斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは従来の鉱業権者と申しますか、要するに買収前の鉱業権者の時代の損害につきましては、法律上はあとの鉱業権者が連帯して賠償責任を持っておるわけです。法律的にそういう責任があるわけでありまして、従ってそういう事前処理をしない場合には、当然事業団が賠償の責任を有するということにはなるわけであります。ただそういう形で事業団が過度の責任を負うということは、事業団の経理からいっても望ましくない、またその場合には納付金をよけい…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 私が今実際上の処理の方法として打ち切り賠償をやりたいと申しましたのは、今申しましたように減収補償というものを永久的に続けるのでは事業団の性格と非常に矛盾して参りますので、こういった年々賠償の場合にもある程度のまとまった金額を支払って、そのかわりに年々補償打ち切りということをやっております。まとまったものを支払いまして、そのかわり年々賠償はしないという処理のやり方がございますので、できる限りそういうやり方でやる。それ…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 お話でございますが、これは今お話が出ましたそれが唯一の現金収入であるというようなケースは、これは未復旧の土地でございまして、復旧をいたしました場合には当然年々賠償というものは非常に減ります。特にただ復旧の当初はなかなか田がそこまで熟しませんので、なお若干の減収補償をいたしますが、それは逐次減らしていくというふうに現在われわれの運用ではなっておりまして、しかも補償額も非常に減っております。従って実際上の処理につきまし…
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは本法では鉱業権とともにでなければ租鉱権と申しますか、租鉱権自体は買収いたさないのでありますが、租鉱権者の持っている鉱業施設は買収いたさないということにいたしております。
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 法律の文句はどうも非常にごたごたしておりますけれども、要するに租鉱権単独では買わない。鉱業権とともに買う場合に、その鉱業権に租鉱権者が施設した施設があれば、その施設も買います。こういうことを表現したものでございます。
第22回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○齋藤（正）政府委員 これは租鉱権に基きまして経営しております炭鉱が相当数からいえばたくさんございます。また大体におきまして非能率な炭鉱が多いものでございますから、当然われわれもその租鉱権者の施設につきましては買収の対象にしたいという考えでおりますが、ただ鉱業権と別に租鉱権だけを買う、あるいは租鉱権者の施設だけを買うということにいたしますと、その当該同一の区域でまた別に租鉱権を設定してそこで事業をやるということになりまして、鉱業権者の石…
第22回 参議院 商工委員会 第27号
○政府委員（齋藤正年君） この前、この問題につきましては従来再三海野先生からお話がございました。実はわれわれの方も、これは私の方と申しますよりもむしろ使用者側の鉄鋼関係、官庁で申しますれば重工業局、すなわち需要者の方の問題でございますが、そのことをしばしば申し入れをいたしたわけでございます。ただ、この問題につきましては、あとで技術者であります資源技術試験所長からも答弁いたしますが、従来の研究では、海野委員のお話のような事実は確かにある、…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 これは御存じのように、鉱工業用重油という中には純粋の鉱工業用のほかに、暖厨房用の重油の使用量も入っております。この暖厨房用の重油を削減いたしましても、それが全部石炭の需要に転換するとは限らないわけでありまして、その辺を見込みまして、今の二十七万トン、八十七万トンというふうに見込んだわけであります。この辺は昨日も多賀谷委員からお言葉がございましたが、われわれの石炭の需要見通しにつきましては、従来過大見積りで相当われわ…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 低品位炭の利用につきましては、これは実はわれわれとして最大限度に促進を心がけておるのでありますが、大臣からお話がありましたように、中心になりますガス化の問題につきまして、技術的にまだ未解決の点が非常に多いものでございますから、その点は遅れておりますが、しかし技術的に解決のついたものにつきましては、縦坑計画あたりと同順位のウエートをもって推進していきたいというふうにわれわれは考えておるわけであります。具体的に二十億の…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 私からお答えいたします。標準価格と申しますのは、御承知のように石炭の市価の基準となるべき価格を作ろうということでございます。御存じのように、価格というものは一物一価の法則ということでございまして、いかにコストが高くても、いかに条件が悪くても、それには関係なしに一つの市場では一つの価格できまるということになっておりますので、お話のように中小炭鉱におきましては、品質その他の面でコスト上不利な炭鉱もございますが、そういう…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 今の多賀谷委員のお話の価格の性格問題は別にいたしまして、建値の方法につきましての技術的な問題と、それから標準価格の法律的な性格の問題だけをお答えいたします。建値の方法につきましては、これは現在のところまだ最終的にこういうふうにきめるんだということは、何もわれわれの方としてきめておりません。これは合理化審議会の中に当然石炭の生産業者も需要者の代表の方も入ってこられますので、合理化審議会で十分検討していただいて、その関…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 御要求の内容に完全に適合するというほどではございませんが、現在われわれのところで調べ得る限りのものは資料にいたしまして、すでに御提出してあるはずでございますが……。
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 電力用炭の問題につきまして、大臣の答弁に補足してちょっと申し上げておきます。政府は何らやっていないということではないのでありまして、現在上期の今までの経過におきまして、豊水のために相当引き取りが減っておりますので、会社の従来の計画に比べまして、最低限度の引き取りの義務量のようなものをきめまして、その程度までは消費の有無にかかわらず引き取ってもらうように電力会社に指示をいたしまして、電力会社もその線は了承しております…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 重油なり輸入炭なりとの価格の比較につきましては、別に資料をお配りしてございますが、その中に掲記してございます。それでおわかりのように現在重油に比べてはなお相当高い、従いましてこれが重油をこのように進出を許した大きな原因になったということは言えるわけでございます。それから物価の倍率から申しますと、これは一時に比べまして非常に差が縮まってきた。しかしまだ消費市場におきましても若干高い。それから運賃を除きました山元価格で…
第22回 衆議院 商工委員会 第34号
○齋藤（正）政府委員 縦坑以外の合理化工事にどの程度の資金を使っておるかということでございますが、これはお配りした資料の中にございますように、本年度の予定では縦坑として四十億程度でございますが、一般合理化工事に五十七億程度のものを予定する。坑道の切りかえであるとか、機械化工事でありますとか、あるいは切羽の修理でありますとか、そういった方面に使いたいというふうに考えております。
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） この答弁書にもお答えしておきましたように、鉱害につきましては現実に鉱害が発生いたしました場合には、その発生の当時の鉱業権者が賠償の責任を負わなければならないということは非常に明瞭でございまして、それは通常鉱業権者が独自の自分の責任において賠償するわけでございますので、そういう地帯における鉱害賠償は社会的にも非常に重大な影響を持っているということにかんがみまして、御存じの通り臨時鉱害復旧法あるいは特別鉱害復旧法と…
第22回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（齋藤正年君） これは先ほど建設大臣に御質問がございましたのでございますが、これは外部に全然発表しない性格のものでございます。しかしもちろん河川当局がその工事上必要だということでございますれば、これは決して隠したりするものではございませんが、ただそれは工事の担当者なり設計者なりが必要があるときにその人に見てもらう、そういう性格で見てもらうということでございまして、ちょっと公表をするというようなことでは工合が悪いというふうに考え…
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 大臣からお答えした通りでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、法律の三十一条に買収の対象となるべき採掘権の基準というものが明示してございまして、その第二号に「その売渡の申込の日前六月以内に」事業を休止したことがないということを明記してございます。この事業の休止という字句の解釈の問題になるわけでございますが、採掘作業は何らかの理由で中止しておりましても坑内の保坑と申しますか、いつでも採掘できる態勢に維持されて…
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 昭和二十八年度のエネルギー総需要でございますが、一億八百万トンくらいございます。昭和三十五年の数字はたしか一割強増加する予定になっております。
第22回 衆議院 商工委員会 第31号
○齋藤（正）政府委員 お答えいたします。どのくらいの石炭の生産量が経済的に最も適当かということは、他の競合エネルギーの価格とも関連して考えなければならない問題でございますが、資源調査会等のその方面の専門家が計算したところによりますと、日本の石炭の埋蔵量から考えて、五千万トンよりもあまり多量の増加をすることは、コストの関係からも、また日本の資源の賦存状況からも適当じゃないという考え方でありまして、そういう考え方から、実は五千万トン以上一ト…