斎藤正 の国会発言

第55回参議院文教委員会第7号

○政府委員（斎藤正君）先生のおっしゃった比喩は、たとえば一つの団体が団体の意思決定をする問題と、それから教育の問題についていかなる施策を決定するかということを、法律あるいは法律に基づくいろいろな諸制度によって権限として与えられているということとは同一に論じられないのじゃないか、その批判は決定者が意思決定をする際に、あらゆるいろいろな相矛盾するものもございましょうけれども、意見を聞いて、そうして権限ある者が責任を持ってきめてすることでご…

第55回参議院文教委員会第7号

○政府委員（斎藤正君）いろいろな教員団体が、目的が経済的な地位の向上を目的としながらも、教員である場合に、教育自体に関心を持ってくる傾向があり、また、教育団体、別に研究的な団体もやはり地位というようなその経済的な問題に関心を持っていろいろ行なわれておるということは事実でございます。で、日教組の組合の場合に、その経済的要求の問題は、これは権限ある者と交渉をする地位に立っておるわけでございますから、これは法律上も、実際も、非常に地位は保障…

第55回参議院文教委員会第7号

○政府委員（斎藤正君）いまの点はその会議ではございません。政府間会議で政府代表が発言したこともございます。むしろ、この政府間会議のもとになりますジュネーブにおける専門家会議として出たエキスパートがそのことを言われたのであります。で、この勧告自体は、教員団体はいろいろな性格のものもやはり皆入っているというふうに考えられるわけであります。

第55回参議院文教委員会第7号

○政府委員（斎藤正君）先ほど申し上げましたように、この勧告で教員団体というものはいかなる性格のものでも入っているのだ、しかし、組合が教育政策の決定について、直ちに参加を求めたから、その部分についてはわれわれとしては、これはやはり勧告が、その団体の姿勢として、明らかに完全な協力者ということを考えているのだと、そういう実態と遠いのじゃないか、そういう実態のままで、直ちに教育政策への参加をするというふうに認められるというのは困るじゃないかと…

第55回参議院文教委員会第7号

○政府委員（斎藤正君）事件の概要、すでに公判に提出いたしました準備書面、これを提出いたします。

第55回参議院文教委員会第5号

○政府委員（斎藤正君）中央教育審議会につきましては、文部省設置法第二十六条に規定がございまして、基本的な任務としては、「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、」あるいは「建議する。」ということになっております。それから委員につきましては、他の審議会の委員と違いまして、「文部大臣が内閣の承認を経て任命する」ということでございまして、他の審議会ではここまでいろいろなことを法律自体で書かないで、所掌事務だけを書いて、…

第55回参議院文教委員会第5号

○政府委員（斎藤正君）お答えいたします。この勤務時間に関する調査につきましては、御承知のように年間調査でございまして、本年度末までの時点の実態をつかまえる、したがいまして、その報告が上がってまいりますのは、四月になってきてしまっております。で、それをさらに今度は大量の事務でございますから、集計をし、そうしてカードに載せていくということでございまして、現在その集計の事務ということを継続中の段階でございます。

第55回参議院文教委員会第5号

○政府委員（斎藤正君）これは今度の調査担当の局でいたしておりますが、大体六月は過ぎるのではないかというふうに、いまの間、急いでもそういうように予測しております。

第55回参議院文教委員会第5号

○政府委員（斎藤正君）現在の段階ではこれは公立学校の教員の勤務につきまして相当重要な課題でございますから、現在の段階では私どもその調査結果を待って、そうして部内において慎重に検討いたしたいと思っておりまして、いろいろなことをどういうふうに予測するかというようなことは、現在の段階ではまだ申し述べる時期には達していない、真剣に検討してまいりたいと思います。

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員中教審の答申にあらわれまして、いま先生の御質問でどういうことが中心になっておるかと申しますと、一つには、その前提といたしまして義務教育……。

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員一つは、後期中等教育の段階の年齢層の青少年に対して、学校教育法に定められる学校におるといなとにかかわらず、これに対して何らかの教育的な処遇をすべしということが一点でございます。それから第二は、その教育のあり方が、従来の経験にかんがみまして、教育の内容、形態等が個人の適性、能力、進度というものに適合するというような要請、それが十分であるかどうかということであります。それから、いかなる教育であろうと訓練であろうとも…

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員これは国民のすべてが、その能力に応じてその素質を伸ばし得るように、それぞれ社会的な地位を得て、そして働けるということであろうと思います。

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員定時制の生徒が通いづらい一つの要因として、勤労青年の生活の実態に合わないような教育が行なわれている、その一面がございます。先ほど大臣が申されましたように、勤務の実態で、夜、毎日通うというのは困難な人もございます。これは都合がつけば、昼間行ってもいいし夜行ってもいい、あるいはその一部を定時制で、一部を通信制でやったほうが、より就学がしやすいという方もございます。また、学校の営み自体についても、従来の全日制の学校のよう…

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員御指摘の点につきましては検討もし、それからそれを扱っている当局とも折衝したことはございます。たとえば給料を有給のまま勤務時間を欠いて行く場合の、その事業主に対する税制的な措置ということを折衝したことはございますけれども、実は給料自体が損金に入るのであって、その分の補てんを二重にやることはきわめて困難だというようなこと等がありまして、これは課題になったまま、どういう形があるかということにつきましては実はまだ結論を得て…

第55回衆議院文教委員会第6号

○齋藤（正）政府委員その点につきましても、女子が将来主婦となり、母となるということが約束されておりますのですから、その青少年期から家庭人として家庭の機能、家庭の地位というものをよく理解し、また、家政を担当する技術、教養というものをもっと充実しなければならないという点の問題としては、御指摘のとおりでございます。この点につきましては、すでに家庭科等を扱っております産業教育の審議会からも、家庭科の教育の充実等が問題とされております。この問題…

文部省初等中等教育局長1967/05/10

第55回衆議院文教委員会第5号

○齋藤（正）政府委員大臣の説明を補足して、法律案の内応について御説明申し上げます。この法律案の内容の第一は、公立高等学校の学級編制の標準の改善についてであります。学級編制の標準につきましては、現行法第六条において、全日制の課程及び定時制の課程を通じ、普通科及び商業または家庭に関する学科等は五十人、農業、水産または工業に関する学科等は四十人と定められておりますが、改正案におきましては、普通科及び商業または家庭に関する学科等について、…

第55回参議院文教委員会第3号

○政府委員（齋藤正君）大臣が申されておりますのは、倫理綱領につきまして、そのたとえば第一に、「搾取と貧乏と失業のない社会の実現」、その搾取ということばも、人間による人間の搾取という観点の特定の考え方で、一般的にただ搾取ということではないというておりますが、これを教え込むことだというふうに規定いたしますことは、これはこのとおりに行なわれますならば、教育基本法の第八条との関連が起こってくる、こういうことを御説明しているわけでございます。

第55回参議院文教委員会第3号

○政府委員（齋藤正君）長い間の期間に、第八条に違反するような教育というものが学校で行なわれた事例というものはあるわけでございます。いわゆる偏向教育の問題としてあるわけでございます。事例があるわけでございます。しかし、いまおっしゃるのは、その倫理綱領との因果関係を事実についてどうかという御質問でございますが、それは私どもにはわからないのです。ただ、倫理綱領のような立場で、こういう立場で育成するということを進めて、そのとおりに行なわれると…

第55回参議院文教委員会第3号

○政府委員（齋藤正君）一体、八条に違反するような教育が行なわれるおそれが全くないかといいますと……。