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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1964/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 件中 20 件を表示
文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) はい。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 本格的な復旧ということは、地元の計画に従って、それに対して補助金を出すという考え方でございますが、そのほかにも応急的な措置——かりのものをつくる、あるいは付属した便所その他を仮設の構築物でやるというような計画もございますから、それにつきましても災害復旧の対象として考えるということになると思います。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) これは一つの例を申し上げますと、地すべりではほとんど学校とその付近のものが非常な移動をしたというようなところにつきましては、これは学校をどういう場所に建てるのか、どういう計画をするのか、自治体自体でもまだ判断に迷うような個所も例としてあるわけでございますので、御指摘のように、すべてが新学期に応急の措置をとれるというふうにもできかねる場合もありますけれども、できるだけ、一般的な状況といたしましては、応急の措置を講じて…

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 幸いと申しては変でございますけれども、ちょうど休暇の期間にぶつかりまして、新潟等の災害の状況を見ましても、大部分のところがかなり早くいっておりますので、特殊な例外を除きましては授業を再開し得る状況になろうと思います。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 普通の、激甚地指定がなければ三分の二というのが負担法の方法でございます。それから、あとは御承知のように激甚地指定に——これは片方はすでになっておりますが、もう一つもなろうと思いますから、それに応じてスライドした金額がいくわけでございます。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) これは先般成立いたしました負担法の基準に照らしまして、必要な部分は給付の補助をいたすわけでございます。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 基準は同じでございまするけれども、これは一般の施設の実際の配分につきましては、その申し込みが非常に多いために、あるいは場所によりましては基準を下回るような配分が現実に行なわれるわけでございますけれども、災害の場合には個々具体の学校を一つ一つとらえまして、そうして基準に照らしましてその全部を補助事業の対象として計算するわけでございます。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 今回実態を査定いたしますれば、もちろん三分の二よりは大きい補助率でもって予算を組むわけでございますが、それに必要な裏の部分の起債というものは、同時に起債として従来のものと別にまた要求をするということになるわけでございます。

文部省管理局長1964/07/31

第46回 参議院 文教委員会 閉会後第2号

○説明員(斎藤正君) 努力いたしたいと思います。

文部省社会教育局長1964/06/25

第46回 参議院 文教委員会 第35号

○政府委員(齋藤正君) 私、いまいろいろの博覧会その他の個々の事例を記憶しておりませんので、そのどれが該当し、どれを後援したかわかりませんけれども、お話しのようなことが、自衛隊のいろいろ自衛について国民に紹介をするというようなことがありますれば、それは後援の願いがあってそれを後援することはあり得ると思います。ただ、具体的事例を私記憶しておりませんので、ここで端的にお答えできないと思います。

文部省社会教育局長1964/06/25

第46回 参議院 文教委員会 第35号

○政府委員(齋藤正君) 博覧会等でありますれば私の所管のものが相当あると思います。

文部省社会教育局長1964/06/25

第46回 参議院 文教委員会 第35号

○政府委員(齋藤正君) 先ほど申しましたように、私、具体的な問題を記憶しておりませんので、調べてみたいと思います。

文部省社会教育局長1964/06/25

第46回 参議院 文教委員会 第35号

○政府委員(齋藤正君) それは私が一々知らなければいけない事柄であることはもちろんそうであります。私の所管のことであります。ただ、かなり後援等についてはいろいろ件数がございまして、私自身が一々のものをいま記憶してないということをいま申し述べたのでございます。

文部省社会教育局長1964/06/25

第46回 参議院 文教委員会 第35号

○政府委員(齋藤正君) いろいろな行政の分野に関連をして、それぞれそれを国民に普及啓発するという点に関連する事業がありまして、それで、それが国民にいろいろ知らせる、展示をするというような事柄である博覧会とかいうようなものの形をとります場合には、社会教育局の後援を求めてくるものがございます。その場合には、その事業を見まして判断して後援するわけでございますが、私お尋ねの具体的な事例を記憶していないと申しましたので、国防あるいは自衛ということ…

文部省社会教育局長1964/06/10

第46回 参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(齋藤正君) PTAにつきましては、御承知のとおり、昭和二十一年ごろから積極的な指導もございまして、ほとんど小中高名段階の学校ごとに設けられるようになりました。その後、その運営の一つの見本を示す意味もございまして、昭和二十七年ごろから検討をしてまいりまして、PTAの参考規約というようなものも配布をして、それに基づきまして、各学校は、そういうものを参考にしながら、PTAのあり方の基本である規約を定めるということをいたしております…

文部省社会教育局長1964/06/10

第46回 参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(齋藤正君) PTAの参考規約を出します場合にも、そのひな形といたしましては、むしろ重点を「この会の会員となる者は」とか、「ならない者は」とかいうようにしないで、「なることができる者は」というようなことで、全部が加入することは望ましいけれども、たてまえとして強制加入というようなことのひな形は出さなかったのでありますが、いま先生御指摘のとおり、二様のものがあることは、私も個々の規約を見て承知いたしております。また、先般来お話があ…

文部省社会教育局長1964/06/10

第46回 参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(齋藤正君) これは、先ほどのPTAの性格から見まして、やはり会員相互が自発的に結成をして——たてまえといたしましては。そうして、みずから選んだ事業を実施し、みずからその会を経営していくということが趣旨でございまするから、第一段といたしましては、むしろ会計委員でありますとか、監査委員でありますとかという方が、実情に応じて適切な明朗な運営をいたすということに第一の主眼を置くべきだろうと思います。しかし、やはり学校ごとに行なわれて…

文部事務官(社会教育局長)1964/06/05

第46回 衆議院 文教委員会 第30号

○齋藤(正)政府委員 青少年の犯罪ないしは非行の問題につきまして、文部省自体で直接調査をいたしてはおりません。私どもはいろいろ警察あるいは法務、それから社会教育の集まりの中、あるいは学校教育等の問題、そういうようないろいろな事例というものから判断いたしまして、対策をどういう方向で立てたらいいかということを判断するわけでございます。まず社会教育の問題につきましては、やはり幼少のときからの親の家庭内における指導、あるいは家庭そのもののあり方…

文部事務官(社会教育局長)1964/06/05

第46回 衆議院 文教委員会 第30号

○齋藤(正)政府委員 私どもが調査していないと申しますのは、全般的に青少年間順の不臭化ということで大きな調査をしていないということであります。ただ私たちの行政で、たとえばテレビとかラジオとかそういうものが一体どういうふうに影響を与えるであろうかというようなことはそれぞれの分野で調査を進めております。ただ包括的に非行青少年がどうであるとかというような調査をしていないのであります。それは調査をしたほうがいいと思いまするけれども、なかなかその…

文部省社会教育局長1964/06/02

第46回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(齋藤正君) 文部省といたしましては、この要綱に基づきまして、学校教育の面におきましては、小中高等学校の教育課程を三十六年度から改正いたしました際に、特に社会科、道徳及び特別教育活動等の内容で順法精神の徹底をはかることに意を用いまして、これに基づきまして、教師用の指導書でありますとか、手引書の作成、あるいは現職教育等を通じて趣旨の徹底をはかってまいりました。 また、社会教育の面におきましては、昭和三十六年に社会教育審議会におき…