斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。 一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞いているところでございます。 国土交通省におき…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。 そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。 一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはできませんが、管理開始から二十年を超えた後も家賃…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。 今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティーネット住宅として活用した事例もあることなどに…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。 能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。 災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう、例えば在宅避…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支える重要な産業であります。将来にわたって担い手を確保できるよう、現場を担う技能者の賃金を優れた技能や厳しい労働条件にふさわしい水準に引き上げる必要がございます。 まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団体を通じて幅広く周知や働きかけを行ってまいり…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担い手の確保、育成が不可避でございます。他産業よりも長い労働時間の短縮や休日を取得できる現場の実現など、働き方改革を一層推進する必要があると考えております。 来月からは、いよいよ建設業にも時間外労働の上限規制の適用が始まります。これを改革を前進させるチャンスと捉え、取組を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の周知徹底はもとより、労働時間の適正化に向けて…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客観的に確認できるようシステム登録することで、現場が変わっても経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする、そういう取組でございます。 工務店や一人親方など小規模事業者が従事する現場は請負金額が小さく、システムの利用に必要なカードリーダーの設置費用など初期コストへの負担感が大きいと承知しております。このため、これまでもカードリーダーの無償貸与や厚生労働省と連携し…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。 このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。 そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁気研究所を置かし続けていただきたいということ…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。 そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライドシェアと言ってもいいかとも思います。つまり、…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） いえ、全く変えておりません。 あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でいわゆるライドシェアという言葉を使ったわけです…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） いや、特に意図はございません。 我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。 先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっているあの…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めていると…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい、策定するということです。
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。 その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含…