斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは罰則等はございません。ただ指示に基いて関係業者が協定をすることができる、指示の範囲内で協定をする限りはこれは独禁法の適用外であります。その協定である程度お互いが牽制し合うという措置をきめることは、もちろんその程度をこえない限りにおいては許されることでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 先ほども田中委員からの御質問に対してお答えしたように思いますが、これはもし事業団が買い上げる代金が、鉱業権者の債務額に足りないというような場合にほ、地元の通産局の関係官とかあるいは金融機関の関係者とかあるいは関係行政機関の関係者あるいは債権者の代表者というふうなもので委員会のようなものを作りまして、関係者が全般的にお互いに譲り合って満足できるような解決策を、政府が中心になりましてあっせんをして作りたいというふうに考…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 選炭その他の業務と申しますのは、要するに石炭の採掘に付属する業務一切を含んでおる考え方、ただこれは鉱山の所在地と遠く離れております本社の従業員というふうなものは含まれないという考え方でありまして、現場の事務所に雇われておる人間は、ごく短期の臨時工みたいなものを除きまして、全部含まれるわけであります。お話の事務員その他の職員も当然——この鉱山労働者という言葉はちょっとおかしいのでありますが、法律上の用語を使いましたの…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 重油につきましても前にお答えしたかと思いますが、鉱工業用の重油、すなわち石炭に関係のあります重油につきましては、七十万キロ程度を減らすということになっておりますが、その中でこの石炭の需要増として見込みましたのは、八十七万トンでございます。（「数字が違うよ」と呼ぶ者あり）これは非常に確実に見込むという考え方と、それから一部はガス、煉炭というふうなほかの需要にまわっておりますので、そういうふうな計画をしたわけであります…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは、私が先ほど申しましたように、鉱工業用の重油すなわち石炭と競合する面の需要について 二十九年度の実績に比べまして、今お話しました七十万キロ程度を減らすということを申し上げたわけでありまして、そのほかに漁業用、運輸用というような、毎年確実にふえていく需要がございますので、その分は別にふえていくわけでありますから、配給量といたしましては、もちろんそのように減るわけではございません。 それから八十七万トンの問題でご…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 現在われわれのところで計画しております製塩事業なりあるいは発電事業なりは、これは現在商品炭として売られているものでないもの、すなわち捨てられているものを活用するという計画でございます。ただガス化の問題になりますと、ボタの再選によります二号炭だけではこれは困難であろうと思いますので、そういう計画が具体化いたしますれば、もちろん広い意味の低品位炭、すなわち商品として売られている低品位炭も使わなければならないわけでござい…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは使う炭の品質によりますので、一律には申し上げられませんが、先ほど御説明いたしましたように、常磐の火力発電所につきましては、三千五百カロリー程度の石炭を二十万トンないし三十万トン年間で使うという計画でございます。それから製塩事業につきましては、現在三つの計画が確定しておりますが、三つ合せて年間七万トン程度の塩の生産量でございますから、石炭の品位にもよりますが、大体十万トンないし十五万トン程度が使用されるというこ…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 その通りでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 労働者に対する支払いの分は、二千三百五十円の中には入っておりません。全然別の計算であります。 それから、トン当り平均二千三百五十円という計算を出しましたのは、若干の炭鉱の規模別に選定いたしまして、それで評価を試算してみまして、その試算に基いて、大体われわれが今考えておるような評価方法でやるとこの程度になるというところから出た数字でございます。ただし実際に買い上げます場合には、これは山別に非常に変って参ります。ただ資…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは再々申し上げますように、買上炭鉱が具体的にきまっておるのではありませんので、大体の基準でこういうふうになるということでございます。従って労働者の離職する予定の人員も、大体基準に該当するような炭鉱の平均の能率から計算いたしましたので、この通りになるというようなことを決して申し上げる論拠はございません。ただし一応われわれの予定した数字を申しますと、二万七千六百人。それから支給する金額でございますが、これも平均賃金…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは前回にもこの委員会でお答えしたと思うのでございますが、買い上げの対象というものは何べんも御説明いたしますように、炭鉱側の申し入れによりまして買い上げをいたしますので、従って買い上げ予定の炭鉱のみについてどのくらいの債務があるかということを調査することは理屈の上からいっても困難でございます。また中小炭鉱につきましては正確な経理状況の調査のまとまったものが比較的少いものでございますので、正確なことを申し上げること…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 今ここに岩屋炭鉱その他の資料がございませんので、岩屋炭鉱について申し上げるわけには参りませんが、お話のように従来倒産しました炭鉱につきましては、そういうケースもございます。今私が申し上げました数字は、そういった倒産した炭鉱の数字ではございませんで、中小炭鉱全般について資料の集まった炭鉱が平均の数字を申し上げた次第でございますので、場合によりましては、そういうふうな炭鉱の起ることもあり得ると思うのでございます。ただ申…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これはすでに何回も御説明いたしてございますように、その炭鉱の鉱業権代については、埋蔵炭量と炭質あるいは炭層状況というものを考慮したもので評価して買い上げる、それから鉱業施設につきましては、資本の投下額と減損額とを基準にいたして買うわけでございまして、債務状態その他というふうなことは、もちろん考慮の中へ全然入らないわけです。ただ具体的に買い上げをいたします際には、今多賀谷委員からの債務超過というような問題がありますれ…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは法律的に申しますれば、抵当権というものは公租公課にも優先する権限でございます。それで抵当権者の同意がない限り抵当物件の処分ができないわけであります。この本人が売ろうと思っても売れない、事業団が買おうと思っても買えませんので、少くとも抵当権を持っておる債権者につきましては、その承認を得ない限り、買い上げはできないということになるわけであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 この点も再々お答えした次第でございますが、要するに労働者側もある程度納得いたしませんければ買い上げはいたさない、ということを再々申し上げておる次第であります。従って結局いろいろな条件がそろいませんと買い上げをいたしませんので、銀行の方もいたずらに抵当権に固執しておっては、事業団に買ってもらえない。もし事業団に買ってもらわないで、抵当権をたてにとって債権者が回収しようと思えば、抵当権に基いて公売しなければならぬ。とこ…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 今多賀谷委員から租鉱権を買い上げることが不可能な理由を申し述べられたのでございますが、その通りでございまして、どうも法律技術的には租鉱権自体を買い上げるということは不可能でございます。ただ鉱業権とともに買い上げる場合には、これはできることになるわけでありまして、その場合には当然租鉱権者の施設も買い上げるわけであります。そしてこの鉱区はもちろん分割ができるわけでありますから、租鉱区の部分だけを分割いたしましてそれと一…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 先ほど多賀谷委員は、鉱業権というものは政府が設定したものであるからというふうなお話がありましたが、これは確かに政府の設定行為によって発生する権利でございますが、一旦発生いたしますと、これは通常の財産権と同一の私権でございまして、その既得権を何らかの個別の理由で奪う場合には、必ず完全なる補償をしなければならぬというのが憲法の規定でございます。従って、もし租鉱権を買収いたしましてその後に新規に租鉱権の発生を禁止するとい…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 これは憲法の補償の規定はなかなか議論があるところでございまして、私がその有権的な解釈を申し上げる資格はもちろんございません。しかし一般的に論じられておりますところは、一定の基準によりまして画一的に公益上の理由に基いて制限を加える場合には補償しなくてもよろしい、それから個々の処分によって制限を加える場合には補償しなければならぬというふうに考えられておるようであります。坑口開設の制限は一般的にかけられる制限でありまして…
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 今大臣が御説明せられましたが、私繰り返し答弁いたしましたように、実際問題としては大部分解決されるのじゃないかということを申し上げたいのであります。
第22回 衆議院 商工委員会 第46号
○齋藤（正）政府委員 同じことを何べんも御説明いたすようでございますが、要するに租鉱権者の施設は買い上げます。今申しましたように鉱業権者の同意は、大体租鉱権者が売りたいような場合は実際問題として租鉱料も払えないのでありますから、租鉱料の払えないような場合は鉱業権者の方も了解して、その鉱区を分割して譲渡することを認めるだろう。実際問題としては租鉱権者の施設を買い上げることはできるはずだ。租鉱権自体としては、鉱業権と違いまして、最長五年の期…