斎藤昇
会議録に記録された「斎藤昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,754 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1952/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金40 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 8,754 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 御意見の点はまことにごもつともに存じますけれども、先ほども申しますように、行政協定に関しましては行政協定の責任大臣から公式に御説明があつた後に、また必要があるならば、私から意見を申し述べるのが順序であると考えます。どうぞその点御了承いただきたいと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 米国の軍人が犯罪を犯したと申しましても、犯罪は検挙の段階まで来ませんと、これがはつきりいたさないのであります。米人がやつたらしい犯罪ということでありますから、さような意味からいたしまして、日本の警察の責任において捜査をいたすわけであります。しかしながらその捜査の段階におきまして、容疑者として米国の軍人が浮び上つて来たという場合には、その容疑者の取調べ追究は、アメリカの軍の方でやられる。そうでない部分については日本側…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 事実上の協力であります。互いに捜査の内容を話し合い、打合せをいたし、日本側として捜側をすべき点を捜査をして行く、日本査で捜査のできないところがあるならば、米軍の方で捜査をしてもらい、そうしてまたその結果を持ち寄つて話し合うということであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 国警は、あの事件は警視庁の管内で発生した事件でありまするから、日本側といたしましては警察庁が主になつてやつておるわけであります。しかしながら逃走その他の関係から、地域は全国的に考えなければなりません。さような意味からいたしまして、国警もいろいろな手配その他において協力をいたしておるわけであります。検察庁になせ通知しないかというお話でありますが、おそらく検察庁にも報告をいたしておるはずだと思つております。犯罪が起りま…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 犯人が眼の前に現われましたら、逮捕いたします。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 警察の責任であります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 御質問は現に犯人が現われたという話でありましたから、私は逮捕すると申し上げたのです。またそのことは警察には徹底いたしておるはずであります。しかし実際問題といたしまして、現に犯人であるかどうか疑わしい間は、まだ容疑者であります。取調べなければ犯人であるかどうかはわかりません。さような場合に、軍人であるということがはつきりいたしておりますならば、容疑者のゆえをもつては逮捕できません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 明瞭に犯人であることがわかりますならば、これは逮捕をして進駐軍に引渡すというのが、私は当然の処置だと考えております。総監が言われたのは、おそらくそういう明確な場合は少いので、それらしいということでは逮捕できないという意味の言葉であると私は考えております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）委員 ただいま目撃者は逮捕できる、こう警視庁は言つておるとおつしやいましたが、目撃者は最も確実に犯人であるということを断定できるからであるわけであります。確実に犯人と断定できれば逮捕できるということを警視庁の事務当局も言つておるということならば、私の所見と一致しておるわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 ただいま岡野国務大臣からお話になりました通りであります。私はこれにつけ加える何ものもありません。それで十分だと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 先ほど床次委員にお答えいたしましたように、行政協定の問題は協定の責任担当大臣から聞いていただきたい、私からは申し上げる立場ではございませんので、御了承を願います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 研究はいたしております。しかしいつごろから効力を発生するかというようなことは、私が憶測をしたりしてお答えをする問題ではないと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 これはまだ私として公に申し述べる段階にない、先ほど床次委員に対する答弁と同じであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 犯罪はいろいろな態様によつて行われますので、従つて人を対象にして別の部局を設けるということはただいま考えておりません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 たとえば窃盗を警備部で所管いたしましてもできません。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 それは自治警の廃止の分であります。講和条約発生後の分をも含みまして、昨年の臨時国会で五千名以内の増員を認められたわけでありまして、予算といたしましては二千六百人の増員を見たわけであります。これは今後の治安情勢、日本が自主独立した後における関係をも勘案いたして、その通りになつたわけであります。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 私の方ではかねてからいろいろな研究をいたしております。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 具体的な警視庁の機構問題ということになりますと、影響が非常に微妙であります。何らかの結論を得てこれで行くという政府の決定がなされますまでは、これがよいあれがよいということはこの際申し上げない方が、私は治安確保の点からよいと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 予算等早急に要するものは、私はないと思います。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○斎藤（昇）政府委員 そういう案も考えられると思いますけれども、ただいま政府におきましても、そういう案でやろうという方針は何らきまつておりません。むしろ現状で最も有効に活用するようにして行きたいということは、担当の法務総裁もあらゆる機会に述べておられるのであります。