斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区…
第211回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 末次精一議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、地域公共交通の運営主体の在り方、必要な政策変更、再構築の意味についてお尋ねがありました。 我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、それを前提として、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、官民を始め多様な関係者の連携を強化することが重要でございます。 このため、今般の改正法案や予算など、あらゆる政策ツールを総動…
第211回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 一谷勇一郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域交通の現状と政策の効果についてお尋ねがありました。 地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況にあります。 国土交通省としては、これまで、地域公共交通の長期的な需要減を踏まえ、地域公共交通活性化再生法に基づき、自治体が中心となり、その維持等に向けた取組を進めてきた…
第211回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 伊藤渉議員の御質問にお答えいたします。 まず、ローカル鉄道の厳しい現状の克服に向けての今般の改正法案の効果についてお尋ねがありました。 一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情により、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 この中には、バス等への代替可能性や地…
第211回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高橋千鶴子議員から御質問いただきました。 まず、ローカル鉄道の問題に対する政治の責任についてお尋ねがありました。 ローカル鉄道の利用者の大幅な減少については、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情が背景にあると考えております。 そのため、鉄道事業者任せにすることなく、自治体が主体的に関わりながら、どのような地域の将来像を実現していこうとしてい…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 激甚化、頻発化する豪雨そして豪雪災害、それから切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害など、国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 国土交通省におきましては、五か年加速化対策などに基づきまして、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震・津波対策、それからインフラ老朽化対策、そしてデジタルを活用した気象予測高度化や施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実施して…
第211回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方整備局及び北海道開発局は、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、災害時にはテックフォースを派遣し、自治体を支援しているところでございます。こうした地方整備局等、この等というのは先ほどの北海道開発局が入りますが、この地方整備局等の役割やこれに対する地域からの期待はますます大きくなっております。 このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要で…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） エッセンシャルサービスである交通運輸産業におきましては、各業種によって置かれている状況が様々でございますが、特に人手不足が深刻な状況にあるのはバス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業であると認識しております。その原因としては、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず賃金が低い状況にあるなど、収入や労働条件の面で課題を抱えていることがあると、このように考えております。
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設分野の特定技能制度におきましては、技能実習制度におきまして他産業に比べて失踪の発生割合が高いなどの反省に立ちまして、独自の措置として、国土交通大臣が登録する一般社団法人建設技能人材機構、ＪＡＣ、ジャックと呼んでおりますが、このＪＡＣへの加入等を要件とする受入れ計画の認定制度を定めております。現在、まあコロナもあったんですけれども、令和四年十二月末現在で一万二千七百七十六名が全国の建設現場で活躍しております。…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現在、公営住宅では、入居者の高齢化が進み、自治会役員のなり手や団地内の行事の担い手が確保しづらくなっている結果、住民間のコミュニティーの希薄化が懸念されております。一方、地域によっては、人口減少や高齢化の進展の影響で、介護、医療、保育の分野に係る若手人材が不足しており、こうした人材を地域に呼び込む必要性が高まっております。 このような地域的な課題に対応するため、本来の目的外ではありますが、低額所得者向けである公…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 皆様、おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 委員御指摘のとおり、旅行需要は回復してきているものの、団体旅行の回復が個人旅行に比べて遅れておりまして、コロナ禍における団体旅行への影響は顕著であると承知しております。 全国旅行支援につきましては、引き続き、措置された予算の範囲内で実施し、予算がなくなり次第終了することとしておりますが、一昨日、全国旅行支援を四月以降も実施、継続することが可能である旨、都道…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 この冬は、昨年十二月の大雪、それから、今年に入りまして、十年に一度クラスと言われる寒波の流入などによりまして大雪が降り、地方公共団体では多くの除雪費が必要となっております。 このため、地方公共団体に対して、大雪となった昨年度と同様に、一月から降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行うとともに、例年三月に行っている除雪費の追加支援を二月に前倒しして、約百二十億円を配分したところでございます。 さらに、委員御指摘のとお…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 Ｇ７各国の交通部門では、温室効果ガスによる気候変動や高齢化の進行といった共通の社会的課題に直面しております。Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合では、こうした課題に対処するため、イノベーションを通じた、誰もがアクセス可能で持続可能な交通の確保などを主に議論したいと考えております。 議長国として、今後の交通政策に関する議論をリードし、日本の技術革新や先進的な取組を世界に発信してまいりたいと考えております。 あわせて、成果と…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 いつ起きるか分からない大地震に備えて、多くの国民が居住するマンションの耐震性が確保されるよう、老朽化が進んだマンションにおきまして耐震改修や建て替えを進めることは、非常に重要な課題だと思っております。 特に、区分所有形態という性質上、これらを実施する際に不可欠となる管理組合内の合意形成を後押しし、また、所有者負担の軽減を図る支援措置を講じていく必要があると考えております。 具体的には、耐震改修を促進するため、地方公…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 私も小宮山委員と同じ問題意識を持っております。 日本は、住宅はいわゆるストックとしてなかなか財産化しないという問題がございます。今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これらの良質なストックが循環するシステムの構築など、既存住宅中心の施策体系へ転換を進めることが非常に重要だと思っております。 住宅ストックの現状を見ますと、耐震性を満たさない住宅が約七百万戸あり、省エネ性能やバリアフ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 カーボンニュートラルという観点からも、既存建築物を省エネ性能の高い建築物に改修することでＣＯ2排出量を削減することは大変重要であり、御指摘のリファイニング建築は非常に有効な手法である、このように考えております。 さらに、既存の構造躯体を有効利用する改修手法であるため、完全に解体して新築する工事と比較して、工事段階でのＣＯ2排出量を大幅に削減できることからも、リファイニング建築はカーボンニュートラル政策に適している改…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところでございます。 引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等と連携して、令和五年度か…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 国鉄再建監理委員会による国鉄改革に関する意見におきまして、基本的に鉄道は、旅客、貨物共にそれぞれのその特性を発揮し得る分野を中心として効率的に運営を行うべきものとございまして、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できる分野において、そのネットワークを維持、発達させてきたところでございます。 他方、シビルミニマムとしての輸送サービスについては、この国鉄改革に関する意見、国鉄再建監理委員会の意見におきまして、基本的には輸…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 廃止ありき、存続ありきということではなく、しっかりと地元自治体、また事業者、そして国、現状をしっかり把握して、どういう形であれば持続可能で、地域の皆さんに最も便利な地域公共交通体系としていくことができるか、その話合いを始めましょうということでございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 この法案について議論していただく上では、いろいろなデータをしっかりときちんと共有して、同じ認識の下で、今の状況について同じ認識を持ってスタートさせていくことが必要だと思っておりますので、いろいろな資料を出して議論をしたいと思っております。