斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1965/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 第一点の私学共済の概況についてまず申し上げます。組合の昭和三十九年度十月末日現在の加入学校数は七千三百八十一校でございまして、組合員数は十二万八千八百七十四人でございます。この関係の被扶養者数が九万四千強となっております。また組合員の標準給与の月額の平均が約二万七千円となっておます。組合の行なっております事業は長期給付、短期給付及び福祉事業でありまして、これはおおむね共済制度と同様であると申して差しつかえないと思い…
第48回 衆議院 文教委員会 第15号
○齋藤（正）政府委員 第一点の、現在の私学共済に対する助成の問題でありますが、これは国庫補助金と都道府県の補助金と私学振興会からの補助金の三種がございます。国庫補助金につきましては、現在長期給付について給付額の百分の十五、事務費につきましては組合員一人当たり三百七円の補助を行なっております。昭和四十年度予算におきましては、長期給付の補助金一億三千四百六十一万円、事務費の補助金が四千百三十万円、合計一億七千五百九十一万円が計上されておりま…
第48回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 私学共済が行なう給付につきましては、組合の設立以来、国公立の教職員に対する給付水準と均衡を保つことを目的といたしまして、今日までも数次にわたって……（「理事会できめてないのに、大臣のいないときに法案審議は原則としてやらないというのは約束しておったんだから、法案に入るのはどういうわけだ。」と呼ぶ者あり。
第48回 衆議院 文教委員会 第14号
○齋藤（正）政府委員 数次にわだって法律改正を行なってまいりましたが、ただいま御指摘ございましたように、なお給付水準においてこれを下回る部分がございますので、今回これらの諸点の改善を行なって、国公立の学校の教職員と同一水準にするように、所要の改正を行なおうとするのでございますが、長期の給付につきまして、第一点は、標準給与の最低を八千円から一万二千円に、最高を七万五千円から十一万円にそれぞれ引き上げるものでございます。第二点は、長期給付の…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） ただいま大臣からお答えいたしましたように、市中銀行等の長期借り入れ金につきましては、大学により、あるいは大学の借り入れる資金の使途により、また銀行その他の金融機関等により非常にさまざまでございまして、今回の私どもの調査では究明はいたしておりません。それから個々に聞きましても、かなり複雑でございまして、その点を明らかにすることはできませんでした。ただ一つ材料がございますのは、私学振興会の貸し付けの中に高利債のものに…
第48回 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） 高等学校についても調査したものがございますから、あとで差し上げるようにいたしたいと思います。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） ただいま大臣の申されましたように、いろいろ前提条件はございまするけれども、一応政府として、学生一人当たりの経費を消費的支出並びに資本的支出を合わせまして考えまして、三十七年度の収支におきましては、私立学校が年間十四万五千に対しまして、国立が三十三万ということになっております。三十八年度で申しますならば、私立の大学が十八万円強、国立が三十七万四千円ということになっております。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） これは四年制大学について一つの計数を出してみたわけでございますが、専任教員一人当たりの学生数にいたしましても、三十九年度でございますが、私立の場合が二十八人強でございまして、それから国立の場合が約八人ということでございます。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） いま外国との比較を私手元には持っておりませんので……。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） 幽霊講座の点については、私事情を存じません。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） 講座あるいは講座に準ずる組織というものにつきまして、名目だけで実質が行なわれてないということをまだ承知してないということで、申し上げたのであります。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） これの学科その他の事項は、四年制大学でいいますれば届け出事項でございます。それから短期大学につきましては、昨年から認可事項になっておるわけでございまして、この点につきましては、大学学術局におきまして年度ごとに届け出を受け、あるいは認可すべきものは認可をしておるという現状でございまして、私自身その点を承知しておらないということでございます。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） いまお示しのように、授業料、入学金等につきましては、届け出事項、学則の変更の一つの内容でございますから、届け出はございますが、このいま先ほどお示しになりましたいわばやみ、やみと申しますか、要するに定員まではその規定の授業料、入学金ないしは募集要綱に示しておりますところの施設の協力寄付金というようなもので大体処理をされておっても、そして一部には、私も個人的には、お示しのように、その定員の外へ出た場合に補欠あるいは第…
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） 届け出事項に入るべき範囲のものを届け出なければ届け出の義務が完全に履行したものではないということでは御指摘のとおりでございまするけれども、これを、届け出事項でございまするから、その範囲等について、これを強制をするというような手段は法律上残されておらない。かように考えるわけでございます。
第48回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（齋藤正君） 先生が予算委員会で提示を求められました資料は、これは、各学校の学校案内で、授業料、入学金、それから明示した寄付金というものについて集計をいたしまして、代表的なものを出したわけでございます。私どもは、さようにして全国的な平均もとり、その授業料なり、入学金の増加の傾向というものを、一つの判断の資料としておるわけでございます。ただ、いま、加瀬先生からお話のありましたのは、いわゆるやみというお話でございますので、これは先…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 三十九年度の当初計画によりますれば、短期給付の総額は百七十九億でございますが、その中で保健給付が百六十億、それから直営保健給付が四億三千万、それから休業給付は四千七百万、災害給付が六千四百万、それから付加給付が十三億九千七百万でございます。これは端数を省略いたしましたので、御承知願いたいと思います。ただ、先般この当初計画を変更することとなりましたが、その変更の要因は、やはり保健給付の増大でございまして、変更した結果…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 変更後の計画になりますと百九十六億の百七十六億でありますが、いまちょっと計算をいたします。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 御指摘のように、三十七年度までは短期経理の決算が黒字でございまして、三十八年度から、短期経理につきまして差し引き損益が赤字になったわけでございますが、三十八年度におきましては、公立学校の共済組合だけで申しますならば、従来の剰余金等の積み立てによって、年度末資産としては赤字を出さないで済んでおるわけでございます。なお三十九年度につきましては、先ほど申しましたように、先般計画変更いたしました。これも決算を締めてみなけれ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 福祉関係のは入っておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○齋藤（正）政府委員 公立学校共済組合は現行財源率が四五・六でございまするので、これを四十年産の財源率で推定いたしますれば五五・七、一〇・一の引き上げと予想いたしております。