斎藤正
会議録に記録された「斎藤正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,368 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 北星学園大学経済学部助教授
- 直近の発言日
- 1967/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
- 外務委員会18 件・18%
- 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
- 総務委員会11 件・11%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 国立学校では、警備要員でやっておるところもありますし、いわゆる地方でいえば吏員に相当する事務職員というものが責任者として残るというようなのと、いろいろでございます。で、大臣お答えいたしましたのは、宿日直問題は、いま実態調査をやっておりますから、その結果を見てぜひ解決するように努力をする。ただ、いま先生が、それが直ちに全面警備員必置というふうに御質問なさいましたから、それの宿日直の問題を解決する方策としてどういうも…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 中村大臣がたしか教育研究所の創立記念に行かれたときのお話が新聞に報じられたのですが、これは研究所にその検定の権限を与えるということでなくて、各国の教科書制度、それから検定制度、そういうものを広く研究してもらって、それをわが国の教科書制度の改善のための資料にしたいということでございまして、やや当時の報道についてはニュアンスの違いがございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） この点は、制度問題でございますから、必ずしもその調査研究が直ちに施策に反映するという短期の問題でございませんから、将来の問題になるわけでございますが、文部省といたしましては、現在行なわれております検定制度というものをより合理的にするように、あるいは事務その他につきましての改善をはかるということで、基本的に研究をやっているところがございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 教科書法案は、教科書制度のあり方について、まあいわゆる法典の形で各種のものを入れたということでございます。で、文部省があれが廃案になりました後に行ないますのは、現在の文部省設置法の範囲内におきまして、たとえば調査等の仕事が細密に行なわれるように調査官の配置等も行なったことでございますので、教科書法案の廃案によりまして、権限自体についての何も変更を加えたものじゃなくて、現行の文部大臣の権限をより明確にするための措置…
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） これは、文部省に置かれます補助職員、大臣の権限を行使するための補助職員につきまして、専門的な職種につきましては省令で、たとえばカリキュラムを扱う者については教科調査官、あるいは教科書検定をするのは教科書調査官、そういうようなことを省令で規定しているわけであります。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 昭和三十一年に、教科書調査官を創設したわけであります。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） たしか委員会法の全面改正とそれから教科書法案と同時の時期で、私どもも年月を正碓に記憶しておりません。同時の、同じ国会でございました。教育委員会法の改正とそれから教科書法案、たしか三十年か、その辺だろうと思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 資料として提出いたします。
第55回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（斎藤正君） 権限としては、文部大臣が検定をするわけでございますから、文部大臣も、したがいまして私もあるわけでございますけれども、むしろ問題は、そういう教科書の検定のような専門的なことでございますから、むしろ運用といたしましては、この審議会のその審議というものをそのままわれわれが認めて、その答申どおりに措置するという意味で、われわれが――まあわれわれのような行政的な職員がいたずらに斧鉞を加えないで、審議会の答申そのままを大体認…
第55回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（斎藤正君） 国立電波高等学校は、御承知のように、戦後、逓信関係にありました無線通信講習所を学校教育法に基づいて転換したものでございますから、したがって、電気通信に関するオペレーターの養成ということを目的としております。現在は三校ございまして、これを合計いたしますと、本科二百八十人、そのほかに専攻科百五十人、それから第一別科百五十人、第二別科百人、計六百八十人の定数でございまして、この中で二級の無線通信士の受験を期待する者が、…
第55回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（斎藤正君） 実は私のお答えすべき範囲をやや越えているのでございますが、私どもとしては現在の高等学校段階のもので、どこまで、まあ二級免許なり、あるいはこの第一別科にあります三級程度のものを充足できるかという観点からまあ検討しておるわけでございまして、いまの御質問は、まあ高等教育のような段階で、どういう一体現在のその需給状況を勘案して将来検討すべきかという御質問だろうと思いますが、この点につきましては、たとえば国立の大学で、電気…
第55回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（斎藤正君） この二級の試験あるいは専攻科については二級ないし一級の試験を受ける、その受けた合格率という問題につきましては、実は三十三年まではこれは改正前でございますけれども、八〇％程度あったのでございます。その後のいまの三〇％前後のような合格率の問題は、先生のおっしゃるように教育内容としてまず改善すべきものがあるという点も別に否定はいたしませんけれども、実は全体の需給状況というものが、また一つには左右するのでありまして、船舶…
第55回 参議院 文教委員会 第9号
○政府委員（斎藤正君） いま御指摘ありましたように、大型外航船の要員としての甲種船舶通信士、その基礎として必要な第一級の熱線通信士を、現在の高等学校三年で期待することは実態として無理であるという点は私どもそのとおりであると思います。この点につきましては、一つは今後における甲種船舶通信士の需給の問題、あるいはこの高等教育におけるそれとの関係で、一体そういう分野の養成をどうすべきかということは、大学局が中心になりますけれども、私どもとしても…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 御指摘のように、当然公費で持つべき義務教育の諸学校の経費が、あるいは父兄に一部転嫁をされ、あるいは市町村の超過負担となっているという現状でございますので、私どもといたしましては、この当然公費で持つべきものをＰＴＡ会費というような形をかりまして父兄に転嫁をされることを解消したいというふうに考えております。今回の予算におきまして、その点も重点項目の一つといたしまして、まず教材費の問題、これが比較的現在父兄負担に転嫁しや…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 もちろん先生御指摘のように、一つは、公費でまかなうべきそのものの質が悪ければ、理屈は別として、その父兄が自分たちの子弟のために金をつぎ込むということになりますから、やはり公費の点は年々充実していかなければならぬというふうに考えておりまして、いま例に申し上げました教材費でも、国庫負担金八百億というワクは本年度設定いたしましたから、これが相当改善に役立つというふうに考えます。それから一面におきまして、またどんなに熱心で…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 高校入試の問題も、これに対する態度の基本は、一つは選抜というものが合理的に行なわれるかという点と、それからもう一点は、こういうふうに高校教育というものが拡充してまいりますと、これが中学校教育にどういう影響を与えるかという、この二点を勘案しなければならないと思っておりまして、実は昨年は、この入試改善についての学識経験者を集めまして協議をいたしました。そして文部省としては、従来の九教科全部やるということを指導しておりま…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 九教科を一律にやれということを廃しました際に、九教科を必ずしもやる必要はないということが意義があるわけでございます。ただ、従来入学試験にあらわれる中学校教育の影響というものは、たとえば東京と青森のあらわれ方というものは非常に違うのでありまして、九教科でやって、それが自分の県は中学校教育に対してそう影響を及ぼさないというように判断している県までやめろという必要はないのでありますが、文部省の指導の方針は、九教科全部やる…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 入学試験問題が、地域社会で問題のあり方が違うということであります。たとえば東京のように非常に過熱した状態であらわれるところと、それから公立高校というものが比較的多くて、そしてほとんど九九％あるいは八％くらいは入るというような地域とでは、入学試験に対する住民なり子弟の考え方がかなり違います。先生がおっしゃるように、入学試験に対する問題をそう意識してないところでは九教科でやってもいいし、あるいはもう科目をどのように変え…
第55回 衆議院 内閣委員会 第12号
○齋藤（正）政府委員 現在高等学校を全国平均で見ますれば、進学率が七二％をこしておりますし、それから志願者が合格し得る率というものは、おそらく九〇％をこしておるような実態だろうと思います。そういうわけでありますが、いま御指摘のように、私学と公立との比率というものは、全国でいえば七、三の比率でございますけれども、地域によって五、五のところもございます。これは大都市ではございます。そういうことが、公立に入りたいという志願者の競争率を激化する…
第55回 衆議院 文教委員会 第10号
○齋藤（正）政府委員 高等学校の生徒の今後の推移でございますが、中学校の卒業者の減というものと、それから進学率の上昇、二つの要素が加わりますが、高等学校教育人口としては絶対数は減になってまいります。昭和四十一年度の中卒者が二百十三万に対しまして、四十六年度には百六十二万、中学校の卒業生が五十二万減になります。また一方、進学率というものは全国平均八〇％のほうに近づく、あるいはそれをこえるというような実情であります。こういう状況を各府県でど…