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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2024/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、これは地域を守ってもらう、また災害時に地域の守り手として働いていただく、非常に重要な存在でございます。 今般の建設業法等の改正案は、こうした認識に立ちまして、処遇改善や働き方改革などを進めようとするものでございます。適正な労務費の確保と行き渡り、長時間労働につながる工期ダンピングの防止などのための措置を盛り込みました。 地方建設業は人材不足がより深刻であることか…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会による事故調査報告を待つことなく、事故直後から私が先頭に立ちまして対応策の検討を進め、直ちに取り組むことができる安全・安心対策を緊急対策としてまず取りまとめました。 具体的には、管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示、二番目に管制官による監視体制の強化、三番目にパイロットによる外部監視の徹底、視覚支援、四番目に滑走路進入に関するルールの徹底、…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。 また、石木ダムに関連する水道事業につきましても、事業主体である佐世…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。 この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北向き一車線の通行を確保いたしました。引き続き…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有効期間、今年一月一日以降の車両については五月三十一日まで伸長しているところでございます。これは、被災地において車検証の有効期間が切れることで自動車の使用に支障を来し、復旧復興の妨げとならないようにするためでございます。 こうした考えに基づき、引き続き、被災地の状況を踏まえ、有効期間の更なる伸長を含め柔軟に対応してまいりたいと思います。

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。 また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る専用の電話相談窓口の設置、被災自治体が開催す…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。 現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。 また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、こ…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。 お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。 そして、その上で、ICAOの附属書十三について言及がございました。 国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ICAOに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をICAOに通告していると承知しております。 先ほど申し上げましたとおり、運輸安全委員会はこれまで警察の捜査と…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。 両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。 このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られていることを確認しております。 さらに、管制現場に…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。 そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。 今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいりたいと、このように思っております。

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 田村委員おっしゃるとおりでございます。 地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。 このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動を行っております。また、専門技術や経験の共有、業…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。 事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えて…

公明党国土交通大臣2024/03/22

213参議院 国土交通委員会 第3号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資するとともに、地域住民との交流を通じて災害時…

公明党国土交通大臣2024/03/21

213衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問…

公明党国土交通大臣2024/03/21

213衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 神津たけし議員にお答えいたします。 物流に携わる方々の所得の引上げと物流に関する取組の計画についてお尋ねがありました。 まず、トラックドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受に向け、標準的運賃の八%引上げを行うとともに、荷役作業の料金等を適正に収受できるようにすることで、初年度に一〇%の賃上げ効果を見込んでおります。 また、先月の関係閣僚会議で、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画を策定し、デジタル技術の活…

公明党国土交通大臣2024/03/21

213衆議院 本会議 第13号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 三木圭恵議員にお答えいたします。 労働時間規制の適用や政策パッケージの取組によるトラックドライバーの賃金への影響についてお尋ねがありました。 時間当たりの賃金水準が現状のままであれば、労働時間の短縮に比例してドライバーの収入が減少することになります。 こうした問題を回避し、トラック事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げを実現するため、この度、標準的運賃を見直したところであり、労務費や燃料費の上昇分を反映して運…