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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1967/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 20 を表示
文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 現行法の四号が生徒の数が千二百人をこえる学校の数に一を乗じた数、これは二十五学級規模から上のところへ教頭等の定員として加えるという趣旨でございますが、それを二十五学級のところを九学級の規模まで下げたというのが第一でございます。 それから、その次の二と書いてありますのは、二十一学級以上でありますと、これを二にいたしましたのは、これはいま申しました教頭等と、それから生徒指導をする職員の負担軽減を考え、授業時数の減を見…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) これは、学校は教頭あるいはそのほかに学務、教務を担当する主任だとか、生徒指導を担当する主任だとか置く、これは実態として定数にかかわらずあるわけでございます。従前は、改正前は二十五学級以上に教頭の授業時間の軽減ということを考えて入れてあるわけでございます。それをむしろ二十五学級以上でなく、九学級まで引き下げる。それからやはり高等学校がだんだんこういう進学率等も増し、また社会環境の変化もございまするから、その進学率に…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) まあ授業を持ったほうがいいのか、持たぬほうがいいのか、これは文部省できめることじゃございませんけれども、通常の場合を考えますならば、およそ校長以外で授業担当しないというのは現状でも数は少ないわけでございます。教頭等でありましても、通常の時間の半分を持つというようなこと、通常の場合を想定いたしますならば、教頭の職を行なうにいたしましても、生徒指導を行なうにいたしましても、授業という形で個々の生徒と接触を保つほうが仕…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 十条の改正点は御指摘のように、現行法の十三学級以上であったのを九学級程度に下げるということによって、養護教諭を含んで定数改善をはかった。それから今度は定時制と全日制を分けて書きましたので、その両方併設しているようなところは有利になったというようなことがあるわけでございます。御指摘の点は、非常に小規模で標準規模以下のところについて、そこに配置する積算をしていないじゃないかという御質問だろうと思いますけれども、この点…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) ですから、この定数の標準をきめます場合のもとになりますこれをもうそのとおりセットいたしますれば、先生のおっしゃるように九学級以下のものには配当がないということになるわけであります。しかし、教職員定数と申しますのは、これは総数を集めてみますと、相当端数も出てまいりますし、それから今度は県によりまして、別に定数の標準としては、先ほど申しましたように、もう全職種全県というものだけが標準なのでございます、法律からいいます…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) ですから、この標準どおり置けば、小規模のところには配当がないということになります。しかし、義務制の場合と違いまして、職種によって標準をきめて予算を配分するわけでもないし、とにかくあらゆる職種を、教職員の総数をこの法案は標準としてきめて、そして県に対して一括財源措置するわけでございますから、それは職種間のいろいろな実情に応ずるやりくりもやろうと思えばできるだろうという趣旨で申し上げているわけで、この積算で小規模の定…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 私もこの総数を出すにあたって、職種ごとに、また学級規模ごとにいろいろのものをきめる、そこに思想が何にもないんだということを申しているわけではございません。それはそういう考え方が基礎になって総数を出しておりますから、先生のおっしゃるように、このとおりに学校に当てはめれば、小規模学校についての養護教諭の配当がないことになる、それは言っておるわけです。ただ、その場合に、厳密に職種ごとにこの標準をきめておるわけではないか…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 財源措置としては別に手はございません。これはこのとおりで積算されるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) ございません。財源措置としての考え方は、この規模で計算して出されるわけですから、これに対して特段の措置はございません。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) これは現行法と同じ思想でございまして、ただ、学級編制の規模の改正に伴いまして数字を変えたのと、それから現在は七学級からとなっておりましたのを六学級からというふうに改めた点で、考え方としては理科の実験ということを共通的に考えております。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 将来充足するべき課題であるということは御意見のとおりであります。今回改正の作業をいたします場合に、やはり財源関係のことをやります場合には、現状、それから充足状況、どこが土台になっているかということは、現実にわれわれが折衝する場合には基礎になりますので、実習助手のほうが遺憾ながら現状の定数との充足に対する現員の充足状況というのがかなりまだ余裕がある等の事情がございましたので、基礎数についてはまあ七学級を六学級に一段…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 身分上の扱いについては差がございません。先生あるいは先ほどお答えいたしました産振手当と申しますか、定通手当の受給資格が従前わりあい高いところに置いておりました。その関係は、先ほど申しましたように、高等学校を卒業して、そして実力があればいままでありました短大等の受給資格を取りはずしました。任用資格自体は職業関係も理科関係も差がございません。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) その点は、実習助手ではございませんので、実習教諭、要するに先生のことでございまして、ここで言うのはもう文字どおり実習助手でございますが、任用資格は任命権者の判断でございます。通常は高等学校卒業程度以上でもって、その実務についてそれだけの資質があるという認定をもって足りるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 実習助手としての任用資格については、先ほど申し上げたような基準がございます。ただ将来その者が進むべき進路がどういうふうに開かれているかという点では、先生御指摘のとおり実習教諭に進む道があるという点では違うわけでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) これはむしろ高等学校の教員の種類といたしまして、実習教員というような職種がいかなる分野に必要であるかというものと、それからその進路ということの関係でございますので、なお検討さしていただきたいと思います。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 免許関係のことでございますので、関係部局とよく相談して措置してまいりたいと思います。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 十二条の一号の事務職員の中には図書館の職員を含んだ意味のものが入っております。それは二号で書いてあって一号の中には入ってないということであります。二号の「生徒の数が八百十人以上」というところが司書を担当すべき事務職員の要員として加算したということでございます。 現在の高等学校の図書館の状況でございますが、大体学校図書館法によるその基準の図書というものにつきましてはおおむね充足をしておるというのが現状でございます。…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 司書教諭につきましては、高等学校の司書教諭につきましては全国で二百六十四人でございます。ただ、この学校図書館の実際の機能をこれから考えますと、むしろその教諭が司書教諭という形あるいは図書部長という形で現任することも必要でございますけれども、それは職として総括していただいて、むしろレファレンスの実務をあずかるようなところの定数を充実するというほうが、この高等学校の学校図書館の機能としての改善に役立つのじゃないか、こ…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 残念ながら、高等学校図書館の関係で、いわゆる公費負担以外の職員が千五百余に及びます。今回の改正によって加わるべき定数増が千七百七十二と現状では推測しております。もちろん学校図書館がここで考えます司書要員の吏員に相当する職員だけでまかなえるものではございません。その他の補助職員につきましては、定数法以外の交付税の措置というものの範疇に入るわけでございますから、この私費負担のような職員がおよそあってはならないことでご…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 幼稚部は、ことに通常の普通教育を受けるべき就学前教育のものよりもより重要な問題でございます。何しろ特殊教育というものの充実というのがおくれております。まず義務制、そして義務制の延長として高等部に移る、そして今後幼稚部の拡充という段階になっておる状況でございます。これに対しましては、実は就学援助というものを幼稚部にも及ぼしてまいりたい、施設、設備その他の援助を与えるという方向で拡充してまいりたいと、かように存じます…