斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1955/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 参議院 内閣委員会 第32号
○政府委員（齋藤正年君） 石炭の合理化の目的は、結局値段を下げることによりまして石炭需要を拡大して新しい産業に活用の場面を開くということが根本でございます。従って大臣が先ほどお答えいたしました建設的事業というもののほかに、経済事業にも転換ということが何よりも大事である。石炭鉱業は全体といたしまして、四千九百万トンないし五千万トンに生産がなっておりましても、石炭企業は全体としてはむしろ雇用量が、雇用の需要が減るのでございますから、石炭鉱業…
第22回 参議院 内閣委員会 第32号
○政府委員（齋藤正年君） 石炭化学の問題でございますが、これは従来の方法、たとえばコークス炉法でありますとか、あるいはウインクラー炉というふうな従来のガス発生方法というようなものについては、もう特に必要がございません。ガス事業につきましては、御存じのように五カ年計画で推進いたしておりまして、今度それを改訂して、さらにスピード・アップすることになったわけであります。普通石炭化学工場と言われておりますのは、そういうものでなしに石炭の直接ガス…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは整理の基準が、お話のように地区別に実は炭層の条件が違いますので、この合理化の基準と申しますのは、法律にありますように審議会にかけてきまるのでございますから、その通りにきめるかどうかは審議会を開いてみないとわからないのでございますが、われわれの現在考えております考え方では、各地区別にきめたい、こういう考え方であります。それから品位でありますが、大体最終目標の九〇％という基準で考えております。最終目標は大体現在六…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは前にも再再お答えいたしましたように、実は出炭能力として三百万トン程度というふうに考えておりますので、具体的に山の数がどれくらいになるかというようなことは正確には実はわれわれとしてはわからない、また具体的にきめてあるわけではありませんので申し上げようもないのでありますが、比較的中小炭鉱が多いので、数からいえばまあその程度になるのではないかというふうに考えておりますけれども、三百三十一という数字はわれわれから申し…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これはわれわれが調査いたしましたのは、この買い上げの基準によりましても、能率と品位という客観的な基準で買い上げさすということになっておりますので、そういう客観的な基準で調査いたしました。その比較的能率の悪いというところをとりますと、今お話が出ましたように中小炭鉱がそれに該当するものが多いということになるのでありますが、しかし中小炭鉱で客観的に能率が悪いものが必ずしもコストの面からして経営が困難だということにはなりま…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは再々お答えいたしましたように、こういう常磐の計画は、ボタと俗に申しておりますが、選炭をした残りは通常これを捨てておるのでありますが、その残りの再選炭したものを使うということになりまして、この分だけは結局従来の上品位炭のコストを下げるということになりますので、まさに合理化計画の一環として考えていい問題だとわれわれ考えております。そういうことで重点的に資金を出したい、資金を出すルートは、これは電力の卸売会社という…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 たびたびお話いたしましたように、これは常磐地区で採掘をいたしております鉱業権者のうちで、比較的出炭量の多いもの数社と電力会社のうち関係のある電力会社、すなわち東京電力と東北電力に出資してもらいまして、電力側の出資分と石炭側の出資分と半々くらいでやりたい。計画の規模は今お話になりましたように第一期計画は七万キロ程度でございますが、それに対して資金は大体四十億程度が要る。石炭の消費量は、負荷の率は最終的にきまっておりま…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 そういうような御心配は全然ないようにやりたいと思っております。今おもなものというように申されましたが、これはそれ以外の炭鉱の参加を拒むという考えは毛頭ございません。ただ話を進める上に便宜であるからというので、代表として数社入ってもらうというだけでありまして、出資を希望いたしますれば、その会社はもちろん出資を認めていこう。それから石炭の供給につきましては、出資をするとしないとにかかわらず、石炭業者の団体と新設会社との…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 先ほど買い上げ基準で御質問がありましたときにお答えいたしましたように、買い上げの基準は地区別に品位も能率も変えますので、その点で常磐地区は当然ほかのところよりも若干低いところにきまると思うのですが、それを別といたしまして、今申しましたようにこの発電所は従来捨てられておりました石炭を活用するということのために作るものでございますので、従って買い上げ自体とは直接関係がないものでございます。
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 これは買上基準に該当するものについては合理化資金を全然融通しない、そういった考え方は毛頭ございません。現在この買上基準程度の能率まではございませんでも、将来飛躍的にこれを改善する見込みが通れば、これはもちろん合理化資金の融資の対象になるわけであります。これがどの程度そういった合理的な改善ができるかという点につきましては、企業診断制度を活用いたしまして、炭鉱の立ち直りのために実はずいぶんやっておりますが、今後もそれを…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 鉱業権の評価につきましては、従来伝統的な評価方法があるようでございます。たとえばホスコルド方式というようなものがございまして、大体業界で一般的に認められておる方式があるようでありますから、こういった方式に従ってその炭層鉱区の埋蔵炭量、炭質、それから採掘のための条件の難易というふうなものを考慮してきめることになります。それから一般の鉱業施設につきましては、これは一般の評価方法すなわち大体取得価格から一定の償却をした価…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 会社によりましてはお話のような問題が起ることは考えられますが、これは、買い上げにつきまして問題のありますものにつきましては、地方の通産局の関係官それから金融機関あるいは一般の資材代その他の債権者というような関係者の代表による委員会のようなものを作りまして、そういった利害関係者の利害の調整をはかるというふうにやっていきたい、再々お話しいたしましたように、債権者なり経営者なりあるいは労働者なり、そういうほかの方面で非常…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 関連産業の未払いにつきましては、実はこの事業団でもそこまで調査も不可能でございますが、資材代金について十分な支払いが確保されるようにいたしますれば、この問題は解決するのじゃないか、そういう面にも今申しました委員会等を通じて、単純に金融機関等の一方的な利益を確保するということにならないようにやっていきたいというふうに考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 この事業団が直接鉱業権者のさらに債権者に対して交渉を持つことは不可能でございます。今申しましたようにそういう債権者に対しましては、その債権額についてできるだけ十分な支払いができるようにするという形によって関連産業の労働者の問題を解決する以外にないのじゃないかというふうに考えております。
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 なるほど二十円という額が新しくふえるというその点だけから申しますれば、それだけ負担がふえるわけでありますが、三百万トンの非能率炭鉱を買い上げまして、それだけ生産能力が減りますと、結局残存炭鉱はその分だけ操業度を引き上げることができる、三百万トンと申しますと実際の出炭量に比べまして七％ぐらいになるわけでありますが、それだけ下りますれば今まで再々御説明申し上げましたように、石炭鉱業は、全コストの七割程度から八割程度近く…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 この納付金はもちろん税金ではございません。ただ公租公課というその公課に準じた性質のものであるというふうに考えております。すなわちこの事業団は公法人でございまして、公法人がその事業の運営に要する金を徴収する場合でありますから、公課に準じて強制徴収ができるのではないかというふうな考え方でありまして、これは臨時鉱害復旧法、現在の鉱害復旧に当ります事業団につきましてもこういった規定がございますので、それに準じて規定いたした…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 現在の炭価というものが実は非常に問題でございまして、これは電気料金の価格のように一本の価格ではありませんで、今まで再再お話も出ましたように、一般のものに比べて、千円もあるいはそれ以上も安い価格で置かれておるものもございます。その間のいろいろ段階がございますので、どれをとらえて何割下るという議論をするかが非常に問題でございます。この表はコストとしては大体二割程度下るといっておるのでございますが、価格も現在の価格、たと…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 この規定は、合理化を促進するために必要な規定であるわけでありますが、これは勧告より強くいたしますと、命令という以外にないのでございますが、この勧告は個個の会社に個別にする形になりますので、それを命令に変えますと、これは命令によりまして起る損失というものを政府が完全に補償しなければならぬということになって参ります。この辺に財政的に相当無理な点が生ずることが懸念されますので、勧告ということにいたしたわけでありますが、実…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 今のお話は合理化計画というよりも、一種の生産数量の問題についての御質問ではないかと思うのでありますが、その年の需給計画を定めます場合に、十分確実な計画を立ててやるつもりでおります。この計画はもちろん全国一本でございますし、個々の業者について、この業者は幾ら掘るというようなことを指示するような考えは毛頭ございません。ただこれは全般的にたとえば本年度四千三百万トンでありますものが来年度四千五百万トンになりますれば、大体…
第22回 衆議院 商工委員会 第47号
○齋藤（正）政府委員 今御答弁いたしましたのは言葉が不足しておって十分おわかり願えなかったかと思いますが、各炭鉱はそれぞれ自分の販売分野というものを持っております。全体の需要量がこれだけ、それからその需要量の内訳は、たとえば電力用はこれだけあるいはガス用はこれだけというふうに需要の内訳が大体わかりますれば、その会社が自分でどのくらい売れるかという見当がつくわけでありますので、一応それを基準にして生産をいたしますれば、そう大きく狂ってくる…