斎藤一郎
会議録に記録された「斎藤一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 774 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1977/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 政府原案につきましては私からお答え申し上げたいと思いますが、政府原案におきましては、この基地の中の土地については、外にも同じような土地がございますが、基地の中においては、特に米軍等が使っておったということで、地籍の明確になっておらない土地が大変たくさんございますので、これを明らかにすることによって所有者の方々の経済的な活動にも便宜を与えますし、それから、返還になった後に、この位置境界が明らかでないために跡地利用…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 先ほどもお答え申しましたように、先生の御質問が政府原案に対するものでございますれば、政府原案では五年間ということをうたっておりませんので、内閣総理大臣が認定して、そして位置境界が明らかになるまでの間と、それに期限がないのでございまして、無期限であるということがはなはだ不都合であるという御指摘でありますれば、位置境界が明確になり次第というのが政府原案の趣旨であるということをお答え申したわけでございます。 それから…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 政府原案を提出いたしました立場からお答え申しますと、先生のお尋ねの点は、沖繩県における位置境界が不明確であるという土地の特殊性に応じた措置でございまして、沖繩県の人を別に差別をするというような法律でございません。そういう趣旨ではございませんので、沖繩県に存在する位置境界が不明確である土地に着眼して、したがってその土地の所有者が本土にお住みでございましょうが、あるいは国外にお住みでございましょうが、これは何ら所有…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 繰り返しのお答えになるのでございますが、沖繩にございます土地を持っておる人が、たとえ大阪に住んでおっても、あるいは、たとえでございますが、私が沖繩の基地の中に土地を持っておっても同じ扱いを受けるわけでございまして、そういう意味で、沖繩に存在する土地に関してのいろんな規定でございますから、沖繩県民を特にどうしようという規定ではないという考え方でおるということをお答え申し上げておるわけでございます。
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 重ねてのお尋ねでございますが、そういうふうには私ども考えておらないのでございまして、沖繩に存在する土地に由来するいろんな規定であるというふうに思っております。
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） いまお尋ねの二、三点でございますが、まず、自衛隊用地には土地収用法の適用がないのではないかと、二十六年の土地収用法がつくられたときの経過からして……
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） これはただいまからお答え申し上げるわけですが、戦後新たに土地収用法がつくられましたときに、前の土地収用法に定めていた「國防共ノ他軍事ニ關スル事業」という文言を削除したという経緯は御指摘のとおりございますが、これは自衛隊を除外するために削除したのではなくって、新憲法のもとで再び昔の軍隊が生まれるということは考えられなかったという考え方でございます。自衛隊ができる前の昭和二十六年に土地収用法がつくられておりまして、…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 法の適用解釈の問題でございますので、この法律の適用のあるところすべてについてお答え申しました。
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） ただいまお尋ねのように、公用地暫定使用法による土地の使用は五月十四日、今日の三十四時までになっておりますが、これらの土地は、わが国の防衛上及び条約上の義務を履行するために不可欠な土地でございます。また、当該土地の使用権を国に付与するという法案がただいま審議されておるので、これらの土地の継続使用をぜひお願いしたいというふうに思っております。この場合におきまして、国は土地の所有者に対してしかるべき補償を行うことはも…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 公用地概定使用法は、沖繩復帰の時点で契約に応じていただけない方々の土地を使用することを主なる目的としてできた法律でございまして、先生を御案内のように、一条の二項には、この法律の適用でいつまでもやらないで、なるたけ契約努力をして、民事の契約に切りかえて、そして所有者の方々の土地を使わせていただくようにという訓示の規定がございまして、私ども五年前に沖繩が復帰した時点で約三千人ばかりの米契約の方々がおられたわけでござ…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 基地の中に多くの位置境界の不明の土地があることは予測されたのでございますが、どういう実態であるかということは、復帰の時点まで全く日本政府が関与をしておらなかったので具体的な内容は承知しなかったわけでございます。そこで、沖繩が返還されまして、当地に関係して私どもがこの基地の仕事に関係を持つようになりましてから、まずこの基地内の土地の実態の把握に努めるという努力を始めたわけでございまして、そのためには、この地籍の混…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 米契約地主の現状を申し上げますと、まず復帰の時点、四十七年五月の時点におきましては約三千件、正確に申しますと二千九百四十一件の未契約の方がございました。契約いただいた方が三万八千人ばかりございまして、そのうちの上一千九百四十一人の方が——公有地もございますので件と申し上げた方が正確かと思いますが、二千九百四十一件の未契約がございました。それがその後、この公用地暫定使用法の一条二項の精神にのっとって、いつまでも暫…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 施設庁の所管します部分については、沖繩返還以来、先ほど御説明しましたように、大変まだ目に見えないんですが、基礎的な努力をやってまいっておりまして、実質的にはかなり進捗しております。そこで、私は現地で実際に仕事に携わっておる者に幾度も詳細に実情を聞くのでありますが、なかなか困難な仕事でございまして、むずかしい案件もあるかと思うんですが、五年の期間内に必ず達成したいと、また達成する自信があるということを現地では申し…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） 昭和五十二年四月一日現在でございますが、駐留軍施設は沖繩に五十四施設、面積は二百六十三平方キロメートルございます。それから自衛隊は二十九施設、面積は約三平方キロメートル、合わせまして八十三施設、約二百六十六平方キロメートルございます。
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） いまお尋ねのように、本日の二十四時になりますと、画定使用法で国が使用しておる土地は、その後の使用について所有者が同意をするものが出てくれば別でございますが、そういうものを除きますと、御指摘のように国はその使用権原を失うことになります。しかし、先般十一日、衆議院において修正可決された法案がございまして、現に当院で御審議中でございますが、その法律がもし通れば、この法律によって権原がまた国に付与されるという状況でござ…
第80回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（斎藤一郎君） いまお尋ねのような点はごもっともだと私どもも予想しております。特に土地を持っておられる方の、たとえば墓地の跡があるとか、そういうような場合もあり得るのでございまして、何とか十五日以降の時点において、所有者のそういう御希望に対しては、正当な御希望ではございますし、またこれを使う側から言いましても、なるたけそういう御希望を入れると、入れて差し上げるということが必要だというふうに基本的に思っております。 そこで、自衛…
第80回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（斎藤一郎君） ただいまお尋ねの点は数字でございますので私から申し述べたいと思います。 まず、ただいま四月一日現在でもって公用地暫定使用法に基づく暫定使用をしております防衛施設の中で、自衛隊は二十九件中五つの施設について暫定使用等がございます。件数にいたしますと三十五件、十四万六千平米が自衛隊に関する暫定使用状況でございます。 それから、駐留軍の関係では、五十四施設ございますうち二十三施設、所有者の数では三百八十五件、面積にい…
第80回 衆議院 内閣委員会 第14号
○斎藤（一）政府委員 いま基地の中の位置境界不明確地についての見通しについてお尋ねでございますが、御指摘のように、基地の中で土地の位置境界が不明確であるためにいろいろと困難な問題がたくさん出ております。しかもその位置境界が不明確な土地は基地の中ではほとんど大部分を占めておりますので、これを明らかにすることによって所有者に対しても便宜を与えますし、あるいは返還になった場合の有効な跡地利用方法を打ち立てる足しにもなる。もう一つ、私ども政府の…
第80回 衆議院 内閣委員会 第14号
○斎藤（一）政府委員 基地の中における土地の位置境界の不明確なものを明らかにすることは、いまお話がございましたように大変重要なことでございますし、沖繩が復帰した時点でもいまお話しのように大変論議があったところでございます。 そこで防衛施設庁では、基地の中の位置境界不明確な土地について四十七年度復帰の時点においてはまず足がかりとなる調査を開始しまして、それから昭和四十九年になりましてからは予算が認められたのでございまして、そういう予算を活…
第80回 衆議院 内閣委員会 第14号
○斎藤（一）政府委員 公用地暫定使用法ができた当時、つまり沖繩復帰の時点で基地の土地を所有されておる方が約三万人近くございまして、その中で契約に応じていただけない方、これが約三千件ございました。契約に応じていただいた方については、これは暫定使用法の適用をまたずして御納得いただいておるわけですが、この約三千人の方については暫定使用法の適用という事態で措置してまいったわけでございます。先生御案内のように、第一条に、これは極力契約によって相手…