斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 この新しい三Ｋ、環境、観光、貨物は非常に重要なキーワードだと思います。 特に貨物鉄道輸送は、ＣＯ2排出量が営業用トラックに比べて十分の一といった地球環境に優しい大量輸送機関であることに加え、貨物列車一編成で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送することが可能であり、カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 昨年、国土交通省において開…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 地方を元気にする若者が多く住んでいただくようにするということと、国際競争の中で東京の競争力を強化していかなければいけないということは矛盾しないと思います。 両方やっていかなくてはならないし、逆に東京の、いわゆる国際競争の中で首都圏機能を拡充するということは、ある意味で地方を元気にしなければそれはできない、両方一緒にやらなければいけない、そういう両者の関係なんだと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 非常に重要な御提言かと思います。 国土交通省では、ＧＸの実現に向けて、委員御指摘の太陽光発電設備の設置場所については、道路空間、それから空港、鉄道施設等への導入のほか、建築物の屋根を活用していくことも重要である、このように考えております。 具体的には、太陽光発電設備について、国土交通省環境行動計画などに基づきまして、公的賃貸住宅や官庁施設への導入を推進するとともに、政府全体としても、第六次エネルギー基本計画などにお…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 建築物への太陽光発電設備の設置につきましては、一昨年に、国交省、経産省、環境省が連携して設置いたしました有識者会議から提言をいただいております。そこでは、設置義務化に対する課題の指摘もあるが、導入拡大の必要性については共通認識であり、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める、このようにされたところでございます。 三省におきましては、この提言も踏…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 今委員から御指摘のありましたように、都市部の老朽化した中小ビルストックは、都市の低炭素化や国際競争力の強化等の面から、適切に更新されることが望ましい、このように認識しております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 今、赤木委員お示しになりましたように、老朽化、偏りがございます。 老朽化したオフィスビルの建て替えについては、基本的にビル所有者の判断によることとなりますが、建て替えを進めるためには、事業の採算性を確保することが重要です。 建て替え後のオフィスビルの競争力を高め、事業の採算性を向上させるためには、隣接するオフィスビル等と共同で建て替えを進めることが有効です。 そのため、隣接する敷地と共同化し、土地の高度利用と都市機…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 道路法上、道路を掘削して、占用物件、これはガス管とかそういうものですけれども、占用物件を設置する際には、占用許可申請において、工事実施方法や道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならないこととなっています。 道路の復旧方法は、原則として道路を元の状態に復旧することが求められますが、その後、他の主体が掘削工事を行い、本舗装を行うことが見込まれる場合などには、仮舗装として、アスファルトによる補修を認…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 仮復旧の期間については、他の主体が掘削工事を行う場合など、道路管理者が個別具体的に判断する必要があることから、一概には申し上げられません。 いずれにせよ、道路管理者において適切に管理することが重要と考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 道路占用許可申請の際に提出された道路の復旧方法に反している場合については、まずは道路管理者により是正の指導を行うこととなります。 この指導に理由もなく従わないなど悪質な場合にあっては、道路管理者の判断により、道路占用許可を取り消し、原状回復を命じることができることとされております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 原状回復を命じたにもかかわらず従わない場合にあっては、道路管理者により原状回復がなされ、それに要した費用については、原因者負担金として請求することができます。 また、設置された物件が残置している場合にあっては、許可に基づかずに道路に物を設置していることとなるため、不法占用として刑事罰の対象となる可能性がございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通は、国民生活を支える不可欠な基盤であり、都市部や過疎地を問わず、様々な地域でしっかりとリデザインの取組を進める必要があると考えております。 大臣所信においては、このような考え方の下、ローカル鉄道はもちろん、地域の路線バス等も含めて、全国で利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザイン、再構築を進めていく必要がある、このように述べさせていただいたところでございます。リデザインの対象…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 バスは、通勤、通学、通院といった日常生活を支える不可欠なサービスであり、非常に重要なものと認識しております。 委員御指摘のかつてのニュータウンのバス路線を含め、地域の公共交通については、運行ルート、便数、車両の大きさなど、地域にとってどのような公共交通のサービスが必要であるかを地域において御検討いただき、適切に維持を進めていただくことが重要である、このように考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに今回提案いたしました法案は、そういう危機にある地域公共交通をいかに守っていくか、住民の皆さんにとって利便性の高いものにしていくか、持続可能なものにしていくかということを、地域と事業者と、そしてそこに国も入って、しっかり話し合おうというものでございます。 地域にとって必要な公共交通を実現するために、地域公共交通活性化再生法では、自治体とバス事業者、利用者などが入った法定協議会において、地域公共交通の在り方につい…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 それも含めまして、また、地域一括、ちょっと具体的な正確な名前は忘れましたけれども、エリア一括協定運行事業など、こういう支援も入った千五百億円でございます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 令和五年度予算案では、新たに、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金に公共交通に関する基幹事業を追加したほか、複数年にわたる長期安定的な支援を可能とするエリア一括協定運行事業に対する支援を盛り込むなど、バスを含む地域公共交通に対する支援を強化しております。 こうした支援策を通じて、バス路線の維持、確保に努めてまいりたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 エリア一括協定運行事業でございますが、複数にわたるところでなければ適用しないということではありません。一つの自治体においてもこの事業は行われます。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するためには、住宅地の適切な立地を図ることが重要であります。 こうした観点から、立地適正化計画の策定を通じて、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶことにより持続可能なまちづくりを進める、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しているところでございます。 国土交通省…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 これもまた先ほどの答弁と同じ答弁となりますけれども、コンパクト・プラス・ネットワークの取組という考え方の下で、これからの私たちの都市の在り方、住宅の在り方ということを考えていかなくてはいけないのではないか、そういう意味では、同じ共通した問題意識を持っている、このように認識しております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 医療・防災産業創生協議会は、災害の頻発、激甚化やコロナ禍などの危機が相次ぐ中で、国土のレジリエンス強化や新たな産業領域としての医療、防災産業の創生を目指す民間機関で構成される協議会でございます。 この協議会の取組は、安全、安心で持続可能な社会を構築する上で、また、大地震など有事における国際貢献の観点からも、時機を得た重要な取組であると考えております。 また、医療、防災産業をこれからの日本の基幹産業にしていく、日本の…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○斉藤（鉄）国務大臣 高機能な可動式コンテナは、トイレ、物販、宿泊施設など、多様な活用が可能と認識しておりまして、平時の地域活性化、これは観光にも大きく使えるということが今証明されつつございます。この平時の地域活性化や災害時の防災拠点機能を発揮する道の駅と親和性が高い施設でございます。 現在、道の駅、猪苗代では、猪苗代町が設置した道の駅「猪苗代」地域創生推進協議会において、国土交通省も参加させていただいて、高機能な可動式コンテナの設置、…