もコスト割れで相当の部分の石炭を売らなければならぬといたしますれば、とても現在のような状態で推移することは不可能でございます。ただ全体として、今御指摘になりま…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 電力の場合には、御存じのように固定資産の償却及び金利というものが、コストの上で非常に大きなウエートを占めておりますが、石炭の場合にはそうではございませんで、これは各委員からもお話がありましたように、四千円見当のコストといたしますれば、まず半分以上は労務費、あとの半分から資材費、金利その他全部をひっくるめて出るわけであります。償却といたしましては、相当投資いたしましたところでも、大体トン当り三百円程度のものでございま…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 再三御説明いたしておりますように、縦坑一本掘るだけで非常にコストが下るというものではございませんで、縦坑工事と申しますのは、縦坑を掘ることによりまして坑内構造をすっかり変え、新しい生産方式に見合うような合理化された坑内構造に変えるということでございまして、それによります全体的なコストの引き下げがこのくらいになるということは資料でお出ししてあったと思います。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 重油の消費の見通しにつきましては資料としてお配りしてございますが、昭和二十九年度におきまして鉱工業用の用途に向けられました重油の数量は三百七十万キロ、それを昭和三十四年度におきましては二百九十五万キロまで圧縮する、こういうことになっております。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今、漁業用の重油のお話がありましたが、私が申し上げましたのは、工鉱業用の重油の消費についての数字を申し上げたのであります。漁業用でありますとか、あるいは民用でありますとか、重油でなければならない用途につきましては、当然その需要がふえますれば、それに見合うだけの数量は確保するというのが通産省の政策であります。それから工鉱業用の重油につきましても、これは重油の規制の案で御説明いたしておりますように勧告によりまして逐次設…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 先ほども御説明いたしましたように、私が今申しました二百九十五万キロという数字は、船舶用、漁船用の数字は含んでおらない。きわめて具体的に農水産関係の数字の関係を申し上げれば、二十九年度の実績九十五万キロが百二十八万キロまでふえる計算をしておるのであります。また工鉱業用は二百九十五万キロに減らす。工鉱業の重油につきましても、たとえば鉄鋼の平炉でありますとか、あるいは金属工業の加熱炉でありますとか、ガラス工業の溶解炉であ…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 工鉱業用の重油について、これは石炭に関係のある重油でありますが、それについて申し上げますと、昭和二十六年度の実績が九十四万九千キロ、二十七年度の実績が百七十七万九千キロ、二十八年度は三百五十三万六千キロ、二十九年度が三百四十五万七千キロ、こういうふうになっております。
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは実は石炭の全体の需要が減りましたうちで、重油の分がどれだけかということをここにトレースすることはなかなか困難でございますが、重油の使用量がふえるに応じまして、そのふえた量を石炭にある比率で換算するということで影響が考えられるのでございますが、その比率につきましても別にきまった意見はございません。ただ石炭業界等では、大体二倍という計算をいたしますと七百万トンくらいということになります。それから一・八倍程度のもの…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 電力について申しますと、これは混焼用等に若干使っておりますが、大部分は保安用及びスタート用ということになっております。ただ新しい新鋭設備がふえまするにつれまして、そういった始動の際に油を使わなければならぬ、あるいはある程度ロードが下った場合に油を使わなければならぬという設備がふえて参りますので、そういう関係で油がふえて参る次第であります。電力について申し上げれば、昭和二十六年度には十二万キロ程度であったものが、二十…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは前に御説明いたしたと思いますが、政府が勧奨したといいましても、別に公式に文書を出して勧奨したというふうなものではございませんので、それぞれの局の担当者に意見を聞かれた場合とか、あるいはそれぞれの局のそれぞれの事業の担当者がそういうことを勧奨した場合もあるという点で、公式に文書をもって勧告したというふうなことはいたしておりません。従ってどの分が勧奨によって転換したのだというふうなことのデータを出すことは不可能だ…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 今御説明いたしましたように、政府が重油転換について公式に文書をもって勧告したような例は全然ございません。従って個々の担当者について、業者の方から聞きに来た場合に意見を述べるとか、あるいは場合によっては、ちょうど一昨年の石炭のストの当時でございますが、燃料が不足のために困っておるというような場合に、それでは油に切りかえたらいいのじゃないかというふうな、非公式の行政指導と申しますか、やったものはございますが、そういう形…
第22回 衆議院 商工委員会 第45号
○齋藤（正）政府委員 これは鉱山局長の所管でございますので、別に後ほど鉱山局長から必要がございますれば答弁いたしますが、重油の転換のために政府資金を融通したということはないように聞いております。
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 御存じのように、炭鉱の労働組合には全国に二つの組織がございまして、俗に炭労及び全石炭と申しております。その中央の組合の幹部と数回にわたりまして、この法案の説明並びに協力の要請方の話し合いをいたしました。今大臣からお答えいたしましたように、どうも全面的にこれに賛成だというわけにはいかないという態度でございました。なお両派の社会党の方々にも数回御説明をいたしました。その際にもあらためて組合の関係の方も入って、なお説明あ…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは両組合で若干差はございますが、主要な点は一致しておりまして、第一点はこの法案の基礎になっております石炭の需要の関係でございますが、政府の見積っておりますよりも、もっと需要を拡大することが可能ではないか。もしそれが可能であるならば、人員はこの法案に考えてあるよりももっと離職者と申しますか、失職者と申しますか、そういうものを減らし得るのではないか、こういう点が第一点。 それから第二点といたしまして、この法案で合理…