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日本社会党北星学園大学経済学部助教授衆議院参議院
総発言数
5,368
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
北星学園大学経済学部助教授
直近の発言日
1967/07/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会34 件・34%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 議院運営委員会国会審議テレビ中継に関する小委員会12 件・12%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 5,368 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,368 20 を表示
文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 平工業の定時制は……。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 福島工業の定時制は、生徒の数にいたしまして、機械科二百四十九人、それから建築科百九人、電気科がこれは新設で一年生のみで三十八人、合計三百九十六人の学校でございます。募集の状況でございますが、この定時制がどういう年々募集状況になっているかというようなことまでは、どうも私資料として持っておりませんが、福島県全体といたしまして、工業科の定時制の募集定員が四百七十に対しまして志願者数が五百六十三ということに相なっておりま…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) いま学校数はわかりませんで、全体の定員が四百七十人ということでございますので、福島県の工業科の定時制が幾つあるか、ちょっと調べさせております。——福島県における定時制の工業学科は、学校数にいたしまして五校でございます。五校で募集定員が四百七十人。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 先ほど三百九十六というのは在校生全部でございます。四百七十というのは募集定員でございますから、第一年次生の募集定員でございます。三百九十六人は一年から四年までを含めたものの数字でございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) ですから、私間違えまして、生徒数をお答え申し上げました。ですから、いま先生のように第一年度の入学で申しますならば、福島工業の定時制は一年が機械が五十人、建築が三十四人、それから電気が新しくできて三十八人、これを合計したものと四百七十と対応しておる数字でございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 平工業の定時制で申しますと、これは機械だけでございまして、一年が四十二人のうち連係生が二十二人おるという数字が出ております。それから二年につきましても連係生が入っておりますし、三年についても入っておるということでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) そもそも福島県のみならず、この連係制度ができたのは、勤労青年のいまの二重学習負担というものをできるだけ緩和するという趣旨でございまして、実質が大体高等学校教育と同じものであるならば、同じ機械なら機械の実習を両方受けなくていいという制度を考えたわけでございます。これは学校教育法の改正によってあるわけであります。したがいまして、今度は個々にどこと連係をはかれるかという場合になりますと、文部省がその指導人員等につきまし…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 勤労青年が高等学校の卒業資格を得る、また、実質的にも高等学校としての卒業した教養を得るという一つの要望がございます。その場合に、その人が相当充実した技能訓練施設にいるなら、その技能訓練施設で受けております教育の実質というものを見まして、それを高等学校の教育の部分と考えてやって、そうして本人にとって二重に学習をしなくても高等学校の卒業資格が得られるということが私は制度の趣旨だと思います。その意味で、一部高等学校の教…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 先ほど申しました機械実習、機械整備、機械工作、電動機、電気一般、これだけは学校でもう一度授業をしなくても、この職業訓練所で修めておれば学校の授業は受けなくてもいい。その他の単位はすべて学校の授業を受けなければならない、こういう仕組みになっております。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 学校が負うことになりまして、校長はその訓練所の中の教育の様子を常時見るという必要もございます。また、はたして実質修了したかどうかという責任は、試験をやったり何かするのは学校の責任でございます。ただ、授業を学校の授業に出席しなくてもいい、実地で実質に受ければいいというのがこの仕組みでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) そうでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 第二の定数問題のほうを先に申し上げます。定数の計算におきましては、その訓練生が全部普通の生徒と同じということで計算をしております。別に差し引いておりません。福島工業の定時制の課程の実態から見ますと、現行定数は教員等が二十四でございますけれども、実は若干未充足のようでございます。そしてその実習助手等につきましても未充足でございますから、定数法の措置としては私は現行法でもある程度いっておる。また改正法によりましても、…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 衛生看護科の専門教育を担当いたします教員は看護婦免許とプラス保健の免許状を持っておる、これが教諭になります。それから助教諭は看護婦とそれから一般助教諭の免許資格を与えるものと、こういうのが助教諭になっております。この養成につきましては、国立学校設置法の際に申し上げたと思いますけれども、特設課程を設けるなどして今後充実してまいりたい、かように考えております。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) プラス保健の教科の免許状、こういうことでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 高等学校の免許関係からいいますと保健でございます。そして、ただこの種の高等学校は一面看護婦の受験資格というものを付与する必要がございますから、文部省と厚生省の共同省令によりまして、文部大臣が指定を高等学校についてする必要がございます。そのことを考慮いたしまして、その指定の関係から看護婦の要件もプラスをする者をもって教師とするようにいたしておるわけでございます。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 高等学校の充実ということと、もう一つ衛生看護婦の問題につきましては、厚生省関係の所管に属することになりますが、高等学校設置自体は通常の専門科目の設置と制度として同じでございます。しかし、これがそれだけでは実は卒業生が資格を得るのに困難でございますから、今度は看護婦関係の法規で指定するわけでございます。その指定を厚生省が指定しないで文部大臣にゆだねられております。と申しますのは、文部省にも大学病院課等がございまして…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) いまお話ございましたように、義務教育関係の定数法は四十三年度が完成時期でございます。私どもとしては四十三年度の完成ということについて努力をいたしまして、現在四十三年度に改正をするという考え方を持っておらないのであります。ただ、現行法の中で、政令の二カ年延長問題をどう処理するのかということは、これから予算をやるときに検討すべき課題でございまして、まだ結論を得ておりません。で、義務教育につきましても種々の角度から問題…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 政令でいかなる措置をするかしないかということ自体が、まだこれから予算の検討に入るわけでございますから、現在その関係もまだどうするとお答えする段階には至っておりません。これから検討いたします。

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) いま申されましたように、県によりましてその点は非常にまちまちでございます。概括して申しますならば、関西から四国、それから九州の大分等におきましては、まあ減るということが急激に起こっておる。それから東北の地区では、これは一面進学率が現在低うございます。進学率の伸びということが加わりまして、なお学校を増設するという必要が起こってくるというような趨勢、ただこれを全国的に見ますと、先般申し上げましたような趨勢に全国の数字…

文部省初等中等教育局長1967/07/06

55参議院 文教委員会 第19号

○政府委員(斎藤正君) 見通しを立てますにあたりまして、この進学率の伸びということを四十六年度で八一・五%、四十八年度で八四・三%というふうに伸ばして見通しを立てるわけでありますから、したがいまして、競争のあるところはゆるやかになっていく、それからほとんど現在においても絶対数としてはそれほどの競争のないところはそのまま推移していくというふうになろうかと思います。