斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 現在の農水産、商業課程、それから工業等につきましては、今回は専門教育の拡充という意味で既存の形態の学科について改善をいたしました。それから、多様化の問題として今後新たに出てくるでありましょう学科につきましては、従来の型の教員組織では不十分な面も出てくることが予想されます。しかし、現在の時点でそれをすべて予測することは困難でございますので、その点につきましては政令にゆだねて、その実態があらわれてまいりましたならば、そ…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 第一点の設置基準の甲号との関係でございますが、なるほど学級編制につきましては、四十人という原則を四十五人にしておりますが、私どもは、義務教育と違いまして、この法律の効果というものがむしろ財政措置、財政保障的な意味でございますから、むしろ考え方といたしましては、その学級編制のほうを四十五人の限度にとどめて、教職員の厚みというものでものごとを考えるほうがよろしかろうという考え方でございます。でございますから、結果として…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 先ほど政務次官からお答えいたしましたように、勤労青少年教育は、数は少なくとも非常に重要な課題でございますので、学級編制の標準につきましても、従来五十人であったところを四十人といたしました。普通商業課程が四十五人の標準をとったのに対して、勤労青年のいろいろな職種あるいは経歴、あるいは生活の態様等が複雑でございますから、綿密に指導できるように四十人とし、そして十分にこの教育課程の編成に対応できるように職員定数を確保する…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 農水産、工業等は、従来も一般の学科に比しまして加算の措置があったのでございますが、それを農水産、工業につきましては、班別指導というものをより容易にできるように、たとえば工業でありますれば実験実習を伴うものは三班編成、農業の場合は二班編成というようなことで、それぞれ、たとえば六学級以上はさらに一名追加する。あるいは水産も同様でございますし、工業は同様の六学級以上のものには一人追加するほかに、二十四学級以上のものにつき…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 御質問の順序を逆にお答えして恐縮でございますが、第一の学校図書館の問題につきましては、実は現在のような司書教諭の制度を拡充すべきか、それとも実際の事務に当たる司書たる事務職員を拡充すべきかということは、相当検討問題でございます。私どもは、むしろ教育の実際から見れば司書のほうの拡充が必要であろうということで、今回一定規模の学校以上にそのための事務職員をとりました。学校図書館を扱う先生は、いわば図書部長ということでござ…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 先ほど申しましたように、高等学校の生徒の実態というものが各県によってばらばらでございますから、その実態に即して措置をする必要があるということでございまして、四十二年度は四十八人から始まって本則にいく県、こういうような県は三カ年計画くらいで本則に達するだろうと思います。それから四十二年度は四十九人から発足いたしまして、原則として五年でその目標に達するという県もございます。経過措置を政令で書きますにつきましては、大体そ…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 公立と私立の関係も、府県の実態で非常にまちまちでございます。シェアとして私立の占める地位が非常に低いところと非常に大きいところ、たとえば東京のようなところはその状況が非常に異なるわけでございます。全体の傾向を見まして、各府県の今後の五カ年間の推移をとってみますと、現在の全国平均いたしますれば大体七、三という割合が続いていくというふうに考えられるわけでございます。今回の改正が、一つは私立学校にどういう影響を及ぼすかと…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 従来、高等部につきましては交付税の配分の基礎をきめて、これが、たとえば学級編制で言いますれば、十五人に一人というような定数になっておったのであります。今回、法案に新たに高等部を入れましたのは、一つは、高等部の設置というものが非常に普遍化してまいりました。そこのところが一つございます。それから、特殊教育の高等部の教育内容をどういうふうに持っていくかということにつきましては、過去数年いろいろな実験校を指定いたしまして研…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 従来の交付税措置では、教員の標準は生徒六人に一人ということでございますから、例を六学級の学校にとりますと十人でございますのが、今回の改正では十四人になるわけでございまして、六人に一人が五人に一人になることによって十二人、それにいま御質問にありましたように職業的なものについての配慮で二人加えると十四人になりますから、これは具体的に高等学校の理療科等の教育課程を編成いたしますと、十四人で教育の実施は十分可能でございます…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 現在の特殊教育に対する就学の状況につきましては、いいもので五、六〇％、あるいは一〇％、分野によりましては一〇％を割るような数字があります。ただ、この数字は、過去の唯一の調査である文部省の調査の段階から割り出したものでありまして、この就学率で全部学校の外へ出ているかどうかは疑問であります。したがいまして、私どもは、もう一度実態を洗うために本年度全国的な調査をいたしてみたいと思います。おそらく全盲、全聾のようなところは…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 数は少のうございますけれども、私学の特殊教育に、いま伝統的に形成された経営者の方々が、財政上非常に困難を来たすということもございます。そこで、設備等につきましては、公私を問わず助成することにいたしております。その点では公私の区別なしに財政援助をいたします。ただ、施設その他の問題につきましては、たとえば私学振興会の融資というような点で施設の問題と対応しておりますが、これらの問題につきましては、先ほど申し上げましたよう…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 養護学校のうち、肢体不自由児関係につきましては実はかなり強力な指導もし、しかも施設、設備、定数、すべて準備をして昨年度くらいには全部済む予定でございましたけれども、府県によって、たしか三県でございましたか一年ずれてまいりましたが、これは全県に配置されるというような実情になろうと思います。 それから一番おくれておりますのが虚弱、病弱の関係でございますが、これはまだほとんどが療養所との併設というような、一種のベッドサイ…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 成案を得たということの時期でございますが、私ども事務的には三月からずっと引き続いてやっておりました。政府全体として対外的に成案を得たという意味では、やはり提案の時期ということに相なろうかと思います。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 私どももあの現物は持っておりませんが、先生が太字とおっしゃいますのは、たとえば第一の、「教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる」というところが太字で、だから、その次にある「平和の擁護、」云々から「勉学し、努力する。」というのは、これは太字ではないと、こういう意味でおっしゃっているのでございましょうか。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） ですから、たとえば一で申しますれば「ともに生きる」という表題とともに、「教師は自ら深い反省に立って、勉学し、努力する。」、そこまでが太字だと、こうおっしゃいますならば、私どもは、先生がおっしゃっている倫理綱領そのものはその部分で、これは十ありますが、そういうふうに考えます。でございますから、ついでに申しますと、日教組に申しましたのは、これと、それから及びその解説と、この二つに分けて言っておりますから、倫理綱領とい…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 学校はやはり教育の内容を児童に授けるほかにも、人的な管理あるいは物的な管理、これは小さいものといえども、一つの経営体と見ますと、相当な仕事があります。その意味では、やはりそれを統合すべき地位の者というものについての責任は、各種の法律制度から見まして、非常になすべきことが多いのであります。その意味で、管理職の地位というものは非常に重要だと考えております。
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 私どもも学校の任務であります児童、生徒に対する教育というものに校長以下集約するというために、現在のいろんな経営でどういう問題点があるかという点は私どもの一つの研究課題でございますので、そういうような観点でいろいろな事務その他を整理すべきものは整理し、また学校がみずからなさなくても、教育上利便を受ければいいようなものは他の援助を待つというものもございます。そういう観点で検討してまいりたいと思います。また教員の各位が…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 一般の地方の職員と違いまして、公立学校の先生に対しましては、教育公務員特例法によりまして、国立学校の先生の給与額を基準として自治体で定めると、こういうふうになっておりますから、またそういうことが必要であって、現在までやはり教員の地位の、待遇の改善というものにその制度というものが役立って来たということは私は言えると思います。で、これが将来にわたって、先生がおっしゃるように、もっと地方間の何というか弾力性と申しますか…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 第一の御質問の体系の問題、あるいはそれに対する文部省自体として検討すべきではないかということでございますが、私どもも、人事院自体もまた、他の職と違いまして、公立学校にはね返るという要素で国立学校の給与をいろいろお考えになっておると思います。また私どもも絶えず文部省の意見というものは、これは非公式でありましょうとも、人事院に年々申しております。それからわれわれはまた、その権能は別といたしましても、教育を扱っている観…
第55回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○政府委員（斎藤正君） 日宿直手当につきましては、国立学校につきましての基準を人事院が定めておりますから、先ほど申しました公務員特例法の規定でそれに準拠してきめるという仕組みになっておりますから、財源措置も私ども研究をいたします場合にその国立学校の額と同様な額を計上し、また地方でそれを実施しているということでございます。