斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これはわれわれの計画では失業対策を二つに分けまして、今大臣から御説明いたしましたように、本法の施行によって直接生ずる離職者というものと、それから一般の合理化によりまして漸次減少していく離職者というものを分けまして、この法律の施行によって直接できる離職者に対しましては一般の失業対策というものと特別に区別いたしまして、すでに今年五月の閣議決定で、失業対策というのではなしに職域転換対策というふうな意味で、計画的に、今大臣…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 お答えいたします。賃金の問題は、御存じのように政府がきめるのではございませんで、労使間の団体交渉によってきまる問題でございまして、この法律はそれについて何らの規制をいたしておりません。従って将来の問題については政府はこの法律の施行によっては全然干渉することはできないのでありますが、ただ見積りをする場合には何らかの基準がございませんと見積りができないわけでございまして、今申しましたように将来は結局団体交渉できまるわけ…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 未払い賃金は、すでに提供した労務に対する対価でありまして、確定的な債務でございます。退職金の方は退職によって初めて生ずる債権でございますので、その間に法律上の優先権と申しますか、保護の程度につきましてはおのずと差があってしかるべきではないか、こういうふうに感じておるわけであります。従いまして代位弁済という制度によります優先弁済の措置は、未払い賃金についてのみ講ずることとしたわけであります。ただし離職者に対しましては…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは御存じのように退職金は団体協約できまる問題でございまして、退職金の支給規定につきまして大へんまちまちでございます。金額も企業によりまして非常に異なっておるわけであります。その点と、先ほど申しました法律上の保護程度の差というものと、両方考え合せまして、退職金につきましてはそれぞれの企業の能力と、それから労使関係の協約とにまかせまして、そのかわりに最低保障として三十日分の離職金を支給する、こういう考えにいたしたわ…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 基準法の予告手当は、これは今申しました離職金とは全然別個でございます。従って買い上げいたします場合には、買い上げ申し込みをいたしましても実際に買い上げになるまでには若干の日時を要しますので、通常の場合予告手当を支払う必要はないことになるのではないかと思います。これとは別に、労働協約によります退職金を支払わなければならないということになると思います。今予告手当について申し上げましたのは、実は国が退職金に相当するような…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これはやはり未払い賃金ではございませんで、退職金と同じ性質のものと考えております。
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは先ほど御説明いたしましたように、通常買い上げが予定いたしましてから、現実に買い上げをいたしますまでの間は事業を継続いたすわけでございます。その期間は通常予告手当で予定しております通常三十日以上かかる、その程度は十分かかるのじゃないか。一つ一つの財産について評価をいたしますので大へん時間がかかるので、そのくらいかかるわけでございます。従って実際問題といたしましては予告手当を払って解雇をするという問題がほとんど起…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは実は退職金につきましては、賃金のように一つのきまった基準というものはございませんで、その炭鉱の違いによりまして、あるいは離職するときの条件によりまして、非常に大きく違っております。たとえば大手の炭鉱が会社側の都合によりまして、希望退職を募って、その募集に応じて退職するというふうな場合には、通常の退職金の倍額あるいはそれ以上も支払われるというようなことになりまして、こういう場合の例によりますと、平均で十万円を越…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは立法の形式上、法律技術的に弁済することができるという形にいたしましたので、実はこの点はこういう措置をとりませんでも、十分支払い能力がある場合には全然必要がないわけでございます。むしろ若干問題になるような場合にこの規定を発動する必要がある、理屈から言えばそういうことでございますので、こういう形になったのでございますが、別に条件をつけませんで、こういうことをやらなければ賃金債務の確保が困難な場合には、すべて適用い…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 お説の通りでございます。
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 本年度は法律の施行が遅延いたしますので、実際に買い上げます炭鉱は、これはわれわれの一応の計画でございますが、四十万トン程度のわずかなものということになっております。しかしもうすでに、まだ法律も通らず、国会で御審議中の現在、われわれのところへ実は買い上げを希望して申し入れに来る業者も相当ございます。そういう状況から見ますならば、私に大臣が御説明いたしましたように、十分買い上げができるものと思っております。 それから納…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは今お尋ねがございましたように、炭鉱の希望によっても買い上げるわけです。われわれの方で調査いたしますのは労働能率でありますとか、炭層の自然条件でありますとか、そういうような客観的な基準で調査いたしましてある程度こういうものが範囲に入るということで調査いたしますが、その中でどれが一体買い上げに来るであろうかということは、ちょっと現在のところでは具体的には申し上げかねるわけであります。またこういった今申しましたよう…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 今のお話では、大手炭鉱を合理化するとコストが下って中小炭鉱が競争ができなくなる、従って中小企業の振興という建前からして中小炭鉱の発展については政府が援助をすべきであるのに矛盾するじゃないか、こういう御質問のように伺いました。実はこの合理化は縦坑中心というふうに一般に伝わっておりますので、大炭鉱以外に合理化がないようにとられがちでありますが、そういうことは決してございませんので、中小炭鉱につきましても条件のそろってお…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これはちょっとお言葉に逆らうようでありますが、そういう意味ではございませんで、お聞き願いたいと思いますが、標準炭価というものは——これは今のお話のように、元来価格というものは、通常の場合にはコストというものが基準になってきまるべきものであります。従って炭鉱全体として合理化をやってコストを下げていきますれば、これは当然炭価の面にも反映するはずでございますが、それは長い目で見て、また一般論としていえばそういうことでござ…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは資料でも長期資金計画という表をお配りしてございましてそれに掲記してありますが、それにありますように、大体起業費が百七十五億から百九十億程度毎年要るのであります。そのほかに償還が百二十億ないし百四十億、そこで合計全体の資金需要が三百億から三百三十億円程度毎年要る、こういう考え方であります。それに対しましてどのくらいの調達ができるかというのを考えましたのが下の表でありまして、この自己資金と申しますのは、大体大部分…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは当初の計画はおっしゃる通り八十億でございます。従って三十年度の計画はここにもありますように後年度以降よりもちょっと減っております。これは今非常に不況でありますので、実際資金の計画がこの程度しか出ないだろうということでございます。それと同時に償還期限の問題も実は関連いたしております。この設備資金の返済というのは大体約定ベースと申しますか、銀行等に対してこの程度は毎年こういうふうに支払いますという約束の数字をその…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 従来の莫大な財政投資の結果、コストがちっとも下らないじゃないか、こういうお話でありますが、これはこの間に物価が相当上昇しておりますので、実は比較が非常に困難でございます。試みに昭和二十五年度の上期と昭和二十九年度の上期、この五カ年間の差をとってきたわけでございますが、賃金なり物価なりを、二十五年度のものを現在の標準ベースに引き直して考えますと、二十九年度の実績と比べてみますと千円程度下っておる計算になっております。…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 石炭関係の分だけ私からお答えいたしますが、実は利用面につきましては、法律上この法案に織り込むべき規定がないという意味で、何ら法案の中には出てこないというだけでございまして、われわれといたしましてはお話のような低品位炭の活用につきましては、縦坑開さくと同程度の重要性を持つものという考え方で積極的に進めておりまして、すでに常磐地区に低品位専門、しかもこれは従来商品として売られておらない部分の炭を専門にたく発電所を作ろう…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これはお話の通りでございまして、事業団が買い上げました以後は、事業団が鉱業権者になりますので、法律上の直接の責任者になりますから、事業団が鉱害に責任を負うことになるわけであります。ただ、その事業団が発足前の鉱害、すでに発生しており、しかも復旧に適した状態にまできておる鉱害につきましては、これは買い上げの際に関係者と鉱業権者とが話し合いをしまして、俗に打ち切り賠償と申しますが、恒久的に解決する処置を講ずる。そういう措…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申しましたように、買上炭鉱が別に確定しておるわけではございませんので、これは具体的にこの山についてこうだというふうなことは御説明いたしかねる次第でございますが、ただこの買い上げの対象になり得る炭鉱につきまして従来の例からどの程度の鉱害が現実にあり、また将来起るだろうかということを予想いたしてみますと、それは過去の分も将来の分も全部ひっくるめまして、大体トン当り五百円程度でとどまるのではないかというわれわれの見…