斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 商工委員会 第37号
○政府委員（齋藤正年君） この離職金と申しますのは、これはこの事業団が買い上げをいたしますために廃業したものに支払うものでございます。また事業団はこの事業の買い上げをいたします炭鉱以外のところについては、全然関係ございませんので、これは当然支払うことは不可能、これは政府が支払うものでございませんで、事業団が支払うものでございますから、そういう意味から申しまして当然広げるということは不可能だと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） すでに資料としてお配りしてあると思います。四千九百万トン、三十四年度におきまして四千九百万トンというふうに考えております。この数字の中には、今鉱山局長からお答えいたしました油の節減によって需要の増加する分を八十七万トンあるものと計算いたしまして加えております。
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） 四千九百万トンの中には重油の転換分として八十七万トンの分を尾込んである。ただし、もちろん重油転換で七十万キロ減りました場合に、石炭はそれは八十七万トンになるわけじゃございませんが、この七十万キロの油が転換される需要の中には、練炭でありますとか、あるいはガスでありますとか、あるいは電気でありますとか、そういった二次的に変形された形での石炭に転換する分がございまして、その分はそれぞれ練炭なり電気なり、あるいはガスな…
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） これも資料として差し上げてあったと思いますが、約四千三百万トン程度の需要を見込んでおります。
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） これは三十四年度と三十年度、あるいは昨年の二十九年度というふうなものに比べての増加額の大部分は、例の経済六カ年計画を策定いたします途中におきまして、各種物資の生産の増加を見込んであるわけでありますが、その生産の増加した場合におきます石炭の需要の増というふうなものが大半を占めておるわけでありまして、油の転換の分は、先ほど申しましたように、ボイラーの転換分が八十七万トンでございますが、そのほかにセメントでございます…
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） 本年度、昭和三十年度は、先ほどお答えいたしましたように四千三百万トンの計画をいたしております。三十一年度は四千五百万トン、三十二年度は四千六百五十万トン、それから三十三年産が四千八百万トン、三十四年度が四千九百万トン、大体このようになっております。
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） 今大臣のお答えをいたしましたことにちょっと補足して申し上げますが、要するに今大臣のお答えいたしましたのは、各方面の利益代表者という形で選ぶのではなく、学識経験者という立場として出てきていただきたいということを申し上げたわけでございます。今お話しの労働問題とか、あるいは地方公共団体の問題とか、あるいは鉱害の被害者の問題でございますとか、こういうふうな問題は、合理化にとって非常に重要な問題でございますので、そういう…
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） 重油と石炭とのメリットと申しますか、総合的に見ました経済価値といいますか、そういうふうなものの比較と申しますのは、非常に困難でございまして、業態によりまして大へん違ってくるわけでございます。この表におきまして計算の比較の基礎といたしましては、同一のカロリーの場合に石炭が重油の七五％の価値しかないものと、こういうふうに考えまして、それで比較いたしましてカロリー当りの値段の差だけ石炭の方が合理化が完成した場合には有…
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） その点はたしかに海野先生のおっしゃる通りでございまして、われわれの研究が不十分じゃないかとおっしゃられても実はいたし方ないのでございますが、釈明の意味でもう少し申し上げますと、この前、海野先生からお話がございましたときに、これは製鉄業の原料コークスの製造の問題につきましては、主として重工業局の所管でございますので、その方にも話をいたしまして、それからわれわれの研究機関の方にも話をいたしまして、その研究の結果が、…
第22回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（斎藤正年君） さようにいたしたいと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） この前もちょっとお答えいたしたわけでございますが、この前再度海野さんからもお話がございましたので、またあらためて資源技術試験所の方にも問い合せ、所管の当局の方にも話をしたのでありますが、結局海野さんのお話の研究の内容でございますが、現在何と申しますか、非粘結炭の粘結度を高める方法として考えられております方法と、大分考え方が違うと申しますか、そういう面でちょっとその線の研究を今後さらに急速に進めるというよりも、現…
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） 政府資金といたしまして現存出ておりますのは、開発銀行の関係でございますが、この関係では、ここ数年間大体三十億前後という金額でございまして、今のお話の件は、そのほか市中銀行あるいは増資あるいは減価償却というふうな自己資金を全部ひっくるめまして、炭鉱の投資額が大体年に百三十億ないし百七十億程度でございます。そのことをお話になったんじゃないかと思います。
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） これは別に縦坑についてのみ特殊の税法上の措置を講ずるのだということにはなっておりませんのでありますが、一般的に申しまして、現在の税制の運用が石炭鉱業の特殊性に合わない点が非常にございます。簡単に申し上げますれば、石炭鉱業というものは、生産を維持するためにだけでも絶えず追加投資というものをやっていかなければならない。それが全部固定資産として計上され、あるいは固定資産税の対象になるということは、非常にコストが絶えず…
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） その点は、この法案にもはっきり明示してございますように、コストを下げる、そのコストに見合ってまた正常なる炭鉱の経営ができるという前提でございますが、適切な正常な炭鉱の経営ができるという配慮の上において、コストが引き下るに応じて値段を下げていこう、それが標準炭価という制度の建前であります。
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） この法案によりまする直接の負担と申しますのは、これは買い上げの資金の負担でございます。これはこの法案にございますように、トン当り二十円以内でございますので、これがコストに占める比率は非常にわずかな、現在四千円程度、将来でも三千二、三百円とわれわれ考えておりますが、現在の物価水準を基礎としてございますが、それに対しまして二十円程度というものは、これは大きなものではございません。ただ現在は、参考人の御意見にもござい…
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） 今河野委員の御質問に対するお答えをいたしましたことと、同じことを繰り返すことになるのでございますが、現在、三百円か五百円かは別として、赤字である。赤字のままでは炭鉱の恒久的な安定が得られない。恒久的な石炭の供給もできませんので、赤字をカバーするということに当然コストの引き下げの一部を使わなければならない。ただし、現在の炭価は非常にまちまちでございまして、同じ石炭でも、鉄鋼でお使いになりますものと、電力で買われる…
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） これは出炭総原価と申しますのは、小口の山の小口における価格でございますが、送炭可能原価の方は、運送費、販売、その他そういうものが全部入ったものです。
第22回 参議院 商工委員会 第34号
○政府委員（齋藤正年君） 送炭可能原価、それに利潤が加わり、それから受け渡し条件の差は、小口の価格でございますから、たとえば貨車乗りとか、あるいは積み込み渡しとかという、引き渡し条件のところまでの運賃、諸がかりを加えたものが販売価格になるわけでございます。
第22回 参議院 内閣委員会 第32号
○政府委員（齋藤正年君） 今福岡県の債務保証の問題でお尋ねがございましたけれども、これはたまたま福岡県の場合には信用保証協会による保証しかございませんで、その保証も限度が非常に低い。全融資に対してたしか六割であったかと思いますが、ということになっておりますので、銀行が信用保険をつけました場合には、その額については保証ができないというような技術的な関係にありますので、福岡県が特に県会で保証の限度を拡張するような措置か必要でございますが、し…
第22回 参議院 内閣委員会 第32号
○政府委員（齋藤正年君） これは公庫につきましては、御存じのように開発銀行と違いまして、業種別に、この業種には幾らの融資をするというふうな制限に何もないわけでございます。従ってこれは結局代理店銀行別にきめましたワクが若干の制約になるわけでございますが、特に石炭に関係の深い銀行がたくさん融資をして、そのワクを越した場合には幾らでもワクを増額いたしますということを公庫の方で申しておりますので、今のところは実際問題とし、ワクについてに心配がな…