斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 言葉を返すのではございませんが、次の第三十二条第二項をごらん願いますれば「事業団が買収することができる租鉱権者の鉱業施設は、」と、ちゃんと鉱業施設を買収するということが規定されております。買収はいたします。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは鉱業権の場合にも租鉱権の場合にも、坑内の稼働施設は買い取ります。はっきり申し上げますが、買い取るつもりでございます。それから租鉱権者の施設を買うということは、今申しましたように三十二条に載せてあるのであります。ただし鉱業権を買う場合には、その上に租鉱権が設定されたままでは買いません。こういうことを三十一条は書いてあるのでございまして、要するにその部分は分割しまして、もし租鉱区を設定している租鉱権者が同時に事業…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 坑内施設の解釈につきましては、鉱業権者も租鉱権者も全然変りはございません。同一の基準で買い取りをいたします。従って坑内施設はもちろん鉱業権者の分も買い取りますし、租鉱権者の分も買い取りをいたします。それから今お話の五万坪の問題につきましては、これは鉱業法の規定で五万坪以下の分割は禁止しておりますが、その趣旨はどういうことかと申しますと、五万坪以下では独立した事業の経営ができないほどに小規模であるからその分割を認めな…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 この法律の用語の定義にありますように、鉱業施設の範囲につきましては命令をもって定めるということになっておりまして、これは省令の規定事項でございます。ただ現在われわれは坑道その他の施設も買いたい、こういうふうに考えておる次第でございます。そうして鉱業権者と租鉱権者との鉱業施設について、その範囲が違うものでないことは、同一の字句が使ってあることからもおわかりのことと思います。それから租鉱権が設定されたものでないこととい…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 私の説明の仕方が不十分でどうもおわかりが得られないかとも思いますが、今お話のようなケースがまさに租鉱権が設定されたままでは買えないという理由にした例でございまして、今のお話では、鉱業権者は売りたいと思うが、租鉱権者は事業を継続したい、そういう場合に租鉱権が設定されたまま鉱業権を売り渡すということになりますと、事業団が鉱業権を買い取りまして、しかも租鉱権者はその上に残るということになります。そうすれば事業団としては本…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 お話のようなケースも理屈の上からは考えられますので、そういう場合には通産局長その他地元の人間があっせん役をいたしまして、鉱業権者と十分話がつくようにいたしたいと考えておるわけであります。それから租鉱権者の鉱業施設は、今お話がありましたように、地上施設あるいは坑内施設も買い上げをいたしますが、その場合には、その租鉱権の稼行しておる鉱区とともにでなければ買い取らないということになるわけです。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 租鉱権者が雇用しております労務者に対する未払いその他の債務はもちろん当然租鉱権者の債務でございます。従って租鉱権者が雇用しております労務者に対しましては、租鉱権者の施設を買い上げます場合には、当然離職金その他も鉱業権者と同様に支払うつもりであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 未払い賃金その他は三十四条の規定によりまして租鉱権者の場合も代位弁済はいたします。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 鉱業法の五万坪の規定につきましては——正確には五万坪ではございませんが、大体五万坪というこの規定につきましては、それが通常の場合合理的な開発の最小限度であるという考え方でこの区域の制限をいたしておる次第でございます。新規に事業団で買い上げいたしますのは、要するに将来生産能力として残るものを買うという建前でございますので、そういう見地からこの鉱区の制限をこの際撤廃することは適当ではないんじゃないかというふうに考えた次…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これも再々御説明をいたしましたように、従来すでに発生をいたしておりまして、復旧に適する、あるいは処理に適するような状態になっておるものが処理せられておらないというふうなものにつきましては、これは事業団が引き継ぎましても問題が解決しないということになりますので、これはこの事業団が買い上げ、鉱業権が移動する際に、できるだけ整備しておいた方かよろしい、こういうふうに考えまして、法律の中にもわざわざ裁定の規定を設けまして、…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 お話がございましたように、この三十五条の規定は、すでに鉱害が発生はしているがまだ安定しておらない、あるいは解決の時期に達しておらないというものも含めて考えておるわけでございます。しかしすでに解決の熟しておりますものでも、何らかの事由で裁定に持っていけなくて事業団が引き継がなければならないようなものが起りました場合には、当然この規定で賠償の財源に充てるために積み立てをするということになるのであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 事業団が鉱業法上の鉱業権者として十分な権利義務を有することになっております。事業者としての義務と事業団の本来の性格と矛盾する面以外は完全なる鉱業権者でございますので、おっしゃる通り被害者に対しましては責任を持つことになるわけでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは買収いたしまして代金の支払いをいたします場合に、大体どのくらいの賠償金を支払わなければならぬかを一応予算いたしまして、その分だけ代金から差し引きまして積み立てるわけでございます。しかし見通しと違って計算以上に損害また賠償がふえて参りました場合には、当然積立金の額の有無にかかわらず事業団としては賠償の責任を負わなければなりません。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 労働大臣のお答えは、もちろん経営者としての御経験も考慮に入れてのお答えであると思いますが、同時にやはり事業のあり方としてはそういう程度が適当ではないかというふうにお考えになってのお答えであろうと思うのでありまして、これは戦前の統計を見ましても大体そういうことになっておりますので、現在の五〇％をこえるというふうな状態は、要するに間接の賃金が非常に多くなって、そのために全体の能率としては上っていないという形になっておる…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 合理化完成時の原価想定という資料をすでに提出してございますが、その完成年度におきます労務費のパーセンテージは大体四〇％程度というふうになっております。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは現在の状態を基礎にいたしまして、坑内の作業条件が改善されて、合理化が完成されましたときに、コストのそれぞれの項目がどうなるであろうかということを試算いたしますと、それがたまたま四〇％程度になったということを申し上げたのでありまして、四〇％でなければならないというふうに考えているわけではございません。ただ外国のことは別といたしまして、戦前もその程度でございましたし、それから戦後も、五〇％をはるかにこえた時代から…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは全体の国民所得というふうな問題ではございませんで、全く計算の便宜だけの問題でございます。従ってこの原価計算につきましては、将来の何年か先にどれだけに賃金が上るのだということは建前上も予測が困難でございます。従ってそれは抜きにいたしまして、現在のベースを一応取って計算するとこういうふうになるということを申し上げただけのことでございまして、三十四年度まで賃金は一切据え置かなければならないという意味では毛頭ございま…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 第一の御質問についてお答えいたしますが、すでにお答えいたしましたように、これはただ計算の便宜のためという以外に何らございません。ただこれは業種別の賃金の動きにつきましては相当違いますので、一律に賃金上昇率を計算をすることもどうか。かえってそういう数字を出しますと、それが将来について一つの何か規制的な数字のようにとられるとかえっておかしい、そういう意味で一応ただ据え置きをとっただけでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 全くごもっともなお話しでありまして、これはわれわれも石炭の統制時代からずっと引き継いだのでありますが、港湾施設の計画を組みますような場合には、石炭関係の積み出し、あるいは受け入れ等の港湾施設を特に重点的に取り上げてもらうように、絶えず折衝をいたして参りました。それから先ほどお話しが出ました川崎線、それに関連いたします苅田港の問題というようなものも、これが単に失業対策あるいは一般的な総合開発というふうな問題のほかに、…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは石炭の主要積出港の場合には港湾関係が国の直轄あるいは補助港湾ということで、大体国の予算が中心になっております。それから石炭の積出港の施設でも、主要なものは大体国の関係のものが多いのでございますから、予算の配分に際しまして、できるだけ石炭関係のものに重点的に充当してもらうように、運輸省その他と折衝をしておるのでございます。 それから低品位炭のガス化の問題でございますが、これは今まで再々御説明いたしましたように、…