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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2024/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2024/03/27

213衆議院 国土交通委員会 第4号

○斉藤(鉄)国務大臣 私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。 外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。 しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無差別の原則に抵触し得るものであり、慎重であるべき…

公明党国土交通大臣2024/03/27

213衆議院 国土交通委員会 第4号

○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいて…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。 そういう中で、JRと日本郵政、郵便局の連携、これは、JR東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとJR東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。 今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。 この労務費の基準は中央建設業審議会が作成、勧告する…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。 適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは下請契約を結ぶ当事者が今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請、下請の双方に対し労務費の交渉における法令遵守の徹底を強く求めるとともに、仮にルー…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) SA、PAの拡充、これは当然、我々努力してやらなくてはいけません。そして、今、伊藤委員おっしゃるのは、そのほかにも地方自治体が地域また民間事業者と連携して休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういう御認識、そのとおりだと思います。 国土交通省においては、地方自治体においてトラックドライバーの休憩、休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅においてこれらの施設を整備する場合における支援、それから事業者が…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。 国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにSNSによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。 それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや日本…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。 こ…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。 その上で、過度な下請構造は…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。 トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってB社が下になる、あるときはB社が上になってA社が下になるというような、非常にフレキシブル、フレキシブルと…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。 その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第です。 また、この四月からの制度とは別の制度…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らないと、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。 今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うため…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、四月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 このため、四月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点に影響が出ないよう慎重に検討し…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業におきまして、令和二年十月に発生した陥没、空洞事故により地域住民の皆様には御不便や御苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めておわびを申し上げたいと思います。 一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して中傷や監視、盗撮を行っていたとの報道があることは承知しており…

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視、盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。 これを受けまして、我々としては、NEXCO東日本、発注者であるNEXCO東日本、そして施工業者共に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう指導しているところでございます。

公明党国土交通大臣2024/03/26

213参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来申し上げておりますが、発注者であるNEXCO東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。