斎藤昇 の国会発言

第10回参議院地方行政・法務連合委員会第2号

○政府委員（斎藤昇君）自治体警察がその定員を自由にするということにいたしました場合に、定員が増加されるか減員されるか。この見込につきましては三人の田中君、鈴木君、永田君の諸君からも、或いはお話があると思いますが、仰せの通り自警、国警お互いに援助をし合つて今日まで治安が保たれておるのでありますから、国全体の警察官の数というものは私といたしましても無関心ではおられないのであります。殊に非常事態の場合のことを考えました場合になお更然りであり…

第10回参議院地方行政・法務連合委員会第2号

○政府委員（斎藤昇君）現在の法律におきまして、御承知の通り、地方財政が確立したならば……都市警察の警察官はこれを定員を自由にするということが書いてありますが、私はこれは自治体警察の本質であろうと考えております。それが国家的要請からして、幾らまでは必ず持たねばならん、こうきめることが私はよろしくないのではないか。国家的要請からそれでは足りないと考える場合には、これは別の方法で国家地方警察の警察官を増して、その不足に応えるということにすべ…

第10回参議院地方行政・法務連合委員会第2号

○政府委員（斎藤昇君）私が申上げましたのは、自治体警察の定員が地方財政その他の関係から減らされて、そうしてそのために国全体の治安上困るという場合に別の方法と申しましたのは、これは国家地方警察の警察官を増すしか手はないと考えております。併しこれは予測せざる事態現象が一齊に起ると私は考えません。で、部分的に地方々々に、或いはそういう自治体警察もできるかも知れないという場合であります、そういう場合に応援要請に役立つように我々のほうで配置換え…

第10回参議院地方行政・法務連合委員会第2号

○政府委員（斎藤昇君）私といたしましても、国家警察予備隊の存在しておりますることを前提といたしまして考えておるのであります。若しあの予備隊がないといたしまするならば、やはりあれに近いだけの今度は、これは我我自身の予備隊と申しまするか、やはりそういう実力的な存在は必要だと考えております。今別の系統になつておりますけれども、これは一つの系統であつても、別の系統でありましても、この力の存在の必要なことは同じだと私は考えておるのであります。で…

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員一人当りの費用の比較は、お手元に表にしておまわししてございますから、それによつてごらんを願いたいと思います。人件費は、国家地方警察におきましては一人当り俸給が八万八千七百七十六円、扶養手当が一万八千六十円、勤務地手当が五千三百四十二円。自治体警察は大小によつて違いますので、ここに二つの例をあげておりますが、警視庁におきましては、俸給が十万千八百三十二円、扶養手当が一万二千八百三十円、勤務地手当が三万八百九十円、東京…

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員この予想が、私の方ではだいまちよつといたしかねる次第であります。多分町村警察を置いておられる町村の住民投票によつてきめられる事柄でありますから、それをただいま予測をするということは、非常に困難な状況でございます。ただ町村警察の定員の全員が一万九千人弱であります。全部廃止するといたしますと、一万九千人弱になりますが、この何割が廃止になりますか、予測を申し上げる段階にはございません。

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員将来補正予算によつて御承認を得るように、大蔵省では大体計画を立てておるわけでございます。

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員裝備施設等の経費は幾らであるかというお尋ねでございまするが、たとえば車輛のごときにいたしましても、年々新車を買つて更新して参りますもの、あるいは修繕費等いろいろございますので、また種類もいろいろございますので、総括して幾らというわけには、ちよつとただいま手元にこまかい資料を持つておりませんが、通信関係の費用といたしましてはおよそ年額十八億、これは裝備の施設と通信料金等全部入れましてそのくらいであるといわれます。車輛…

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員政府対ＧＨＱという関係の借用証書というようなものは入れてありません。われわれの方といたしましては、責任管理者がただいまこれだけを管理していますという報告を、向うに出しておるわけであります。

第10回衆議院地方行政委員会第31号

○斎藤（昇）政府委員紛失をいたしましたり、とられたりいたしました場合には、その旨を報告をいたします。

第10回参議院地方行政委員会第36号

○政府委員（斎藤昇君）遺失物法の一部を改正する法律案を衆議院から御提案になりましたが、政府といたしましては、この法案の意図せられております点につきましては、関係各省とも事前に連絡をいたしたのであります。いずれもかねて政府としても希望いたしておりました点であります。何ら異存はございません。むしろ速かに御議決を頂けることを希望いたす次第でございます。

国家地方警察本部長官1951/05/14

第10回衆議院地方行政委員会第30号

○斎藤（昇）政府委員ただいまの御質問は具体的な事実ですから、私の方から御答弁いたします。国家地方警察と自治体警察の費用の比較でございますが、国家地方警察と自治体警察はそれぞれ職分が違つております。従つて一人当りの費用は、どう違つておるかというその数字は、後刻書面としてお目にかけたいと思つておりますが、それだけをもちましては判断がむずかしいのではないかと考えております。国家地方警察の方におきましては、自治体警察を何どきでも応援に出かけ…

国家地方警察本部長官1951/05/14

第10回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（斎藤昇君）只今御要求の資料はまとまつております。併し皆さんに御配付するだけの刷つたものがあるかどうか調べて見なければわかりませんが、あとで連絡いたしまして至急に提出いたします。

国家地方警察本部長官1951/05/14

第10回参議院地方行政・法務連合委員会第1号

○政府委員（斎藤昇君）警察法の一部を改正する法律案の提案理由及び主要なる事項の概略につきましては只今国務大臣から説明がありましたので、私から以下本改正案の内容について逐次御説明致します。（一）先ず国家地方警察に関する事項について申し上げます。その第一は第十九条の改正でありまして、国家地方警察の警察官の増加であります。国家地方警察の警察官は、第四条によつて三万人以内となつておりますが、このうち約五千人は管区警察学校及び警察大学校に…

国家地方警察本部長官1951/05/12

第10回衆議院地方行政委員会第29号

○斎藤（昇）政府委員では私から警察法改正案の内容につきまして、逐次御説明を申し上げたいと存じます。まず国家地方警察に関する事項について申し上げます。その第一は第十九条の改正でありまして、国家地方警察の警察官の増加であります。国家地方警察の警察官は、第四条によりまして三万人以内となつておりますが、このうち約五千人は管区警察学校及び警察大学校に在校することとなつておるのであります。さもなくとも現在の警察官の定員は国家地方警察の責任から…

第10回参議院予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会第1号

○政府委員（斎藤昇君）お答えをいたしたいと存じます。只今お尋ねの通り、目下政府におきましては警察法の改正問題につきましていろいろ調査研究中であります。まだ成案を得て決定の段階には至つておりませんのでございますが、研究調査の段階におきましては、町村の自治体警察を只今お述べになりました通り、町村の自由意思によりまして廃止をすることができるということを考えていることは事実であります。この場合に、当該自治体が警察を廃止をすることになりまする…

第10回参議院予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会第1号

○政府委員（斎藤昇君）警察の人員増加を許されまするならば、我々当局といたしましては、一日も早いほうが望ましいと考えておるのであります。その場合には何らかの財政的な措置が講じられませんければ、事実上の増員ができないことは申上げるまでもないのであります。只今の平衡交付金の問題はそういう増員の問題とは異なりまして、自治体警察を廃止したその部分を国家地方警察が受持つ、このために必要な費用の問題でありますが、財政平衡交付金の交付が遅れるという場…

第10回参議院予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会第1号

○政府委員（斎藤昇君）これは国の財政と非常に大きな関係を持ちまするので、私のほうといたしましては、法案と同時にそれに必要な予算を何らかの形で御審議を煩わすかどうか、その点はまだ全然未決定でございます。

第10回参議院予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会第1号

○政府委員（斎藤昇君）只今青木さんからお答えになりましたように私どものほうでも考えております。具体的の場合には平衡交付金を全然もらつていない所だけが廃止になるという場合も考えられます。又極く一部しか現実にはもらつていないとい所もあり得るだろうと考えております。従つて廃止後の市町村を国警が引受けますために必要な予算はそれだけで足りるか、むしろ足りない場合もあると考えておるわけであります。併しながら只今の考えといたしましては、自治体警察を…