予算委員会 第14号
- 発言数
- 364 件
- 登壇者
- 35 名
- 会派数
- 8
- 開催日
- 2024/03/26
会議録
○委員長（櫻井充君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 令和六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員・建設事業本部長高橋知道君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 本日は、一般質疑を八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民三十三分、公明党十三分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 ─────────────
○委員長（櫻井充君） 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 これより質疑を行います。横沢高徳君。
○横沢高徳君 立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 主に、地方の課題、そして子供、そして障害福祉の課題を取り上げたいと思いますが、済みません、残念ながら、やはりこの今の自民党、政治とお金の問題をちょっと冒頭に取り上げさせていただきます。 昨日の予算委員会で我が党の牧山委員が取り上げました岸田総理大臣の脱法パーティーについてであります。 これ、ちょっと今日は事実確認を行いたいんですが、表向きは、明らかに実体のない任意団体で開催、収益のあるパーティーを開催したと。実際は、後援会長自ら、岸田事務所、岸田後援会でやりましたとおっしゃっている。事実であります。 一般的に、政治資金規正法上、こういう場合は法令違反に当たるのか当たらないのか、総務省に伺います。
○国務大臣（松本剛明君） 委員御案内のとおり、政治資金を含む政治活動の規制につきまして行政府にどのような権限を与えるかということについては、健全な民主主義国では一定のルールの設ける考え方があるかと存じておりますが、その考え方の下、現行制度におきまして、総務省としては個別の事案について実質的調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないことは御理解をいただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、収入の金額から経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することとされているものと定義をされております。 個別の事案が同法上の政治資金パーティーに該当するか否かについては、一義的には、開催する者において具体の事実に即して判断されるべきものと考えられます。任意団体など政治団体以外の者が政治資金パーティーを開催することは禁止はされておりません。 私から申し上げられることは以上でございます。
○横沢高徳君 あくまでも、実体のない今回は任意団体なんですよね。だけど、実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている、岸田事務所、後援会でやりましたと。 そういう場合はやはりこの法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りと言うのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君） 繰り返しになりますが、今委員がおっしゃった個別具体の事案についての事実の認定をさせていただく立場にありませんので、個別の事案について御答弁申し上げることはできないことを御理解をいただきたいと思います。 全体の法の一般論については先ほども申し上げたとおりでございますので、繰り返しは失礼をさせていただきます。
○横沢高徳君 やはり、何ですか、やはりルールにのっとってやっていくのがやはり倫理的だと思いますので、この点、また引き続き当委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。 続きまして、次、円安について伺います。 円安の流れが止まりません。一ドル百五十一円台、今朝も五十一円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響を、まず財務大臣、どのようにお考えになっていますか、答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君） 円安の日本経済に与える影響でありますが、一般論として申し上げますと、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者にとって負担増となるという承知しておりまして、プラス面、マイナス面が様々な影響を与えるということであると思います。 政府といたしましては、円安のマイナス面の影響、これをできる限り緩和をして、そしてプラス面の効果を最大化する、このことが重要であると考えております。ガソリン等の激変緩和措置等を通じて生活者、事業者を物価高からしっかり守りつつ、インバウンドの地方への誘客や農産品を含む事業者の輸出支援の実施といった施策にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、為替が日本経済や国民生活に与える影響を的確に分析をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君 大臣、まず、この円安の要因はどのようなことがあるとお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 円安の背景につきましては、これは、その市場に影響を与える財務大臣として申し上げることは市場に影響を与えることがございますので、これは申し述べないことにしております。 しかし、この一般論で申し上げますと、為替相場は、これは、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することはこれは重要であると、過度な変動は望ましくないと、そういうふうに思っております。 で、足下の為替相場の動向、それから、などについては、先ほど申し上げましたように言及することは差し控えますが、政府といたしましては、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しましてはあらゆる手段を排除せずに適切に対応を取りたいと考えております。
○横沢高徳君 大臣、それでは、今過度な変動は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況も安定していると言える、言えますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、今の為替水準について、その動きについてもコメントはいたしません。
○横沢高徳君 では、財務省に伺います。 財務省設置法第三条をお答え願います。
○政府参考人（三村淳君） お答え申し上げます。 財務省設置法第三条、財務省の任務を定める条文でございます。その中で、為替の関係で申し上げますと、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること、これが財務省の任務の一つとして定めてございます。
○横沢高徳君 通貨に対する信頼、為替の安定とありました。 我が国、食料自給率三八％、エネルギー自給率約一四％、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は、家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からは、この円安何とかしてほしいという声が実は多く沸いているところであります。 大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省設置法、今三条にもありましたように、この状況を、何とかやはり国民の願いを反映できるようにしていただきたいんですが、最後、答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど申し上げましたとおり、円安にはプラス面とマイナス面があります。先生が御指摘になりましたのはマイナス面についてでありますが、そのマイナス面を最小化する努力、これはしっかりやっていきたいと思います。
○横沢高徳君 引き続き、マイナス面を最小化にするやはり政府の取組を期待しております。 次に、ＡＬＰＳ処理水海洋放出に伴う水産業への影響について伺います。 近年、環境、水温の変化により、沿岸漁業は非常に厳しい状況にあります。そこにＡＬＰＳ処理水海洋放出が開始され、水産物価格に影響が出ている。漁業の影響について、農林水産大臣にまず伺います。
○国務大臣（坂本哲志君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産業への影響についてでありますけれども、まず、輸出に関しましては、中国等における水産物の輸入停止によりまして、二〇二三年の中国向けの水産物輸出額は六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。特に、中国への輸出依存度が高かったホタテガイ等の品目を中心に影響が出ているというふうに承知しております。 また、国内水産物の価格に関しましては、東京都中央卸売市場の、大規模消費地市場におきましては全体の傾向として大幅に下落しているといった状況は見られておりませんが、産地市場での聞き取りではホタテ、ナマコ等の一部価格が下落している状況が続いているとの声が上がっていると承知しております。 引き続き、現場の状況把握に努めてまいります。
○横沢高徳君 この点について、経産大臣の認識を伺います。
○国務大臣（齋藤健君） 中国等による輸入規制措置を受けまして、主にこれらの地域に輸出を行ってきた事業者を中心に一部影響が生じていると承知しています。 こうした影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下など、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。 中国等による輸入規制措置は、科学的根拠に基づかないもので、全く受け入れられず、引き続き即時撤廃を強く求めていきたいと考えています。
○横沢高徳君 農水大臣は影響が出ている、経産大臣は大きな影響が出ていないという、ちょっと乖離があると思いますが、先日も、宮城、岩手の漁業者の方々と意見交換をする機会がありました。やはり農水大臣からあったアワビ、ナマコ、ホヤなどの価格が下がっている、ただでさえ環境の変化により沿岸漁業が厳しいところに、あの海洋放出のタイミングはかなりのダメージが大きいと、これからの漁業継続が心配だとの切実な声をいただきました。 原発事故の補償は経産省の対応であります。どこまで補償となるのか、いつから補償されるのか、まず経産大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君） まず、我々としては、この水産業を守る政策パッケージによって支援をまず実施をします。それで販路拡大ですとか輸出先転換対策、国内加工体制強化の支援、漁業者に対する事業継続基金等の支援を実施をするということですが、これらの支援を講じてもなお損害が生じた場合には東京電力が賠償するということになっています。 それで、現状、先ほど申し上げましたように、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴って、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者などにおいて損害が生じていて、これらの損害につきましては東京電力が、三月二十二日の時点でありますが、約五十件、約六十一億円の損害賠償を支払っているというふうに承知をしているところであります。
○横沢高徳君 今、輸出事業者の損害は把握している、ただ、やはり大事なのは、現場の水産業の方々の不安が大きいんです。 大臣、現場の生産者の方々の声を聞かれたのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君） 私も、就任した直後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の方々とお目にかかってお話を伺ってまいりました。
○横沢高徳君 就任した直後であります。それからやはり影響が出始めているのが今現在であります。 この間、農林水産委員会でも農林水産大臣にお願いしましたが、やっぱり補償する側の経産大臣自らが、やはり今、現場どのような状況になっているのか、福島のみならず宮城、岩手の状況もやはり把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君） 全国団体からお話聞いていますけれども、今の委員の御指摘もありましたので、きちんと対応していきたいと思っています。
○横沢高徳君 是非とも現場に出向いていただき、非常に不安を抱えていらっしゃいます。なので、早急に、先ほど東電の補償、これからどうなるのかとかも知りたいですし、元々海洋放出に対して漁業者の方々は不安を持ちながらの今の対応ですので、是非足を運んでいただきたいとお願いを申し上げます。 次に、木質エネルギーの利用について伺います。 我が国のエネルギー自給率は約一四％、多くを海外の化石エネルギーに依存しております。電気代上がる、灯油代上がる、雪国の冬の暖房費は爆上がりでした。 そこで、いま一度注目したいのが、地方の生活で身近にある木質エネルギーの活用です。高性能なまきストーブ、廃材を利用したペレットストーブなど、森林政策先進国のヨーロッパでは当たり前に暮らしに溶け込んでおります。 木質エネルギーの有効活用について、まずは農水大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君） 地域の森林資源を活用いたしました木質バイオマスのエネルギー利用は、エネルギーの自給率、また災害時のレジリエンスの向上、そして二酸化炭素の排出削減に加えまして、地域の雇用創出にも貢献をいたします。そういうことで、林業と山村地域の振興等を図っていく観点からも、委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、地域の関係者の連携の下で、木質バイオマスの熱利用や熱電併給に取り組む地域内エコシステムの構築等を支援しているところであります。 今後とも、このような取組を通しまして、未利用材等の木質バイオマスの地域におけるエネルギーの利用というものを促進してまいります。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 今の日本は、ほぼほぼ化石燃料に頼っている。化石燃料はほぼ輸入、ヒーターをたけば日本のお金がどんどんどんどん海外に流れていく仕組みです。一方、木質エネルギーを使ってヒーターや暖房を取ると、森林を持つ地方や地域にお金が流れ始め、地域経済が動き始める。 森林資源を使ってエネルギー自給率を高めることは国内経済にとってもメリットがあると考えますが、経産大臣、この点お伺いします。
○国務大臣（齋藤健君） 委員と全く同感であります。 バイオマスは、委員御指摘の点を含めまして、災害時のレジリエンス向上にも貢献しますし、地域経済の活性化ですとか、経済、雇用への波及効果が大きい。地域の資源も活用しながら、多様な価値を有する地産地消型のエネルギー源であると考えておりまして、大変重要なエネルギーだと感じています。
○横沢高徳君 重要なエネルギーだと感じています。 今、経産省は、バイオマス発電とか大型のプラントとか、そういうところに支援は手厚くしているんですが、一般家庭や小規模事業者、ここへ後押しする仕組みも重要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君） この点も委員と同意見でありますが、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においても、バイオマス発電設備について、例えば間伐材等を利用した小規模なものについては、大規模なものと比べて高い価格での支援を対象と、支援の対象としています。制度の開始以来導入が進んできておりまして、これまで、例えば五十キロワット未満の間伐材等を使用した小規模なものについても約百件以上認定しています。 その上で、更なる導入促進も進めたいと思っていまして、二〇二二年九月に閣議決定されたバイオマス活用推進基本計画では、バイオマス燃料等への国内林地残材の更なる利用に向けた安定的かつ効率的な供給体制を構築することとされておりますし、また、経産省としても、エネルギーの森実証事業を通じて、全国で二十九か所におきまして、建材用途と競合しないように、しない早生樹などの木質バイオマス燃料の植林、育林、伐採、搬出方法等の実証事業も展開しておりまして、様々な形での木質バイオマスの利活用を進めているところであります。 こうした取組を通じて、小規模なものも含めて様々なバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備、これに取り組んでいきたいと考えています。
○横沢高徳君 是非、家庭の暖房器具や高性能なペレットストーブ、いいのができてきていますので、大臣、こういうところにも、今年度予算には入っていないんですけど、来年度予算に入れていただくのは検討いただけないですか。
○国務大臣（齋藤健君） ちょっと研究させてください。
○横沢高徳君 是非とも進めていただきたいと思います。 次、ガソリン代についてです。 ガソリン代高については、これまで石油元売への国費支出は幾らですか、お答え願います。
○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘なのは、燃料油価格の激変緩和事業についてですよね。 これは、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施しておりまして、これまで総額約六・四兆円の予算を計上し、現時点、現時点というのは本年二月末時点ですが、二月末時点までにそのうち約四・六兆円を執行してきたところでございます。
○横沢高徳君 この支援はいつまでの予定になりますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君） 燃料油価格対策として本年の四月末まで講じるということになっています。そこから先についてはまだ何も決まっていません。
○横沢高徳君 あと一か月後には期限が切れるということです。 で、済みません、トリガー条項、鈴木大臣、これまでも何回か質問していますが、トリガー条項について解除の予定はないでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君） トリガー条項の解除に当たっては、その前提が必要であると思います。 トリガー条項の凍結解除、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党協議をいたしました。そのときに取りまとめ文書というのが作成をされたわけでありますが、その中で、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め事務負担が大きいなど、様々な課題が指摘をされたものと承知をしております。 このため、その凍結解除をするに当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えているところであります。
○横沢高徳君 私も去年から財政金融委員会で質問していますが、課題があるというので、一年ぐらいたって、課題解決に向けて何か取り組まれているのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 三党協議において、その後、この課題が解決されたということは承知をしておりません。
○横沢高徳君 それでは進んでいないということです。 やはり、東日本大震災復興のためという理由で凍結されたというところで、震災から十三年がたちました。そして、石油元売への補助の期限も来月末。そろそろ検討を始めた方がいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど経産大臣から答弁がありましたけれども、四月の末まで今の激変緩和措置がとられるというところまでは決まっておりますが、それ以降については決まっていないということでありまして、そのときには、エネルギーの価格の動向でありますとか国民生活の状況でありますとか、そういうものも考えながら適切に判断されるものと考えております。
○横沢高徳君 分かりました。 特に地方はガソリン代、燃料代の影響は大きいので、是非ともここを前向きに検討していただきたいと思います。 次に、障害者差別解消法に伴う民間事業者合理的配慮、来月四月一日からスタートします。 合理的配慮、加藤大臣に伺います、民間事業者への周知徹底はどれだけ進んでいるのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 障害者差別解消法の改正によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことは大変重要であると考えてございます。この改正法を円滑に施行するためには、新たに合理的配慮の提供が義務化される事業者に改正法の内容を的確に周知していくことが重要であり、これは委員の問題意識と一致しているところであると思います。 このことから、内閣府としましては、政府広報や内閣府ホームページなどを通じた改正法の周知、また事業者や地方公共団体の職員等を対象とした改正法についての説明会等の開催等の取組を進めてきたところでございます。また、関係省庁におきましても、それぞれ所管する事業分野への改正法の周知等を実施しているものと承知をしております。 内閣府におきましては、今後も関係省庁と連携協力をして改正法を円滑に施行することによって、共生社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君 加藤大臣、やはり地域の自治体が地域の民間事業者に周知することがすごく大事だと思うんですが、地域の自治体が周知徹底はどれぐらい進んでいますか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 地域の、御通告の中で地域の自治体をということが特になかったのでございますけれども、各関係省庁ごとにガイドラインの方を策定をして、それぞれの業界ごとにこの周知をしっかり行っていくように、失礼しました、ガイドラインではなくて指針ですね、その指針をしっかりと周知していく形で隅々までの周知を徹底していくという形を取ってございます。
○横沢高徳君 それでは、今、加藤大臣の認識として、地域の自治体が民間事業者への徹底はどれぐらい進んでいるのかどうなのか、大臣の認識を教えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君） 法律の、お答えを申し上げます。 今回の改正法の中におきましても、国及び地方公共団体の連携の協力の責務というところを追加をしてございます。国及び公共団体においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるように、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力をしなければならないものとしてございます。 この趣旨をしっかり、改正法の中に入っている責務でございますので、これを周知していくことによって自治体の皆様方にもしっかりと協力を促してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（櫻井充君） 速記を止めてください。 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君） 速記を起こしてください。 それでは、改めて、加藤鮎子担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 私自身の認識といたしましては、これからの施行を迎えまして周知を政府としてやってきているところも踏まえまして、広がってきているところはあると思いますけれども、まだまだ徹底して一〇〇％行っているということではもちろんないと、道半ばにあると存じますので、しっかりとした周知、説明や周知を行っていくことに引き続き力を入れていきたいと考えております。
○横沢高徳君 そう、これを聞きたかったんですけど、大臣の認識が大事なんです。来月から施行されて、民間事業者に周知徹底が非常に重要なポイントになってくるんです。ただ、地方の現状はなかなか、大きな都市部は進んでいても町村は進んでいないとか、まだまだ取組が道半ばなんです。これを大きく進めることが国として大事なことだと思いますので、今認識を伺ったんです。 では、ワンストップ窓口の相談体制はどうなっているか、お答え願います。
○国務大臣（加藤鮎子君） ワンストップ相談窓口、相談の体制ということでありますが、内閣府におきましては、国、地方公共団体が一体となって適切な相談対応等を図ることができるよう、昨年十月から、障害者や事業者等からの障害者差別に関する相談に対して、法令の説明や、国や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口でありますつなぐ窓口、これを開設をしております。 つなぐ窓口では、相談内容に応じて、各省庁や地方、省庁や地方公共団体と連携協力しながら相談対応を進めているところでありまして、引き続きこのつなぐ窓口の適切な運営に努めてまいります。
○横沢高徳君 大臣、このワンストップ相談窓口も非常に大事なんです。大臣として、なぜこのワンストップ相談窓口が重要かと考えるか、大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 私自身も、地元等で見聞きする中において、相談をする、どこにどう相談していいのかが分かりにくいという場合があったり、あるいは的確、ストライクではないところに掛けてしまったときに、印象として、たらい回しにされているという印象を受けるという生の声を聞いたこともございます。 そういったことから、しっかりと、まずどこにどういうふうに役割分担していくかというところも含めて、相談ができるこのワンストップの形のつなぐ窓口、この役割は大変重要だというふうに認識してございます。
○横沢高徳君 ここの相談窓口のまだまだ取組が各自治体でも進んでいないので、進めていただきたいと思います。 それでは、合理的配慮を進める上で国の予算措置はどうなっていますでしょうか、伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 内閣府におきましては、改正障害者差別解消法の周知やつなぐ窓口の運営等に必要な予算を、令和六年度予算案において約〇・七六円、失礼、〇・七億円盛り込んでございます。 関係省庁におきましても所管する事業分野への周知等に取り組んでいるものと承知をしており、今後も関係省庁と連携協力をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○横沢高徳君 ここの予算をもうちょっと拡充していただきたいんです。 資料を御覧ください。明石市による合理的配慮推進への取組の資料であります。小さい自治体でも、このような明石市でやっているような取組を進めれるように国の後押しが重要と考えます。そんなに明石市自体も大きな予算で合理的配慮を普及したわけじゃなくて、限られた予算の中でどんどんやることがありますよという、こういう小さい自治体でも後押しをする、国のやっぱり後押しの予算が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 令和三年の改正法後も、例えば点字メニュー等のコミュニケーションツールの作成等、環境の整備に当たるものを引き続き努力義務としてございまして、合理的配慮の提供が進むように無理のない範囲で進めていただければと考えてございます。
○横沢高徳君 無理のない程度で進めるんじゃなくて、こういう自治体の取組を後押しする国の予算が必要ではないかという質問を今しました。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君） 先ほど申し上げたような努力義務を課すというふうに設定してございますので、それを後押しするという意味において予算の内容に含まれているものと認識をしてございます。
○横沢高徳君 まあ含まれてはいるんですが、今後やはり、こういうのを進める上で国の予算はやはりもう少し増やしていったり拡充することが必要ではないかという問題意識で言ったんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の趣旨をしっかり踏まえつつ、今後もしっかりと事業周知を図っていけるように検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○横沢高徳君 まず予算の拡充をお願いして、次に移ります。 今、子供の数は減っていますが、何らかの支援を必要としている子供の割合は増えています。現制度では対応し切れない現実も増えており、大臣、更なる対応が必要ではないかと思いますが、特に放課後学童とかデイサービスとか、そのような新たな支援策が必要ではないか。大臣に伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君） 放課後児童クラブにおいての新たな取組ということで理解をいたしますけれども、様々、これまでの御質問の流れから申し上げまして、様々な障害ですとか課題を抱えている子供たちも含めて、放課後児童クラブにおいてしっかりと地域の子供たちが育ち合う場とする、そういう放課後クラブにしていくということは重要であると考えてございます。
○横沢高徳君 済みません、今、放課後児童クラブ、学童とかでどういうことが課題になっているのか。もし、大臣がもし分かる範囲であればお答えください。お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君） 放課後児童クラブの課題といいましたら、申し上げれば、待機児童の問題もございます。また、仕事と両立をしながら子育てをしている家庭にとれば、その運営の時間の、運営している開所時間の長さ、これについてしっかりニーズに応えて、十分応えているかどうかというところが要望として上がってきたりすることもございます。また、運営に当たって、様々費用が掛かっていてなかなか人材確保ができていないということも、そういったことも、スタッフの人材確保ができていないという、そういった課題も聞こえてきているところでございます。
○横沢高徳君 私はさっき、何らかの支援を必要としている子供たちがいるということを言ったんですが、その点について大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 何らかの支援を必要としている多様な子供たちの集まる場でございますので、どのような支援を要する子供たちであってもしっかりと育ち合う場としていくインクルージョンの視点が重要であると考えております。
○横沢高徳君 それでは、インクルージョンの取組がまだまだちょっと進んでいない部分がたくさんあります。是非、大臣も現場に足を運んでいただいて、この点ちょっともう一歩踏み込んだ取組をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 次に、最近、子供ホスピスの全国の設置の動きが生まれております。これから子供ホスピスを立ち上げ、活動を後押しするための国の取組を進めていく必要があると考えますが、この点、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 がんや難病を抱え医療的ケアが必要な子供やその家族について、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等も含めて総合的な支援が必要であると考えております。そうした子供や御家族を支援するいわゆる子供ホスピスにつきましては、福祉、医療、教育などの様々な課題があることから、昨年度より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で連携して取組を進めております。 こうした中で、こども家庭庁としましては、いわゆる子供ホスピスにつきましては、現在、日本における定義が定まっていないところでありまして、その実態やニーズ等を明らかにするために、今年度、子供ホスピスに関する調査研究、これを行い、実態把握を進めるとともに、こどもの居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援を行っているところでございます。
○横沢高徳君 これからニーズがもしかしたら全国的に広がって増えてくるかもしれません。この辺の取組を進めていただきたいと思います。 次、行きます。鉄道の障害者割引制度についてです。 この制度はいつできた制度でしょうか、そしてどんな内容か、伺います。
○政府参考人（村田茂樹君） お答え申し上げます。 まず、鉄道運賃の障害割引でございますけれども、これは、鉄道事業者の経営上の判断によりまして、鉄道事業法の規定に基づき、届出によりまして導入されております。 その上で、御指摘の障害者割引制度でございますけれども、常時介護者の付添いが必要な重度の障害者の方を対象に、障害者御本人と介護者の方それぞれ二分の一の割引といたしまして、合わせて一人分の運賃となる運賃制度といたしまして、一九五〇年、旧国鉄において導入されております。 その後、一九五二年に、運賃が高額となる百一キロ以上の乗車につきましては、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされまして、この制度を複数の事業者が事実上踏襲しているものと承知しております。
○横沢高徳君 七十年前にできた制度です。七十年前に比べて、障害や難病など多様な方々の社会参加が進んでおります。 国交大臣、時代の変化とともに実態の把握と障害者割引制度の見直しが必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄道事業者の主体的な意思でやっていただいております。そういう意味で、鉄道事業者に対してその努力を促したところでございます。
○横沢高徳君 努力を促したということであります。 次に、厚労大臣に聞きますが、特に精神障害者手帳の保有率が増えていると思いますが、精神障害者手帳保有者の推移についてお伺いをいたします。
○委員長（櫻井充君） 事務方でもよろしいですか。
○横沢高徳君 大丈夫です。
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 精神障害者の推移ということで、この直近十年間でございますが、厚生労働省が実施をいたします衛生行政報告例によりますと、精神障害者保健福祉手帳の台帳登載者は約七十五万人から約百三十五万人となっているところでございます。
○横沢高徳君 増えているんですね。やはり、でも、精神障害者の方も障害を持ちながら社会参加しようとして日々努力していらっしゃる。先ほど国交大臣が促したと言いますが、やはりこれ、いま一度、やはり政府全体で、国土交通省そしてまた厚生労働省、障害者割合がどうなっているか、大きな枠での見直し検討会のようなものをつくって、委員に入ってもらいながら、ある程度の方向性を出した上で鉄道事業者にもう一度見直しを促すような取組が必要と考えますが、国交大臣、この点について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。
○横沢高徳君 ちょっと通告していないですが、厚労大臣にも伺います。 やはり障害者を取り巻く環境も大分変化してきております。厚労大臣の立場からも、やはりこの大きな割引制度等の見直し、に対する見直しが必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君） 障害者が社会に参加をするという観点は極めて重要であって、それが雇用であるとか、あるいは教育であるとか、そういった分野におけるその縦割り行政というものを克服して、各関係省庁としっかり連携して対応していくようにしていきたいと思います。
○横沢高徳君 ありがとうございます。 是非とも政府全体で見直しの検討を進めていただくようお願いを申し上げ、私の質問は以上とさせていただきます。 ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君） 関連質疑を許します。 三上委員からの通告のない大臣、それから政府関係者、（発言する者あり）委員が言わないと駄目なの、ごめんなさい。済みません、先走りました。申し訳ない。ちょっとまだ帰らないでもらいたいんだけど。駄目、もう一回戻って。まだ駄目なんだ。もう一回ちょっと戻ってもらっていいですか。 関連質疑を許します。三上えりさん。
○三上えり君 会派、立憲民主・社民の三上えりです。 経産、農水、厚労、国交大臣は退室していただいて結構です。
○委員長（櫻井充君） 今御指名のあった大臣と、それからその政府の関係者の皆さんは御退席いただいて結構でございます。 御協力ありがとうございます。
○三上えり君 横沢議員の質問に続いて、まずは政治と金の問題について質問いたします。 岸田総理と金の問題について、新たな疑惑が報道されました。 自民党岸田派元会長の古賀誠元幹事長が代表を務める政治団体から、二〇一九年以前に得た収入の繰越額五百五十八万円をこれ二〇二〇年から二〇二二年の政治資金収支報告書に記載していなかったということが発覚いたしました。 一般論としてお聞きいたします。 このような政治資金収支報告書の不記載、どのような罪に問われるのでしょうか、総務大臣にお聞きします。
○国務大臣（松本剛明君） このような不記載ということでございますが、個別の事案については総務省として申し上げられないことは先ほど横沢委員の御質問でも御答弁申し上げたとおりでございます。 一般論ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定されているところでございます。 そのような形で政治団体は規定されたとおり収支報告書を御提出いただくべきものというふうに承知をしております。
○三上えり君 じゃ、これは改めて、罪は罪として問われる案件ということでしょうか、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君） 収支報告書に関しましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが政治資金規正法第二十五条に置かれているところでございます。
○三上えり君 これに対して、事務所の担当者は事務的ミスだと説明をしております。この五百五十八万円という金額です。東京地検特捜部が、岸田派が派閥パーティー収入の三千五十九万円、これ政治資金収支報告書に記載していなかったという、記憶に新しいかと思うんですけれども、容疑で元会計責任者が略式起訴されております。この元会計責任者が略式起訴前日に、収支報告書を二千五百一万円多かったと訂正いたしました。この差額が五百五十八万円、これぴったり合致しているんですよね。 これ、古賀氏へのキックバックではなかったのでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君） 恐縮ですが、個別の事案について事実関係を承知する立場にございませんので、コメント申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
○三上えり君 この件、総理に御確認いただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君） 総務省としては実質的調査権を持たないというのは、政治資金を含む政治活動について政府におきましてどのような規制をするかという考え方の下で現行制度となっておりますので、総務大臣としては現行制度の下でやるべきことを務めさせていただきたいと考えております。
○三上えり君 古賀氏の政治団体の未記載と同じ金額なんですよね。一万円も変わりありません。五百五十八万円です。岸田派の派閥パーティーの収入のうち、五百五十八万円が古賀氏の政治団体に渡ったと考えられるのではないかと思います。国民にも、これきちんと説明しなければならない案件だと思います。 政治団体間でお金の不記載があった場合、法的に問われることはないのでしょうか。もう一度伺います。
○国務大臣（松本剛明君） 先ほど申しましたように、政治団体は収支報告書を政治資金規正法に基づいて提出をしていただくことになり、これにつきましては、先ほど申しましたように、記載すべき事項は記載をしていただくことが法の制度になっているというふうに理解をしております。
○三上えり君 一つ一つの疑惑を明らかにしていただきたいと思います。 そして、二〇一九年の参議院広島選挙区で起きた大規模買収事件についても改めて伺います。 三月十八日、参議院予算委員会で、私と同じ広島県選出議員の宮口治子議員が、同じ広島県選出議員の岸田総理にただしました。地元の中国新聞が、自民党幹部から受け取ったと見られます、これ六千七百万円の手書きメモの存在をスクープいたしました。このメモの内容について総理は、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認することは考えておりませんと答弁をされました。 非常に残念な答弁でした。受け止めをお願いします。
○国務大臣（松本剛明君） 総務大臣としましては、政治資金規正法に定められたものに従って提出された政治資金に関しましては、収支報告書につきましてしっかりと法の求める形式的審査をさせていただくことが務めだと承知をいたしておりますので、今お話がありました報道に関しましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただく点、御理解いただきたいと思います。
○三上えり君 確かに総理に直接伺いたいところではあるんですけれども、この六千七百万円、何に使われたのか、国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。 委員長、これ理事会でお取り計らいお願いできますでしょうか。
○委員長（櫻井充君） 後刻理事会で協議させていただきます。
○三上えり君 引き続き、この広島で起きました大規模買収事件については質問を繰り返させていただきたいと思っております。 続いて、予算委員会の方で何度も繰り返されました選択的夫婦別姓について質問をいたします。 まずは、加藤男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。選択的夫婦別姓についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 選択的夫婦別氏制度につきましては、広く国民全体に影響を与えるものでありますので、現在も国民の間には様々な議論があるものと承知をしてございます。 そのため、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
○三上えり君 御自身としては、賛成若しくは反対、どのような御意見でしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 私自身の個人的な見解は、国会においては差し控えたいと考えております。申し上げることは差し控えたいと思います。
○三上えり君 法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのが一九九六年となっております。もう四半世紀が過ぎております。 資料一を御覧ください。 世界の多くの国もかつては夫婦同氏制度をこれ採用していましたけれども、各国で見直しが進みました。政府によりますと、平成二十七年十月の選択的夫婦別姓に関する質問に対する答弁書に、現在把握している限りにおいては、法律で夫婦の氏を同じ氏とするように義務付けている国は、我が国のほかには承知していないとあります。 この受け止めを、加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。その認識はございます。
○三上えり君 受け止めを聞いています。もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君） そのことを踏まえましても、我が国のみということも踏まえましても、先ほど申し上げたことの繰り返しにはなりますけれども、この制度の導入に対してはしっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、国民の皆様が充実した議論をしていただけるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと、このように考えております。
○三上えり君 議論はしていることなんですけれども、進まない理由は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 国民の間に様々な御意見があるものと、このように考えております。そういった意見をしっかりと議論の中でぶつけ合っていただいて、より幅広い国民の理解を得てまいりたいと、このように考えて、得た上で、そしてその理解が進むように議論をしていただけるように私自身も後押しをしてまいりたいと考えております。 第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めると、そのようにされているところでありますので、この形で取り組んでいるところでございます。
○三上えり君 では、その様々な議論、様々はどんな様々なのか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君） 特段個別の意見をここで取り上げるということが適切かということもありますけれども、旧姓の通称使用、これでいくこともありだと考える方々もおられれば、しっかりとまず夫婦別氏を導入を、選択的夫婦別氏を導入していくべきだということを御議論される方もおられれば、現行の状況を、現状をしっかりと、現状の夫婦の同氏制度を守っていくべきだという考えの方も様々おられるというふうに認識をしてございます。
○三上えり君 質問を変えます。 二〇二四年二月十一日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて公明党も賛成していると聞いています。公明党の古屋副代表、今月十三日、衆議院の第一議員会館で開かれたＮＰＯ法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。 自民党の一部の議員から、まあよく言われている、その家族の一体感を損なうとか、子供への悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族の在り方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけで、例えばこれ、自民党内の女性議員の声というのはどうなんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 特定の政党の中における議論につきまして具体的に申し上げることは控えたいと思いますが、自民党、与党自民党の女性議員の中にも様々な意見があるものと承知をしてございます。
○三上えり君 婚姻時に夫の姓を名のる夫婦は九五％に上ります。事実、昨年に発表された、法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、これ八三・九％に上っております。 社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私どものように、自分のアイデンティティーを守りたい、契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通称名で使えない、キャリアアップに支障が出た、多岐にわたっています。 加藤大臣が、経団連と、選択的夫婦別姓の早期実現を今年一月、経団連との会合で訴えられました。このときには、加藤大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘のとおり、旧姓を通称として使用することの不便、不利益についての御指摘を含めた選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、経団連の皆様から御要望をいただきました。その場におきましては、幅広い意見交換の場でございました、その一部でございましたので、その場で具体的な回答は私からはしてございませんが、皆様からの、経団連を含めた団体からの御要望も国民各層の意見の一つとして真摯に受け止めてございます。
○三上えり君 その経団連の十倉会長ですけれども、もう具体的に二〇二四年度上期中に提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対してはどのように対応されるのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 そのような御発言があったということにつきましては承知しておりますが、その提言の形式ですとか内容については分かりかねますので、どのように対応するかについて現時点で具体的にお答えすることは難しいと考えております。
○三上えり君 国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。 二〇〇三年の審査から選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これ、もうおよそ二十年前になるんですけれども、上川大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘いただきましたとおり、この選択的夫婦別氏制度につきましては、二〇〇三年に第四回及び第五回報告に対します女子差別撤廃委員会の最終コメント、これにおきまして、民法上の差別的な法規定の廃止を要望されて以来、累次にわたり指摘を受けている状況でございます。 この女子差別撤廃条約を所管いたします外務大臣といたしましては、引き続き国内関係省庁とよく連携をしつつ、この過去の審査における女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○三上えり君 どういう対応ですか。具体的にもう少し詳しい説明をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君） これはまさに今、加藤大臣が御報告いたしましたとおり、国内における様々なレベルでの議論、これを深めつつ、また国内におきましては世論調査を重ねてまいったところでありますので、国民の皆様の意見も累次変遷を遂げているということの状況も踏まえつつ、様々な角度で関連の省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君 様々な省庁というのは、横のつながりでも話合いは続けられているということでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君） この問題につきましては、特に法務省の管轄におきましての民法ということでありますので、その意味では主体となる法務省を中心に、さらに、男女共同参画のこの大きなまさに多様性の中でこの議論が進められているということでありますので、そういったことも含めて連携しながら進めていくということになろうかと思います。
○三上えり君 余りにも長い年月が掛かっているんですけれども。 二〇〇八年に上川大臣が、夫婦別姓に賛成で、そのために議員として活動してきましたと、インタビュー取材を受けていらっしゃいます。御自身のホームページにも載っております。こちらですね。選択的夫婦別姓の動きも自然に前進していくのではないでしょうか、やはり社会の意識が熟していくということはとても大事なことだと思うと御発言されています。 今も改めて思いは変わりませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君） 過去、そのような形で私自身申し上げたところであります。また、その旨につきましては御紹介いただいたホームページにも掲載をさせていただいているところでございます。 私自身は今外務大臣という立場でございますので、この場で個人的な見解ということを改めて申し上げるということについては差し控えさせていただきますが、そのようなことについては、事実、そうした発言をしたところであります。
○三上えり君 ごめんなさい、もう一度伺います。 であれば、進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど申し上げたとおり、私自身、今外務大臣という立場でございますので、専らこの問題につきましてはあらゆるレベルで御議論をいただくこと、そして国民の皆さんの御意見も踏まえながら御議論いただくことでございますので、その意味で、私自身、見守ってまいりたいというふうに思っております。 私自身の考えにつきまして、先ほど御紹介いただいたことについては事実でございます。
○三上えり君 外務大臣として、国連から申し伝えられておりますので、その辺りを踏まえてどういうお考えか、もう一度聞きます。済みません。
○国務大臣（上川陽子君） 国際社会におきまして、様々な条約、さらには様々な議定書、そうしたことを踏まえまして日本の外交を推進しているわけでございます。この点につきましては、この間の勧告もございますので、極めて重要な勧告をいただいているものと認識をしております。 改めて、国内におきましての関係省庁と連携をしながら進めていくということが基本というふうに思っておりまして、その意味で先ほど申し上げたとおりでございます。
○三上えり君 是非リーダーシップを取っていただけたらと思います。 私の友人が来月結婚するんですけれども、事実婚を選びました。女性が、自分のアイデンティティー、これまで通していた姓を使いたいという思いからです。二人の今の懸念は三つ。扶養控除を受けられないということ、そして、相続をどうするか、親権、子供が生まれたときにその姓をどうするか、こういった問題を抱えながら事実婚で結婚生活をスタートさせます。こういった方々は少なくないと思いますので、改めて、この選択的夫婦別姓については議論を超党派で深めて実現してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、私の地元広島にあります最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠の安全対策工事の実施見通しと予算措置についてです。 二と三、資料を御覧ください。 本当に、この保存、活用について私も長く訴えてきたんですけれども、ここで三千人が亡くなったというふうに言われていて、爆心地から二・七キロのところにあります。 資料四を御覧ください。 四棟あるんですけれども、うち三棟が県が所有して、手前の一棟を国が管理しております。この一棟について、国は今後の耐震改修の実施及びその予算措置についてどのように対応されるのか、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君） 今御質問にございましたとおり、旧広島陸軍被服支廠につきましては、現在、全四棟のうち三棟を広島県が所有し、一棟を国が所有をいたしております。これらの建物につきましては、建物損壊等による被害を防止するため、建物所有者である広島県及び国においてそれぞれ安全対策工事を実施することとしております。 財務省におきましては、所有する一棟について、安全対策工事を実施するための費用を令和六年度の予算案に計上しているところであります。財務省として、国所有の建物の安全対策工事について令和八年度中の完了を目指しております。予算成立後、速やかに安全対策工事の実施に向けた手続を進めてまいりたいと思っております。
○三上えり君 平和関連についてもう一つ。 上川大臣におかれましては、ＷＰＳの作業部会を外務省に発足させ、そしてＦＭＣＴフレンズ、これについても創設を表明されました。大変熱心に動いていただいていると思います。 この平和外交に向けて積極的に動いていただいている流れの中で、核兵器禁止条約の署名、批准についてお考えをお願いします。
○国務大臣（上川陽子君） この核兵器禁止条約でございますが、まさに核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でございます。同条約には核兵器国は一か国も参加をしておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないというのが現状でございます。 こうした中におきまして、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければならないと考えております。 我が国といたしましては、この核軍縮に関しますＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○委員長（櫻井充君） 時間参りました。おまとめ、いいですか。
○三上えり君 平均年齢八十五歳を過ぎた被爆者の方々が命を懸けて訴え続けておられますので、よろしくお願いします。 以上です。
○委員長（櫻井充君） 以上で横沢高徳君及び三上えりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次に、柴愼一君の質疑を行います。柴愼一君。
○柴愼一君 立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 予算委員会での初めての質問となります。よろしくお願いします。 私、一昨年夏の参議院選挙で議席を得ました。短い議員としての活動ですが、国会での真摯な議論に加わった中で思うこと、感じていることなどを中心に、政府、関係大臣の皆さんの認識をお伺いしたいというふうに思います。 まずは、自民党の派閥パーティー、政治資金問題、裏金問題に端を発して、政府、税務当局への信頼、国民の納税意識が著しく低下していることについて、鈴木大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君） 一連の問題を受けまして、国民の皆様から政治資金と納税の関係について厳しい御指摘や御批判をいただいていることは承知をしており、私としても真摯に受け止めているところでございます。 そうした中で、三月十五日をもちまして所得税の確定申告は期限を迎えましたけれども、国税庁からは、特段の支障なく終えられた、終えることができたとの報告を受けております。この場をお借りをして、納税者の皆様の御協力には感謝を申し上げたいと思います。 また、柴先生におかれましては、三月十二日に確定申告会場の視察をなされたということで、視察に当たりましては財務省も御協力をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているものでございますので、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆さんが不公平感を抱くことがあってはならないわけでありまして、これからも丁寧な対応に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。
○柴愼一君 ありがとうございます。 国会議員を一般国民と違う特別扱いしているのではないかという政府、税務当局の対応に国民の不満、不信が高まっているんだというふうに思います。 この状況を是正するために政府としてどのような対応を取られるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほども申し上げましたし、今、ただいまの柴先生から御指摘ございましたが、やはり今回の一連のことで国民の皆さんが一番不満に思っていること、これは、政治家と一般の納税者の方が、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかと、こういうことだと思います。それが怒りの根源であると私も思っております。決してそういうことがあってはならないわけでございます。 これから、政治家であろうとも、それから一般の納税者の皆さんであろうとも、全く公平に扱われていること、そういうことをしっかりと形としても示していかなければなりませんし、また御疑念があれば、そういうことに、そういうことはないんだということを丁寧に示して、お示ししていかなければならないと考えています。
○柴愼一君 これまでの質疑の中でも、鈴木大臣今おっしゃっていただいたように、議員を特別扱いしているということがないように、不信感、不公平感を持たれることのない当局として対応をするんだというふうにおっしゃっていただいています。 現時点で、裏金を受け取ったとされる議員に対して税務調査を行ったという事実はあるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 税務調査を実施したかどうかということでありますが、国税当局は一般の国家公務員よりも更に重い守秘義務が課せられておりまして、従来から個別の納税者への税務調査の状況等を明らかにしていないところであります。また、財務大臣という立場といたしましても、税務調査の中立性を確保する観点等を踏まえまして、個別事案については、税務調査の実施の有無を含め、国税当局から報告等を受けることを控えているところでございます。 しかし、税務当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているわけでございます。 国税としてしっかりと責務を果たしていると、そのように感じ、そのように思っているところであります。
○柴愼一君 個別の誰々議員を税務調査しましたと言う必要はないというふうに思うんです。鈴木大臣おっしゃったとおり、必要な対応を行っているということであれば、税務調査していますよというようなことを、信頼を回復するためには言う必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、行った、そういう、誰をしたということではなくて、行った事実はあるのかないのか、それだけでもお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君） その誰に行ったかという個別でなくともということでありますが、それも含めて、税務調査を行ったかどうかということには、これは私として報告を受けないということにしているところでございます。 したがいまして、お尋ねの点についてはお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
○柴愼一君 それではやっぱり国民の信頼は回復できないんじゃないかというふうに思います。 これまでの衆参含めて予算委員会など様々な議論がされてきています。納税に関する質疑、やり取りの中では、要は、裏金として受け取った金、お金が個人に帰属するのか政治団体に帰属するのかという問題だというふうに思います。 報道などでは、自分で管理していたんだと、自己資金も入れて会計処理していたんだとか、団体間でのやり取りという認識がなく自己資金の一部だと認識していたとか、議員個人の寄附金として政党支部に振り込んだというような発言が報じられています。また、自民党の聞き取り調査においても、議員個人が管理していたという実態があるということも、自民党の調査、聞き取り調査でも明らかになっています。また、参議院の政倫審の中でも、橋本議員は、個人からの借入金の収入として収支報告書に計上したと、これは裏金なので、あくまで便宜上こうしたんだということは弁明されていましたが、個人の資金として管理してきたとするこれらの事象があるにもかかわらず、税務調査は必要ないという認識なんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 柴先生から今御質問の中で触れていただきましたとおりに、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか個人に帰属するのかによりまして課税関係が異なるために、個々の事実関係を精査する必要がございます。 所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、国会議員であれ国民の方々であれ、御自身が、やはり自分のこの収入とかその必要経費だとか、それ分かっているのは自身でありますので、自身の収入や経理を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくことになります。 今回の政治資金の納税の関係に関して疑義があるようであれば、各議員が自らの課税関係をしっかり確認し、責任、説明責任を果たし、疑義を晴らしていただきたいと考えているところでございます。 税務調査を実施すべきではないかという、こういうことでありますが、財務大臣が税務調査を指示すべきということであるならば、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うこと、これは歴代の政権の大臣も控えていたことでありまして、そのことは私も控えたいと思います。
○柴愼一君 申告納税制度が基本だということでいけば、ずっとそれ言ってきたんですよね。納税促してくださいと岸田総理にも言ってきましたが、そういったことがされているということも聞いたことがありません。 また、税務行政の中立性についても、誰々を狙い撃ちしてやれということではなくて、例えばこういう課題については統一して、課題を共有して対応するべきじゃないかということは、是非財務大臣としても言っていただく必要があるんじゃないかというふうに思います。 課税すべきかどうかは資金管理の実態を調べないと分からないということだというふうに思います。検察の捜査は、政治資金規正法上の不記載として決め打ちして捜査したんだということを疑問視する識者の声もあります。実態見てみないと分からないということなんです。 国民の納税意識、政府、税務当局の信頼と、国会議員の立場のどちらが大切なんでしょうか。政府としての毅然とした対応を是非お願いをしたいというふうに思います。そして、税務調査、もしすれば、どんな調査をして、こうやっているんだよということも是非国民にもお知らせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先ほど来申し上げていますとおり、やはり今回の問題で国民の皆さんが一番怒っておられるのは、政治家だけ特別扱いをしているのではないかと、こういうことなんだと思います、中心は。したがいまして、これはもうそういうことは絶対ないと、あってはならないことだし、絶対ないという思いでございます。そういう意味で、思いであります。 そういう中で、法律にのっとって、申告納税制度ということも踏まえながら、公平に、厳正に、法律にのっとって対応していきたいと思います。
○柴愼一君 大臣の御認識、重たいものだというふうに思います。是非国民の信頼を取り戻すための対応を進めていただけたらというふうに思います。 続いて、政治倫理の確立についてお聞きしたいというふうに思います。 和歌山県連の主催の自民党青年局の破廉恥パーティーについて、連日報道がされて政治不信を招いているというふうに思いますが、今回の問題の本質についてどのように認識されているのか、官房長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） 党の個別の活動につきまして内閣官房長官の立場で見解をお答えすることは差し控えますが、お尋ねの件につきましては、自民党の青年局長及び青年局長代理が国民の信頼を損ねたとして謝罪をし、青年局の役職を辞任したと承知をしております。 また、自民党青年局といたしまして、会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容の余興が企画、実施されたことは誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる旨のコメントが出されていると承知をしております。 さらに、岸田総理も、極めて不適切であり、遺憾である旨述べられていると承知をしております。
○柴愼一君 政府として個別のパーティーなり行事については発言しないということですが、まさに議院内閣制の中でいけば政府は与党の皆さんに支えられて政権維持されているとすれば、与党の皆さんの信頼が揺らいでいるんじゃないかということでいけば、そのことについて是非また問題意識もお聞かせいただきたいというふうに思います。 私は、今回の問題、まさに多様性を認め合うとかジェンダー平等を推進していく中で、一般の常識からはもう、現状認識から離れたような行事が行われたということだけではなくて、幹事の方の独断であったとしても、それをおかしいんじゃないかって止める、制止する人がいなかったということが、国会議員もいたということですが、止める議員がいなかったということが問題なんじゃないかと。違法な、違法ではないんですよね、違法なパーティーじゃないんです。だけど、こんなことはおかしいじゃないかって、社会的にあってはならないことがあったときにどう対応するのか、それが政治家、政治に携わる者に問われているんじゃないかというふうに思うんです。 青年局のこの近畿ブロック会議の開催趣旨とか会議や懇親会の経費負担について、ちょっと詳細をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） この青年局のブロック会議でございますが、様々な意思決定や活動報告、情報共有等のために開催をされていると聞いておりますが、党の活動に関する事柄でございますので、内閣官房長官としてこれ以上お答えすることは差し控えたいと思います。
○柴愼一君 党の組織運動本部で調査をいただいて、取りまとめたということです。報告書も出ているということですが、有志懇親会の費用というのは参加者の会費で五千円を、会費を徴収しているということですが、とても五千円では賄えないパーティーの中身だというふうに思います。 県連の一般会計が支出されているので政党交付金からの支出はないというふうにありますが、どういう意味なのでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） これは今、党の方の組織運動本部の報告書ということで御質問があったわけですが、内閣官房長官としては党の活動に関する事柄についてお答えする立場にはないということで考えております。
○柴愼一君 先ほど言ったとおり、自民党の、与党、政府を支える与党の様々な課題について今議論をさせていただいているということです。 県連の一般会計の収入って何なんでしょうかというようなことですよねって。政党交付金とかが入っているんじゃないのかというふうに思うんです。また、政党交付金や公費でないからいいという問題じゃないんじゃないかというふうに思います。県連のお金であれば、党員の皆さんからの党費や寄附とかも入っているんじゃないかというふうに思うんです。政治活動、政治資金の使用について、個人の資金との峻別が甘くなってきているんじゃないかということは指摘したいというふうに思います。 次に、派閥における意思決定の在り方についてお聞きしたいと思います。 政倫審での安倍派幹部の弁明、一度やめるとしたノルマ超過分のキックバック、幹部会合で議論したが、各議員の発言は食い違っています。食い違っているんですが、一致していることはあるんです。明確に意思決定していないということ、俺が決めたという人がいないとか、議論したけど結論は出なかったと、確定的なことは決まっていないなど、誰も決めていないということだけは一致しているんです。 自民党の最大派閥の意思決定ってどうなっているんでしょうか。誰も決めていないのにキックバックは再開されているんです。この認識、どうなっているのかということ、これ安倍派だけのことなんでしょうか。官房長官の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） この安倍派を含む各政策集団における意思決定の在り方等につきまして、官房長官としてお答えする立場にはないと考えております。
○柴愼一君 ただ、法令違反となる不記載のキックバック、明確に意思決定していないのに再開されたって、このことというのは大きな問題だと思っているんです。ある意味、すごく怖い、怖いことなんです。同列に扱ってはいけないと思いますが、太平洋戦争の開戦、誰が決めたのか、責任が曖昧なままに始まってしまったんじゃないかというようなこと。そんな意思決定の曖昧さと、その場に流されて、やめろという人がいない、偉い人から言われると違法だと思っても裏金を受け取ってしまう、断れない。これ、すごい怖い組合せだというふうに思います。 政策、重要な政策を実現する巨大な権限を持つ政権与党のガバナンスとして大きな問題じゃないかというふうに思いますが、官房長官の認識をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君） この意思決定の在り方ということでございますが、それぞれ政策集団で異なるものと思われるところでございます。各政策集団の対応について、官房長官として確認したり知り得る立場にはないということでございます。
○柴愼一君 また、引き続きまた議論させていただけたらと思います。 官房長官、済みません、質問こちらまでとなりますので、御退席いただいて結構です。取り計らいお願いいたします。
○委員長（櫻井充君） 林官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○柴愼一君 次に、子ども・子育て支援金について伺います。 そもそも、子ども・子育て支援金とは何なんでしょうか。社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設をするのはなぜなんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君） そもそも支援金とはということと、またその創設するのはなぜかということでございますが、少子化の進行は、今現在、我が国危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのこれラストチャンスでございます。少子化対策は待ったなしの瀬戸際であります。 こうした危機感を持って、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をすることとしておりまして、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底や既定予算の最大限の活用によって二・六兆円程度、これと併せて、支援金制度によって一・〇兆円程度の確保を図ろうと、このようにしております。 そのために、支援金制度は、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体でしっかりと支える仕組みでありまして、医療保険料と併せて拠出をいただくものでございます。 支援金制度の導入に当たっては、歳出改革等によりまして社会保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な追加負担は生じないこととしています。 この支援金制度で、児童手当等、抜本的な子ども・子育て政策の強化そして拡充、これをしてまいります。
○柴愼一君 社会保険制度を使ってということですが、新たな社会保険制度、子供保険をつくるということでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 子供保険をつくることとは違うものと捉えております。
○柴愼一君 入口は保険、出口は子ども・子育て支援特別会計として、保険ではなく国の歳出行為としています。税としない理由をお聞かせください。
○国務大臣（加藤鮎子君） 社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでございまして、支援金制度もこうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 支援金制度につきましては、支援金が児童手当など対象者の広い給付に充てられるとともに、危機的状況にあります我が国の少子化傾向を反転させることが国民皆保険制度の持続可能性を高め、ひいては誰もが社会の一員として受益をする、そのことから、この連帯の考え方に基づき保険料として位置付けてございます。 このため、公権力が、このため、公権力が一方的に徴収する租税とは性格が異なるものと考えております。
○柴愼一君 国税庁、星屋次長いらっしゃっているんで聞きたいんですが、税とは何でしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君） 税とは、お答え申し上げます。 税とは、国の歳出を支弁するために国民の方からいただくものでございます。
○柴愼一君 みんなで出し合って様々な制度を支えるのが税金ですと国税庁のホームページに書いてあるんです。増税と言われないために政府の都合で社会保険制度をゆがめ、国とは別人格の保険者に無用の事務負担を強いるというのは、本当に大きな問題だというふうに思います。問題を指摘したいと思います。 最後に、社会インフラの維持確保に向けた連携についてお聞きします。 私、郵便局で働いてきました。公共・社会インフラの維持確保に向けて、様々な対応についていろんな企業が努力しています。地域社会を支える社会インフラ、防災拠点としてのリアルネットワークである郵便局やＪＲは、人口減少や過疎化によってその維持に大変な苦労をしています。 ＪＲは、ＪＲ東日本とＪＰグループは連携協定を結びました。今後、政府としての各社との連携協定の推進、財政援助なども必要と考えますが、斉藤大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。 そういう中で、ＪＲと日本郵政、郵便局の連携、これは、ＪＲ東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとＪＲ東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティー拠点化に向けた協定を締結し、同様の取組を拡大することとしていると承知しております。 国土交通省としては、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者と沿線自治体を始めとした様々な地域の関係者が連携、協働してローカル鉄道の利便性、持続可能性の向上を図る取組を支援しているところでございます。様々な主体と一緒になってインフラを守っていこうということでございます。 地域社会の基盤インフラを支える鉄道事業者と郵便事業者が連携したこのような取組は地域課題の解決に資することから、引き続き、こうした取組も参考にしながら、ローカル鉄道の再構築の促進にしっかりと取り組んでまいります。
○委員長（櫻井充君） 時間が参りました。
○柴愼一君 地域社会の維持のため、リアルネットワークの重要性、本当に高まっていると思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君） 以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 少し、通告の順序とちょっと違うんですけれども、一時保護の司法審査について、まず加藤大臣にお伺いをいたします。 児童福祉法改正により、児童相談所長が一時保護を行うときは、当該一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除き、その開始から七日以内又は事前に裁判官に対し一時保護状を請求しなければならないとする一時保護の司法審査が導入をされます。この制度の導入に向けて、今こども家庭庁は児童相談所の対応マニュアル案を作成をしておりますところ、ここでは、一時保護状の事後請求を原則とするような書きぶりで、事前請求はほぼ想定されていないのではないかと思われます。今日の配付資料の五枚目に付けております。 本来虐待がないにもかかわらず、子供が一時保護をされてしまい、親子が会うことができないまま長期間経過する、一時保護によって子供を虐待する結果となっているという事案も見受けられます。一時保護を児相の判断のみに委ねることの弊害をなくすということが目的だったはずにもかかわらず、事後審査が原則であるような形であれば、一時保護の是非を司法に、中立的、客観的に判断するためのこの司法審査を導入をした意味が全くなくなります。 一時保護の司法審査導入の趣旨からすると事前審査が原則であるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君） 令和四年の改正児童福祉法で新たに設けられた一時保護時の司法審査は、一時保護の適正性や手続の透明性を確保する観点から、児童相談所が一時保護を開始するに当たって、親権者の同意がある場合を除き、事前又は一時保護開始から七日以内に裁判官に一時保護状を請求するという仕組みであり、令和七年六月より施行されることになっております。緊急に児童の安全を確保しなければならない状況もあることから、改正児童福祉法では事前請求に限らず事後請求も認めているところでございます。 今年一月に公表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、即座に一時保護を実施する緊急性がないときは事前請求を取ることが考えられ、児童相談所長等は、事案に応じ、事前請求又は事後請求のいずれかを適切に選択すべき旨をお示ししているところでございます。 また、同マニュアル案では、裁判官の判断が親権者の考えを十分把握した上で行われるよう、親権者等が自身の意見を記載した資料を提出できる旨も併せてお示しをし、中立公平な制度となるように留意をしており、引き続き本制度の導入趣旨を踏まえて施行準備等を行ってまいります。
○伊藤孝江君 様々な運用面の課題というのもこれから出てくるところでしょうし、マニュアルで決められるのもこれからというところになるかと思いますが、そもそも、このマニュアル案でも事後請求が多数を占めると予想されるというふうに現状言われていると。これだと、児相の判断を追認するということになるのであればこれまでと何も変わらないというところを指摘をさせていただきたいと思います。しっかりと、このマニュアル案の改正に向けて、これからまだ動きがあるというところになるかと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 以上で、加藤大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君） ありがとうございます。 加藤大臣、御退席いただいて結構でございます。
○伊藤孝江君 では次に、標準労務費の策定について、斉藤国交大臣にお伺いをいたします。 国交省は、今国会に、民間を含む建設工事において適正な労務費の基準、標準労務費をあらかじめ示すという新たなルールを盛り込んだ建設業法改正案を提出しておられます。建設業界で働く方々からは、もう本当に希望の声というか、期待の声を多くいただきます。そこで気になるのが、この標準労務費がいつどのような形で示されるのかという点になります。 国交省において、この標準労務費の算出に向けての調査を行うということをお聞きをしております。ただ、実際に今ある工事の種類というのは数百の単位に及ぶと。調査がどのようなスピード感で行われるのかと。かなりの質、量とともに、かつ迅速な対応が求められる中で、組織としても人員確保、不可欠ではないかと思いますけれども、国交省のこの体制についてもお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。 今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。 この労務費の基準は中央建設業審議会が作成、勧告するものとしており、法律案が成立した場合には、施行期日を待たずに、速やかに専門の検討体制を複数、審議会の下に設置し、議論を開始いたします。複数持って同時並行でやっていきます。 また、大変多くの工種がある中で効率的に労務費の基準を設定できるよう、優先的に検討すべき主要な工種の洗い出し作業を速やかに開始することで、労務費の基準をできるだけ早く作成できるように努めてまいります。 おっしゃいましたように、何百種とございます。主要な、まあ鉄筋とか型枠とか、それでそのまた中心になるものをまず行って、そこから作業をしていく、最もスピードアップできる形でやりたいと思っております。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 今大臣からも言及をいただきましたけれども、この適正な労務費、標準労務費を第一線で働く職人の方に確実に渡すためにどうするのかというところが課題だと思っております。予算や労働条件などを含めて現場を全て統括している建設工事現場の所長、工事長という立場の方々がこれまでのやり方を全面的に変えていただく、マインドを変えていただくことが必要ではないかと考えております。 この標準労務費を絵に描いた餅としないために、建設Ｇメンの方々の所長や工事長に対する対応が重要になります。建設Ｇメンの皆さんにもこれまで以上に厳しい眼を持って取り組んでいただきたい、またこの人員増強も不可欠と考えますが、大臣の御決意、御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。 適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは下請契約を結ぶ当事者が今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請、下請の双方に対し労務費の交渉における法令遵守の徹底を強く求めるとともに、仮にルールを守らずに下請契約を結ぶ場合には監督処分の対象になり得ることを広く関係者に周知徹底してまいります。その際、どのような行為が違反となる可能性があるかをガイドラインで具体的に示すことで、新たなルールの徹底をより効果的に行ってまいります。 その上で、今、伊藤委員御指摘の建設Ｇメンの体制を大幅に拡充することで、個々の請負契約において労務費が適切に計上されているか等の実地調査と改善指導を充実させて、新ルールの実効性を確保してまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君 次に、トラックドライバーの休憩場所の確保について、斉藤大臣にお伺いをいたします。 地元でも、よくトラックドライバーの方々から休憩場所を確保できないという声をいただきます。四時間走って三十分休憩が必要なところ、休憩が、休憩場所が見付からない。連結トラックなど大型化するトラックは休憩場所が限定されるため、更にその確保が困難になると。 国交省ではサービスエリア、パーキングエリアの拡充を図られておりますけれども、実際にはなかなか追い付いていないのが現状だと。ＥＴＣ夜間割の時間が四月から拡大をされることになっておりますけれども、これが渋滞解消に資するという面もある反面、サービスエリアでの休憩場所というのがなかなか、より見付からなくなるのではないかというおそれも感じていると。 トラックドライバーの方々の働き方改革において、休憩場所の確保が必要なのは言うまでもありません。この休憩場所の整備、確保、また輸送区間の中継地点の確保もですけれども、国交省だけで準備を進めるというのはなかなか困難なことに加え、地域経済の振興や将来の物流を守ることから、自治体においても進めるインセンティブのある施策であるとも考えます。 地方自治体による整備が進むよう国としても支援をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＳＡ、ＰＡの拡充、これは当然、我々努力してやらなくてはいけません。そして、今、伊藤委員おっしゃるのは、そのほかにも地方自治体が地域また民間事業者と連携して休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういう御認識、そのとおりだと思います。 国土交通省においては、地方自治体においてトラックドライバーの休憩、休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅においてこれらの施設を整備する場合における支援、それから事業者が地方自治体と連携してこれらの施設を整備する場合における財政融資などの取組を進めているところでございます。 物流の持続性、持続的成長に向け、引き続き事業者や地方自治体等と連携してトラックドライバーの労働環境の改善を図ってまいりたいと思います。
○伊藤孝江君 よろしくお願いいたします。 次に、いわゆるネット依存対策について、盛山文部科学大臣にお伺いをいたします。 今日、資料を配付させていただいております。一枚目、こども家庭庁、一枚目、二枚目ですね、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査ですけれども、まず特徴としては、一枚目にあります低年齢化です。ゼロ歳のネット利用が一五・七％、二歳で五八・八％。資料二の方が利用時間の増加です。平日の五時間以上は、小学生が約二四％、中学生約四〇％、高校生で約五〇％。その二枚目の下、利用目的として一番多いのは趣味・娯楽と。年代通しての平均利用時間がこの趣味・娯楽で約二時間五十七分、三時間弱となっております。 このゼロ歳、二歳、先ほど紹介しましたけれども、これは以前のテレビが置き換わっただけではないかという意見もありますけれども、ユーチューブ等とテレビで何が違うかというのは、テレビは時間が来れば終わる、区切りがしっかりとあるけれども、ユーチューブは次々と関連動画が流れてきて区切りを取ることができないというのがあります。 このネットの長時間利用により心身共に悪影響を与え、生活に支障を来してしまう弊害も指摘をされているところです。二〇一九年にはＷＨＯがゲーム依存を病気と認定しました。医学的にスマホ依存という言葉はありませんけれども、ネットの長時間利用に対する対策が急務であることに異論はないと思います。ネットを利用せずに生活することはできないからこそ、学校、社会生活のデジタル化が進んでいく中で青少年がインターネット等を適切に活用できるよう取り組む必要があります。 私の地元の、大臣の地元でもあります兵庫県で、兵庫県立大学竹内和雄教授が中心となって、このネット漬けの生活を見直すというオフラインキャンプを行われております。これまでに七回、離島で四泊五日で、ネットの長時間利用で生活習慣が崩れている青少年二十名程度を、ネットから離れた生活を送ってみるというものです。 資料の三枚目に、カリキュラムというか、そのスケジュールを配付をさせていただいております。 この中で、三つポイントがあるとお聞きをしております。一つ目が、保護者プログラムの充実。家族で取り組む必要が問題解決には大事だということで、全三回、保護者会を設けておられます。二つ目が、スマホ部屋の設置。一日一時間はフリータイムでスマホやゲームを使えるようにしている。三つ目のポイントが、過去の参加者のアドバイスです。 三食全て自炊、海水浴やカヌー、スイカ割りなど楽しい時間を過ごしていると、この一日一時間しか使えないスマホ部屋もほとんど誰も行かなくなるということです。子供たちに後に何が良かったのかということを聞くと、人とけんかもしたけど仲直りもしたと、本当にネットよりも楽しかったんだと、だから行かなかったと。 ここで、このポイント、先ほど挙げましたけれども、ネット断食というのではなく、一日一時間だけネットを使える時間をつくって、その中で自分自身で自分とネットについて考える時間をつくると。この竹内先生やメンターの方々が何度も子供たちと話をして、充実したリアルな生活に戻るためのプランを一緒に考えながら自分の目標を作ると。そうすると、多くの子が自分なりの生活を取り戻していくということをお聞きをしております。 このオフラインキャンプ、文科省の事業でもありますけれども、その効果をどう捉え、いかなる評価をしておられますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君） 伊藤先生おっしゃるように、もう今や、インターネットなしの日常というのは、もう私たちの生活からもインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。 しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層から、このスマートフォンを含めてインターネットの利用が大変多くなっている、まあ長くなる。そして、特に中学生になり高校生になると更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。 伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のこのオフラインキャンプというものにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを一日一時間やリミットを設けるということであり、なおかつ、集団生活でリアルな、つまりバーチャルなインターネットではなくリアルな集団生活で、カヌーですとか、それから三食炊事とおっしゃいましたですかね、そういうような体験を行うということで、そういう点では体験活動、自然にも触れるという点でもいいわけでございますが、体験活動をする、しかも、その周りの友達というか、一緒の参加者とともに共同の生活を行うということが大変いい効果を与えるんだろうと思います。 我々、この取組の追跡調査を拝見させていただきますと、ネットとの適切な関わり、あるいは日常生活でいらいらしづらくなったといったようなところが、子供自身の評価、そして保護者から見た評価のいずれでも高くなっております。また、キャンプ実施後も、活動で得た経験を基にした生活改善が持続しているとの結果が得られているとも承知をしております。 こうしたことから、青少年のインターネットの適切な活用、子供たちが家族や仲間とともに自身の生活、人生を見詰めるということを促す観点から、こういうインターネットからオフをするという形でのキャンプ、こういう取組は大変意義のあることであると高く評価をしているところです。
○伊藤孝江君 今年も、以前不登校で参加をされたことがある子が大学生になって、メンターとして今回は後輩のために行きたいということで言ってくださっているということも聞いております。 本当に、直接の対象は毎回は二十人ではありますけれども、その積み重ねをしっかりとしていって、更に広く使っていただくような取組を広げていくというのが大事かと考えております。 この好事例の周知とともに横展開を広げていくという点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君） 今、伊藤議員から御提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというんでしょうか、参加をされた方だけではなく、ほかの団体やほかの地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。 これまでの取組のポイントとして、子供たち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない、子供たちがリアルな体験をする、そして保護者も子供との関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。 こういった取組は、文科省の推進事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういった内容についての周知、展開を図ってまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君 いわゆるネット依存対策というのは、文科省だけではなく、こども家庭庁、厚労省、総務省も関係しており、関係省庁間における連携を強化していくべきと考えます。 学齢期にある児童生徒や保護者も含めた対策が求められることからすると、これまでの成果も踏まえながら文科省が先頭に立って取組を推進していただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君） まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。 文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。是非、力強いリーダーシップ、よろしくお願いいたします。 続きまして、小学校一年生の不登校に関連をして、幼保小の連携についてお伺いをいたします。 資料四で、この二十年間の不登校児童生徒数の推移、小学校一年生の公立の学校についてというところでお配りをしています。 見ていただければ一目瞭然なんですが、小学校一年生の不登校児童が激増しております。最初から全く登校できないとか、登校が習慣になる前の不登校などということを考えると、対策においても他の学年の不登校とは別の検討が必要になるのではないかと思います。文科省が教員向けに調査している不登校の要因は学年ごとの分析がないということもあります。 小学校入学が子供にとって大きな環境の変化であり、一人一人に丁寧な対応が必要であるところ、この小学校一年生の不登校の原因や状況をより丁寧に調査分析すべきと考えますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君） 委員が御指摘のとおり、最近、急激に小学一年生の不登校が上がっているというのは大変ゆゆしき問題でございます。令和二年からパンデミック、新型コロナがございまして、そういうことも一つ原因になっているのではないかと思いますが、その小学校に上がる、それで生活が変わるということで、その段階で不登校ということになるということは、その後、二年生になり三年生になり、そういうところにおいてもその不登校の生徒が増えていくということの大きな背景、原因になるのではないかと、そんなふうに考えております。 我々は、その小学校一年生を含め、全ての児童生徒が学びにつながることができるような受皿の整備が必要だと考えておりまして、ＣＯＣＯＬＯプラン、そして昨年に私から公表いたしました不登校・いじめ緊急対策パッケージ、こういうものに基づきまして、学びの多様化学校の設置促進、学校内外の教育支援センターの整備、スクールカウンセラー等の配置充実などを進めるとともに、民間団体等とも連携をした取組を進めているところでございます。 先ほど先生御指摘がありましたように、児童生徒が不登校となった要因につきまして学年ごとに把握ということは今まだできていないわけでございますけれども、本日の伊藤委員の御指摘も踏まえまして、どのような把握、分析ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。全学年を学年ごとにする必要があるかどうかというのはまた検討が必要かなとは思いますけれども、まずは、小学校一年生はやっぱりちょっと特殊、特殊というか、特別に検討が必要かなというふうにも思います。 この小学校入学、多くの子には楽しい待ちに待った機会というところになるかと思いますが、それがつまずきの機会になってしまう子もいるかもしれないという中で、幼保小の連携の強化が必要と考えます。 先日も、長年幼稚園の運営に関わっておられる方から、幼稚園で一人一人の園児に向き合い育む喜びとともに、小学校に対する意見も厳しいものをいただきました。特に小学校一年生を担当する先生方には、幼稚園や保育園で子供たちがどんなことを学んだりどんな時間を過ごしているのか、また一人一人にどう接しているかなどをもっと現場も見てもらいたいし、子供への対応に生かしてほしいという意見を多く伺います。幼稚園に毎日元気で通っていた子が小学校に入って学校に行けなくなったという話を聞くと本当につらくなると。幼保小のこの連携に対しては、幼稚園、保育園側から小学校側への、意識の薄さに対して厳しい意見をいただくことが多いのが実感です。 この連携の強化に向け、小学校、小学校教員の意識啓発を進めるべきと考えますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君） 今委員が御指摘のとおり、幼稚園は元気でいてても、小学校に入学した直後から学習や小学校の生活になじめないお子さんがいるという課題があることは承知をしております。 このような課題を克服するために、学校の種類や施設類型の違いを超えた連携、協働を進め、幼児期における遊びを通じた総合的な学びから各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えます。 文部科学省では、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けまして、地域の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校等の関係者が協働して、五歳児から小学校一年生までの二年間のカリキュラムの開発、実施等に取り組む幼保小の架け橋プログラムというのを推進しているところです。 具体的には、令和四年度から令和六年度までの三年間、十九のモデル地域において調査研究を進めているところでございます。一部のその地域からは、こういった取組を通じまして、小学校に上がって登校を渋ったり離席をする子供が少なくなった、あるいは、子供の集中力や活動への意欲が持続されてきている、こういった報告もなされているところでございますので、今後、委員が御指摘されたように、小学校の教職員の意識啓発、こういったものも不可欠であると思っておりますので、全国の会議等を通じまして自治体の小学校教育担当者等にも本事業の周知、情報発信を行ってきているところでございますが、引き続き、幼保小の接続期の教育の質的向上にしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○伊藤孝江君 最後に、社会福祉士の活用について、武見厚労大臣にお伺いをいたします。 社会生活の様々な課題が多様化、複雑化し、地域共生社会を目指す中で、制度横断的な課題に対応するには、より専門性の高いソーシャルワークの実践が認められます、求められます。二〇二〇年の改正社会福祉法では、参議院の附帯決議においても、重層的支援体制整備の事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めることともされております。 社会福祉士については、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、こども家庭ソーシャルワーカーなど、専門家としての活動の場は広がっていますが、まだまだ採用側の認識は浅いと言わざるを得ないのが現状です。今は行政の役所の職員の方々が取組を、事業に携わっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなかお忙しい中で職員のスキルアップに取り組む現場が余裕がないということで、この社会福祉士の配置の促進や、資格に応じた加算や役職など、その専門性を評価することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君） 少子高齢化、単身世帯の増加など、社会構造、非常に変化してきて、そしてその社会福祉のニーズというのが非常に複雑化する中で、こうした社会の共生社会を実現するという場合に、お一人お一人の支援ニーズをもうしっかりと受け止めて、そして関係機関が連携して支援する必要が非常に高うございます。そのときの要が社会福祉士ということになります。 その専門職である社会福祉士の活躍というのはもう欠かせないものでございまして、今回も、能登半島の地震などにおけるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員などとしても避難者に寄り添いながら支援をしていただくなど、その活動の幅、広がっております。 したがいまして、厚生労働省としては、令和六年度介護報酬改定におきまして、介護老人保健施設での在宅復帰等に当たり、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算案において、自立相談支援事業等の国庫補助の基準を見直し、相談支援員が社会福祉士等の有資格者である場合に加算を行うなどの取組を進めてきております。 いずれにせよ、こうした社会福祉士の役割、広く周知をさせていくことが必要と考えているところであります。
○委員長（櫻井充君） 時間参りました。
○伊藤孝江君 終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君） 以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次に、石井苗子さんの質疑を行います。石井苗子さん。
○石井苗子君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。 本日は、最初に、能登半島地震の仮設住宅計画について質問をさせていただきます。 改めまして、地震で被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。また、一月、二月、三月、三か月過ぎて、直接地震でお亡くなりになったのではなくて、様々なストレスでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。 そこで、私の経験から申し上げますと、被災された方が避難所で時間を長く過ごせば過ごすほど、その後の体調不良が長続きしてしまう、長引くという傾向がございます。できるだけ早く住宅というプライベートなスペースで生活していただく、この空間が大切でございます。 そこで、健康管理について、含めてですね、内閣府に仮設住宅の計画についてお伺いします。 お配りしました資料でございます。これは、当時三万人の方が、およそ、避難所でお暮らしでしたが、今どうかということなんですが、四千五百六十三名、特に輪島、珠洲市でまだ避難所でお暮らしの方たくさんいらっしゃいます。一・五、二避難所というところがあるんですが、累計で三千八百名の方が今もお暮らしでいらっしゃるということなんです。 そこで、こういう資料を見たので現在の人数の説明は要りませんので、これから仮設住宅に関して四点お伺いします。 家屋の状況ですね、仮設住宅の把握どのくらいしていらっしゃるか。次に、全壊により仮設に移動するしかないという被災者の住民の方、どの程度把握していらっしゃいますか。次に、仮設住宅の建設スケジュール、立地の場所ですね、こういうことは決まっていらっしゃいますか。最後に、罹災証明の何割ぐらい終わっているかという、この四点について、一つ一つお答えください。
○政府参考人（高橋謙司君） お答えをいたします。 石川県全体の家屋の被災状況でございますけれども、石川県によりますと、三月十九日時点で、全壊が八千四百八十戸、半壊が一万五千二百八十一戸などとなっております。 また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。 こうした意向も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃貸住宅とか公営住宅等の空き室を確保した上で、仮設住宅につきましては当初の計画を前倒しいたしまして、三月までに約五千戸を着工し、夏頃までにおおむね必要な住宅の完成を目指しているものと承知をしております。 また、罹災証明書の交付状況でございますけれども、石川県では申請数に対しまして九五％で罹災証明書の交付が完了していると承知をしております。 避難所の早期解消に向け、引き続き、被災自治体とも連携の上、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう適切に取り組んでいきたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 九五％罹災証明が終わっているということで、しかし、夏までに五千、ちょっとまだ長いですね。私が東日本震災医療支援の活動から、やはりさっき申し上げたように、孤独、孤立、それから体調不良ということが長引かないということは、まずプライベートの空間を与える、早く、できるだけ早くなんです。 この教訓を踏まえまして、大臣にお伺いいたします。 避難所の解消スケジュール、いつ頃までに終わらせたいという計画性について、これ大変難しいと思いますが、意気込みをお聞きしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君） お答え申し上げます。 まず、やはり被災者の方々の命と健康を守るために生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、みなしを一万八千戸確保した上で、三月末までに約五千戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。 この完成につきましては、できるだけ急いでということで、馳知事も夏頃までにはというお話でございました。熊本地震のときが、四千二百戸から三百戸仮設を整備いたしましたが、約七か月掛かっておりまして、この七か月掛かった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。 今回の場合は、地理的制約がある中で、また設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこはもう現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で一日でも早くという思いで頑張っていただいておりますし、私どももその思いで、一日も早く仮設の設置、またここに移っていただいて避難所の閉鎖、こういったスキームに突入できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君 平成通して、断水がまだあるところに仮設を建てるということは経験したことがないんですが、水回りに関しても、是非プライベートな空間の中において、給水でもいいですから、きめ細かく、御高齢の方が被災地に、被災地じゃない、避難所に残されてしまったケースが多いとその後ずっと長引きますので、不断の決意で、三月末までに五千、なるべく早く仮設住宅に移動していただきたいと思います。 次の質問は、東日本大震災から十三年の復興予算について、復興大臣にお伺いします。 復興税、皆さんお忘れかもしれません、二〇一三年から二〇三七年まで、所得者に関しては復興税が義務付けられております。この予算の使い方なんです。 復興の今後の見通しに、最終的には令和七年度中の段階で復興の状況を踏まえて決定するが、最終的な決定を待つことなく一定の方向性を示すと発言されております。最終的な決定を待つことなくとはどういう意味、待たずとはどういう方針のことを指しているのか、お伺いします。
○国務大臣（土屋品子君） 復興の基本方針においては、地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しております。原子力災害被災地域については、令和三年度からの当面の十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしております。 このため、第二期復興・創生期間の後の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に決定することとなるということでございます。そして、このことを指して最終的な決定としていますが、第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れている旨も述べさせていただいたところであります。 いずれにしても、まずは現行の基本方針に沿ってしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 次のその基本方針を早く決めてほしいわけでありますけれども、一定の方向性を示して、七年度を待たずに、先に何かあればそれをやっていくという御判断だと思いますが、福島県に特化した質問にさせていただきます。 先ほどプライベートな空間が必要だと言ったのは、福島県の医療支援を十三年やっておりまして、心の復興という予算を付けるのに、なるべく早く孤立、孤独を、孤独、孤立を予防していくということが大切でございまして、これまでの心の復興の効果を測るという、何をデータとして内容の見直しをしてきたかということなんですね。 九十三億円の詳細はここでは申し上げませんけれども、福島県はこれから帰還してくる方が増えるところなんです。将来も心の復興予算を付けて継続していくとしたら、データの内容を見直ししていく必要があると思います。 これまで、予算を掛けて心の復興プロジェクトのソフト面での活動のコストエフェクト、これをどのように測っているかです、効果です。ソフト面の費用対効果というのは測りづらいというのはよく分かりますけれども、効果を測るという新しい計画、これがあるかどうかをお聞きいたします。
○政府参考人（宇野善昌君） お答え申し上げます。 先ほど大臣が申し上げましたとおり、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うとされているところでございます。 御指摘の心の復興事業に関しましても、同事業の目的とする閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりという目的が達成されたかについて、事業実施団体から丁寧に聞き取り等を通じて進捗状況の確認と効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 心のケアと心の復興というのは違って、心のケアというのは有病になって精神科の医師の診断を受けるという、私は、その手前の未病のうちに心の復興を測る、スピードを上げる、コストエフェクトを測れるような協議をしていただきたいと思うんですが。 大臣にお伺いしますけれども、自治体に対するこの新しいアイデアですね、心の復興の、測る、エフェクトを測るアイデア、何かありますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君） 大変幅広い政策が必要かなと考えておりますが、心の復興事業では、今現在やられている問題としては、体温測定、血圧測定の後、健康体操を実施する取組とか、町民の健康年齢アップに向けた出前講座とか健康サロンとかを行われている等と伺っております。 閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとするこの自治体の取組については幅広く支援しているところでありますが、今後皆さんの知恵を絞って更にいろんなアイデアを駆使していければなと思うところでございます。 閉じこもりがちな高齢者、高齢被災者の生きがいづくり、これはもう本当に大事だと思いますけれども、この目的に向け、被災自治体の実情に合わせ多種多様な取組が柔軟に行われているのが実情でありますけれども、国から特定の手法を推奨するかのような事例発信を行うことについてはいかがかと思いますので、やはり自治体の中でいろんな意見を集約していただいて、いろんなことの試みをしていただきたいなと思っております。 こういった実情を踏まえながら、慎重にこれからも研究してまいりたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 いろんな方に御意見を聞きますと、今自分の体の状態を自分で知っているという心の復興をやってくれないかと。いろいろな測定値があるんですが、是非自律神経の測定をしていただいて、その心のエフェクトを測れるようにデータを積み重ねていただきたい。これは障害をお持ちの方もそうなんですね。今の自分の自律神経のバランスというのは非常に大事になりますので、未病の予算ということをこれから心の復興に入れていっていただきたいと思います。 次の質問、もう最後の質問なんですが、未病の予防の一つについて、武見大臣にお伺いします。 医療制度の抜本改革について、日本維新の会、医療維新に向けて政策提言書を三月に提出しておりまして、その中に終末医療についても書かれております。 人生会議というのは何を会議する人ですかという質問が多くて、そこに対して関心のない方にもお勧めするにはどうしたらいいかというふうにお考えか。私は、いろんなアイデアを出して、未病のアイデアを出していって、積極的に勧めていくべきではないかと思うんですが、法制化に対する御意見も含めて、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングに対する大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君） この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引き続き、関心がない方も含めて広く国民に普及啓発を進めていきたいと考えております。
○石井苗子君 ありがとうございます。 私が聞きますと、今献血のバスなんかがたくさんあるんですけれども、その献血のバスみたいに、この人生会議って書いてあるあれは何なんだといって関心を持ってもらう、これを意識改革といいますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちにどんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね、私は最期まで食べて生きていきたいですと。 決して終末医療というのが何か嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味において、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。 本日はありがとうございました。終わります。
○委員長（櫻井充君） 以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 この能登半島地震への対応についてお聞きをします。 発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。 政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。 そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金、この六市町に限って、なおかつこの今回限りとなる単発的な仕組みとした理由は何なのか、厚労大臣にお聞きをします。
○国務大臣（武見敬三君） 今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。
○柴田巧君 今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君） 今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。 私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。
○柴田巧君 防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害同一支援というのはやっぱりこの被災者支援の一番の眼目にしなければならないところだと思います。 お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥能登は高齢化率が高いわけですけれども、そして対象地域と対象外のところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、内灘も大変、この液状化現象など大変ひどいところですが、ここは基本的には適用されないと。そして、この富山県氷見市、これは七尾市と隣接している、まあ県は違いますが七尾市と隣接をしているところなんですね、高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったようなそういう地域、高齢化率があって非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切適用にならないという。大変、非常に、この被害の大きさではなくて、行政区分であるいは地域で線が引かれるというのは、やっぱりこれなかなか納得が得られないものではないかと思っております。 そこで、やはり広く、この今回の被害で被災したところにはひとしくやっぱり適用されるべきじゃないかと考えますが、厚労大臣にお尋ねします。
○国務大臣（武見敬三君） その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでおります。特にこの液状化対策等については、隣接する富山県、新潟県もその対象となっております。
○柴田巧君 本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。 この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。 我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生活支援の抜本的な改正が必要なのではないかと思いますが、防災担当大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君） まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。 その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。 また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。
○柴田巧君 やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。 防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。
○委員長（櫻井充君） 防災担当大臣、厚生労働担当大臣、あと関連する政府関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○柴田巧君 ありがとうございます。 北陸応援割についてお尋ねをします。 今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。 したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うというふうに聞いていますが、この実施状況と成果、そして今後、これは三月までと聞いていますので、四月以降どういうような取組をされるのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。 国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにＳＮＳによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北陸四県における三月の宿泊予約がコロナ前の二〇一九年三月を大きく上回るなど、一定の効果がこのプロモーションで出ているのではないかと評価しております。 今後は、インバウンドの誘客促進に向けて、四月以降、順次、海外メディアや旅行会社と組んで、北陸新幹線を利用したモデルツアーの発信や旅行商品の販売促進など実施してまいりたいと思っております。
○柴田巧君 このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。 ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。 この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。 それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや日本政府観光局を通じた北陸地域の集中的なプロモーション、これ先ほど申し上げたものですが、官民一体となった様々な取組を通じて切れ目なく北陸地域の観光振興を促してまいります。 長く続けるべきではないか、予算の拡充すべきではないかということですが、この状況を見ながら考えていきたいと思います。
○柴田巧君 熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。
○柴田巧君 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君） 以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 午後四時に再開することとし、休憩いたします。 午前十一時四十二分休憩 ─────・───── 午後四時開会
○委員長（櫻井充君） ただいまから予算委員会を再開いたします。 令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。 今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君） この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。 本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。 その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。 本日、食品衛生法の対応を判断するために、小林製薬に対して、厚生労働省の担当者が同社の対応状況についてまずヒアリングを行います。そして、小林製薬の製品のほか、同社製の原材料を使用している関連製品についての対応を判断するために、今週中に、今週中を目途にこの薬事・食品衛生審議会の調査会を開催をいたしまして、この事案の状況と対応の必要性を審議をさせていただくということをまずは決めさせていただきました。 以上が現状の把握であります。
○田村まみ君 まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。 鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えるため、市場価格を反映した薬価改定といった歳出改革の改革努力をしたと表明をされておられます。 改革努力を積み重ねた結果、毎年の薬価が引き下げられ、医薬品関連産業の全体が毀損して医薬品の供給不安が長期化し、収束もいまだに見通せないという認識はないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君） 供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。 その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。 医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確立を図ってまいりたいと考えているところです。
○田村まみ君 これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君） この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。 一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。 また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識しており、各企業における経営判断の中で賃上げ原資の確保を図っていただくものと考えております。
○田村まみ君 もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基本方針から逸脱していると考えますが、財務大臣、厚労大臣、四大臣合意の目的と、その基本方針に基づいた改革になっていないという認識について、それぞれお答えいただきたいというふうに考えます。
○国務大臣（鈴木俊一君） まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。 その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。 これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大きな品目という考え方から逸脱をしているものではないと考えているところであります。
○国務大臣（武見敬三君） 委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。 毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。 その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。 その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するため、特例的に不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等も行いました。 なお、診療報酬改定がない中間年の薬価改定の在り方については、中央社会保障医療協議会、中医協において了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされていることから、関係者の意見を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君 しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを替えたりというようなことも進んでいるんですが、その一つ取っても、取引先の中堅や中小にとってみると、サプライチェーン全体なので一緒に替えなきゃいけないんですが、相当厳しい経営状況だということも聞いております。 是非、そのサプライチェーン全体での体制が整うための施策として、今大企業に注目して、まずサプライチェーン全体見ると言っているんですが、そこに対する負担軽減とか支援策の強化、これも同時に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。 このため、六月に策定した政策パッケージや十月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅・中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化・機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる求貨求車システムの導入などによる帰り荷確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅・中小事業者をしっかり支援していく、そういう仕組みでございます。 令和五年度補正予算等も活用しながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君 物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。 その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。
○田村まみ君 状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。 二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。 トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってＢ社が下になる、あるときはＢ社が上になってＡ社が下になるというような、非常にフレキシブル、フレキシブルという言葉は良くないですね、そういう構造になっているという点だと思います。この点が、大手への労働の集約や業界の再編が必ずしも進んでいない一因となっていると考えられます。これらを踏まえた対策をしっかりしていかなければならないと思います。
○田村まみ君 是非、これからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。 最後に、ライドシェアについてお伺いします。 総理大臣が国交大臣に検討を指示したライドシェアというのは、具体的に何だったんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。 その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第です。 また、この四月からの制度とは別の制度については、ただいま申し上げた施策やタクシーの規制緩和等を含む各施策の実施効果をしっかり検証した上で、幅広い観点から六月に向けて議論を進めていくものと、このように考えております。
○田村まみ君 ちょっと、三つ目の質問に行きます、では。 一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は、都市と地方、観光地、時間帯や天候など局面に応じた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者性のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような、規制を取り払うというようなことで、今総理から命じられた問題は解決するのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らないと、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。 今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。事業開始後においても、事業を開始した地域におけるタクシーとそれを補完する自家用車の需給の状況を確認し、バランスが崩れることがないよう制度を運用してまいります。不足分がなくなれば、その必要はなくなるということです。
○田村まみ君 現行制度を変更させない中と、一方で、答弁の中で、一個前の、四月から始まる日本版いわゆるライドシェアと言われているところ、検証に必要な事例数とか期間、一体どれぐらいを想定されているんでしょうか。六月みたいなところが検証の何かめどというふうに聞こえてくるんですけれども、そこに対しての認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、四月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 このため、四月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点に影響が出ないよう慎重に検討しているところでございますが、そういう点もしっかり確認できる、そういうスケジュール、期間でやらなくてはいけないと私は考えております。
○田村まみ君 四月から始まって六月に答えが出せるとは到底思えません。ほかの検討会は一年掛けてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など移動需要が生じる施設との連携も私は欠かせないと思っています。 地域公共交通会議を例えば地域移動困難者対策会議というふうにもう明確にして、改称して役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。 利用者の不便さをあおって、本質的な需要、需給のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを横に置いたまま、置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。是非、本当の意味での移動困難者対策、これを政策として求めていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君） 以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 東京外環道の工事で陥没、空洞が発生した調布市で地盤補修が行われています。今日はＮＥＸＣＯ東日本においでいただきました。どんな工事で、幾ら掛かっているでしょうか。
○参考人（高橋知道君） お答え申し上げます。 まず初めに、令和二年十月十八日に発生いたしました東京外環道の工事における地表面陥没、空洞事故により地域にお住まいの皆様には多大なる御迷惑をお掛けしております。このことを改めて心よりおわび申し上げます。 ただいまの御質問の件でございますが、この陥没、空洞事故の発生現場において、シールドトンネル工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の強度に戻すため工事を実施しております。真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、地盤補修範囲にお住まいの方に対して買取り等の御相談をさせていただき、令和五年八月二日から補修工事を開始いたしました。現在、補修工事中であり、住民の皆様には大変御迷惑をお掛けしておることを改めておわび申し上げます。 現在、工事中及び家屋移転の交渉中でございまして、全体の費用についてはまだ算出できる状況にはなっておりません。 以上でございます。
○山添拓君 ここまで掛かっている費用については委員会に示していただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君） 後刻理事会で協議させていただきます。
○山添拓君 鹿島建設を幹事社とするＪＶが担当しています。その鹿島関係者が地域住民を監視し、隠し撮りし、グループチャットでリアルタイムに共有していたことをしんぶん赤旗日曜版が報じました。 資料をお配りしています。 反対派、緑地に向かったようです、籠谷、入間橋に登場。籠谷さんというのは沿線住民による市民団体のメンバーです。丸山とフリージャーナリストが○○と話をしたみたいですが、いなくなりました。これ、丸山とか○○というのは住民の名前、呼び捨てです。あるいは、○○さん、西野橋を南下、散歩か、○○奥様、窓から河川をのぞいています、板金の仕事よりもクレームで稼ごうとしていますなどです。 事実ですか。
○参考人（高橋知道君） この件につきましては、この報道で私どもも初めて知ったわけでございます。この件につきまして、事実かどうかを施工業者であります鹿島ＪＶの方に確認をいたしました。 その結果でございますが、鹿島ＪＶにおいては、事実確認を行ったところ、地盤補修の工事の現場において、利用者の範囲を一定の現場工事関係者に限定した上で工事現場での業務連絡を行っていたということでございます。それにおいてグループチャットのアプリを利用して情報を、共有を行っていたということでございますが、ただいまの内容については、グループチャットのやり取りが百八十日以上前のものについては残っていないということを報告を受けておるところでございます。 以上でございます。
○山添拓君 グループチャットアプリでは何人が共有していたんですか。
○参考人（高橋知道君） 先ほど申しましたように、百八十日以上前のデータは残っていないわけですが、ＪＶの社員に確認をしたところ、鹿島からの報告では約六十人が共有していたのではないかと思われるという報告をいただいております。
○山添拓君 工事長に報告済みという記載もあります。ＮＥＸＣＯもこうした情報収集を御存じだったんじゃありませんか。
○参考人（高橋知道君） ＪＶの方と工事上のいろいろな情報交換、やり取りはしておりますけれども、こういったやり取りについてはＮＥＸＣＯとしては存じ上げておりませんでした。
○山添拓君 報告されているようなので、にわかには信じ難いですが、住民全員に謝罪をされたんでしょうか。
○参考人（高橋知道君） 現在、弊社と鹿島ＪＶの方でこの陥没工事現場の周辺にお住まいの皆様に対しまして、一軒ずつ、現在、状況を報告し、おわびを申し上げているところでございます。 その中で、やはり住民の皆様から、今回の件に対する御不安等あると思いますので、そういった御不安や御希望などをお聞きして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○山添拓君 プレス発表を見ますと、礼節を欠いた不適切な表現を用いて情報交換があったことを反省するとあるんですよ。 不適切な表現って何ですか。
○参考人（高橋知道君） お答え申し上げます。 礼節を欠いた表現とは、住民の皆様への呼称にあだ名を用いていた、そうしたことや、いただいた貴重な御意見を経済的な目的であるというようなことを言及したようなやり取り、これについて不適切と考えているというふうに承知しております。 以上でございます。
○山添拓君 ○○さん二階からのぞいています、これは表現が不適切なのではありません。監視ではありませんか。
○参考人（高橋知道君） これについては、やはり、工事で騒音や振動等を出して、御苦情、苦情もいただいておりますので、そういう場合に、やはり御要望に応じて適切な対応をしていかなきゃいけないということで、周辺住民の皆様の御苦情等に対して適切に素早く対応するという目的でございまして、プライバシーを侵害するような意図でやっているものではございません。 以上でございます。
○山添拓君 苦情に備えるためならベランダをのぞくのですか。
○参考人（高橋知道君） 私ども報告を受けておりますのは、意図的にのぞいたわけではないというふうな報告を受けているところでございます。
○山添拓君 意図的でなくても、結果としてそうなっているわけですよ。 チャット記録、提出を求めたいと思います。
○委員長（櫻井充君） 後刻理事会で協議させていただきます。
○山添拓君 大体、自宅で何をしているか、いつ外出したのか、誰と会話をしたのか、私生活を四六時中チェックし、共有することは、プライバシー侵害ではないですか。
○参考人（高橋知道君） お答え申し上げます。 施工業者からは、グループチャット内のやり取りは、施工業者内という限られた関係者の間で行われる前提で業務上必要な対応を行ったものであり、現場内ヤードから確認された住民の方々の様子など、周辺の状況を現場管理のためにグループチャット内で共有していたものであり、プライバシーの侵害には当たらないとの報告を受けております。 しかしながら、住民の皆様に御不安を与えてしまったこと、これについておわびを申し上げます。住民の皆様お一人お一人の御要望をお聞きして、このような御不安を与えないよう対応してまいります。
○山添拓君 大臣、プライバシー侵害じゃありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業におきまして、令和二年十月に発生した陥没、空洞事故により地域住民の皆様には御不便や御苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めておわびを申し上げたいと思います。 一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して中傷や監視、盗撮を行っていたとの報道があることは承知しております。これに対して、施工業者の代表者である鹿島建設が、限定された工事関係者の間で工事現場での業務連絡を目的としてグループチャットアプリを利用しており、現場周辺を見学されている方々の安全確保などのため、周辺の状況を把握し、必要に応じてその情報を関係者で共有しているが、監視、盗撮を目的としたものではないとしつつ、グループチャットのやり取りの中で現場周辺の住民に対する礼節を欠いた不適切な表現を用いた情報交換があったことを認め、謝罪する旨の公表をしたと承知しております。 国土交通省としては、東京外環事業において、施工業者が現場周辺の住民に対して礼節を欠いた表現を用いていたことは不適切であったと考えており、引き続き、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本に対して、施工業者とともに住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいります。
○山添拓君 いや、表現さえ丁寧にすれば、今後も二階をのぞくんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視、盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。 これを受けまして、我々としては、ＮＥＸＣＯ東日本、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者共に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう指導しているところでございます。
○山添拓君 いや、表現の問題にとどまらないんじゃありませんか。
○委員長（櫻井充君） 発言があるときは立って発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど来申し上げておりますが、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。
○山添拓君 御都合が付いた住民、今日、傍聴にも来られているんです。大臣、何か言葉はありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 発注者として、また施工業者として、住民の皆様の理解をいただきながら、そして、ましてやこの今回の住民の方々は陥没という大きな苦痛を感じていらっしゃいます。そういう方々に丁寧に対応するように、国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。
○山添拓君 ＮＥＸＣＯに伺います。 外環道のほかの工事で同様のことはありませんね。
○参考人（高橋知道君） お答え申し上げます。 今回の事象を受けまして、私どもで、特に事業用地外、私どもが用地を取得した用地以外で施工しておりますシールドトンネル工事において同様の事象がないかどうかを確認をいたしております。その結果、各企業体からはこのような事例はないという報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○山添拓君 大深度地下法に基づく工事は住民の同意なく進めるものです。陥没事故を起こして立ち退きを余儀なくさせ、地域を破壊してきました。その被害者を監視し、盗撮し、蔑視するなど、何重にも許されないと思います。 大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、大変、陥没事故を起こし、大きな苦痛を与えている住民の皆様に対して誠意を持って施工していただきたいと、このように国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。
○山添拓君 地上に影響はないとしていたのが大深度地下法です。その仕組み自体が破綻しております。 外環道工事の中止を強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（櫻井充君） 関連質疑を許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君 ＮＥＸＣＯ東日本は御退席いただいて結構です。
○委員長（櫻井充君） 高橋参考人、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、能登の復興と外国人労働者の役割についてお尋ねをいたします。 まず、坂本農水大臣に。 今月初め訪ねました石川県食品協会の専務理事さんから、震災で近江町市場の魚ががくっと減って金沢じゅうの飲食店が困ったと、能登の産物が石川の食を支えていることが今回本当によく分かったと伺いました。水産統計を見ましても、能登の恵みは全国的にも豊かで、高齢化の進む地域の雇用や観光を含む被災地復興の大きな柱だと私思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。 農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしましても全力で取り組んでまいります。
○仁比聡平君 県食品協会からは、この業界には後継者もいると、何としても復興して、ほかにも広がっていければというふうに伺いました。 まず、総務省に、能登地方の高齢化の実情を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君） お答えいたします。 令和二年国勢調査の結果で六十五歳以上人口の割合を見ますと、全国が二八・六％、石川県が二九・八％となっております。また、能登地域六市町における六十五歳以上人口の割合でございますが、珠洲市が五一・六％、能登町が五〇・四％、穴水町が四九・一％、輪島市が四六・二％、志賀町が四四・七％、七尾市が三八・七％となっております。
○仁比聡平君 その下で、技能実習や特定技能の外国人労働者がおってくれるから現場が回っている、復興に向けてこれからがますます大事だとも伺いました。 続けて、農水大臣に、漁業や水産加工あるいは農業、このどの分野でもこうした外国人労働者が地域経済に欠くことのできない言わばレギュラーメンバーになっていると私思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。 厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。
○仁比聡平君 武見厚労大臣と斉藤国交大臣にもお尋ねをしたいと思うんですが、人手不足が深刻な介護分野、それから建設分野、それぞれ外国人労働者はなくてはならない存在だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君） この生産年齢人口減少する中で、必要な介護サービスを安心して受けられる、その担い手を確保することはもう喫緊の課題になっております。 この高齢化が進む能登地方においても、外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設において御活躍いただいていると承知をしております。 また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き、事態の把握努めながら、現地での介護施設等で御活躍いただけるように努めていきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受入れによって人材を確保していく必要がございます。既に多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。 日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にとって働きやすく暮らしやすい環境とともに、中長期にわたって活躍が可能な未来を見通せることが極めて重要です。 このため、不足する労働力を補う、そういう観点だけではなく、外国人材の中長期的なキャリアパスの構築についてもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君 レギュラーメンバーなんですよ。 ところが、政府は、能登震災が起こった一月一日、どの実習先に何人の技能実習生がいて被災したのか、どんな職種でどんな困難に直面しているのかと、もう三か月になろうとしている今日まで、人数さえ明らかにできません。去年の六月時点で実習生が約四千六百人いるなどと言うだけなんですね。 そこで、小泉法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、母国から遠く離れて言葉もうまく通じないと、そこで被災した外国人労働者がどこに何人いるのかという事実は、これは避難生活の支援や賃金そして雇用の保障に取り組んでいく上での出発点だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君） 被災された外国人に対して手を差し伸べようということになれば、当然、その居住されている所在地を把握しておく必要はあると思います。 ちなみに、この震災が起こった今年の一月、石川県に居住する技能実習生は五千百七十六人、特定技能外国人は二千三百三十七人です。このうち、技能実習生については、外国人技能実習機構が監理団体等を通じて確認をした結果、つまり、本人の所在を確認して、本人の生存を確認し、本人の無事を確認した、三月十五日時点で重傷者、死亡者はいないことが確認されております。
○仁比聡平君 入管庁にお尋ねしますが、今大臣が御答弁になった実習生で五千百数十、特定技能で二千百数十、これ初めて御答弁になりました。どういう数字ですか。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御説明しました数字は、正確には昨年十二月末時点の石川県内にいらっしゃる技能実習生と特定技能の外国人の方の数でございます。
○仁比聡平君 十二月末時点でというのはどういう数字ですか。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 入管庁では、通常六月末と十二月末に、在留外国人の統計と申しまして、中長期在留者とか特別永住者の数、すなわち住居地の登録をされている方たちの数を公表しているところでございますので、先ほど申し上げた数字はそういうものでございます。
○仁比聡平君 法務大臣、つまり、一月一日に被災した実習生や特定技能外国人をつかんだ数字じゃないんですよ。 入管庁、改めて聞きますけれども、結局、一月一日に能登六市町で被災した技能実習生、特定技能外国人は、職種別そして市町村別に何人ですか。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 今現在、お尋ねの本年一月一日時点の職種別、市町村別の技能実習生については、集計を行っておりませんのでお答えは困難でございます。 なお、職種別の統計につきまして説明可能な数字としましては、令和四年度中に認定された技能実習計画のうち、事業所が石川県に所在する計画は三千五百三十九件でございます。 また、市町村別の数につきまして現在公表していますのは昨年六月末時点のものでございまして、石川県内の特に被災が大きかった地域を幾つか申し上げますと、七尾市で四百九人の方が技能実習生いらっしゃいます。また、能登町では七十九人、輪島市では四十六人、珠洲市では四十三人などとなっているところでございます。
○仁比聡平君 今、次長が答えられた資料は、お配りしている三枚目にあるとおり、これが去年の六月末までに実習計画が認定されている数字と、そういうことなんですよ。 法務大臣、被災した実習生の数、特定技能労働者の数というのは、これ今日までつかまれていないんですよ。ですから、入管庁、続けて聞きますけれども、現在も適正な実習が再開できていない実習生は何人か、賃金が一〇〇％支払われていない実習生は何人か、分からないでしょう。
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、現時点でといいますか、三月十五日時点での把握でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響に関しまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体等を通じて確認をした範囲では、重傷者、死亡者はいらっしゃらず、三月十五日時点で避難所に避難している技能実習生の方が三名いらっしゃるということを把握をしております。 それから、休業の状況でございますが、これも同じく外国人技能実習機構が石川県内の状況について、これも監理団体等を通じて確認しているところでございますが、同じく三月十五日時点で、再開めどがあるというケースも含めてになりますけれども、七十三名の技能実習生の方が実習を再開できていないという状態であることを把握をしているところでございます。
○仁比聡平君 まず、影響調査として、監理団体を通じてとおっしゃいますが、幾つの実習先に対して幾つの監理団体を通じて聞き取りをしているんですか。
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 実習実施者が約八百六十、監理団体が約百六十でございます。
○仁比聡平君 これ何で、法務大臣、厚労大臣、約なんですか。そこには何人の実習生がいるんですか、それぞれ。 本来、実習機構は個別の実習先にどんな職種で実習しているというのを個別に認定しているわけですから、分かるはずでしょう。それを三か月たって、何でこんな答弁なんですか。法務大臣、おかしいと思いません。
○国務大臣（小泉龍司君） この把握の仕方、集計の仕方、報告の仕方、もう一度しっかりとチェックをしてみたいと思います。
○仁比聡平君 そういう調査で十五者七十三人というのがまだ実習が再開できていないというふうにおっしゃるんだけど、それ監理団体から聞いているだけなんですよ。 厚労でも入管でもいいですけど、その七十三人というのは今どうしているんですか。賃金はもらえているんですか。ちゃんと暮らせているんですか。
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 七十三人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在その再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと再開めどが立っていないというところございます。再開めどが立っていないというところが十五、それから再開めどがあるというところが二十一ございます。 そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが三十人在籍をしていらっしゃいます。このうち、十五者の再開めどが立っていない実習実施者のうち六者に集中しまして三十人の実習生の方が所属をしていると。一方、その現時点で再開できていないけれども再開めどはあるというところには四十三人の方が所属をしていらっしゃいます。 その再開めどが立っていない三十人の方の内訳でございますが、六者の実習実施者のうち四者については、再開めどは立っていないんですけれども、断水の改修状況、解消状況などを見ながら再開をしようという意思は持っていらっしゃいまして、そこに四者二十四人の方が、四者の実習実施者に二十四人の実習生の方がいらっしゃることを確認しております。 残る二者、二つの実習実施者のところに六人の実習生の方がいらっしゃるわけでございますが、これにつきましては、その中の一人の実習生の方は資格外活動によって就労なさっているという状況でございます。また、残り五人でございますが、そのうち二人は転籍先が決定をしていて、これから転籍先での就労、実習再開をしようという段階、それから残り三人の方が現在転籍先を探索中という状況でございます。
○仁比聡平君 今の話も初めて今日この議場で紹介をされているんですが、つまり監理団体からそう聞いているわけですね。およそ監理団体任せ、実習先任せということで、良心的な監理団体からは、電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないという声が上がっています。技能実習機構と所管省庁には、本来、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務があるわけですよね。 上川外務大臣に続けてお尋ねしますけれど、寮のアパートも壊れて、せっかくもらえた飲み水でトイレを流さなければならないのかというくらい生活用水に困ったり、ハラル食もないといった若い実習生たちがたくさん被災をしました。そのお一人お一人に向き合ってきたのは、長年日本語教室などで外国人コミュニティーにつながってきた方々です。この間、外務省にお尋ねしますと、各国の公館から特に要望などは届いていないというふうに私突き放されてきましたけれど、いや、各国動いているわけですよ。 そうした外国のコミュニティー、こういうときこそコミュニケーションをしっかり大切にすると、そうすべきなんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君） 今の現状につきましての御質問でございますが、能登半島地震の被害を受けた外国人労働者の方々に対しまして、在京の大使館等によりまして自国民保護の活動についてやっているところでございますが、外務省といたしましてそれを包括的に把握をしている状況にございません。しかし、実質的に支援について要請も受けている状況ではございませんが、御要請があればでき得る限りの支援を行うこととしているところでございます。
○仁比聡平君 大臣もそこまでしか答弁ができないのかと情けない思いが、私もするし、大臣もしていませんか。 この間、そうした中で、法務省、入管庁が、三・一一のときにはやっていませんでしたが、初めて資格外活動を認めるという特例を発しました。それから、技能実習機構は、職種の範囲内でなら転籍を認めるという特例が発せられて、先ほどの状況も踏まえて行われているわけですが、説明をいただけますか。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 まず、入管庁から資格外活動許可について御説明申し上げます。 入管庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人の方に対して、資格外活動の許可、一日当たり八時間の許可を行う取扱いを行っているところでございます。これまでのところ、当該許可を受けた方の総数は、当方で、本庁で把握していますのは五十五件となっているところでございます。
○政府参考人（岸本武史君） 厚生労働省の方から転籍の際の職種についてお答え申し上げます。 技能実習生の転籍につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習は、御案内のとおり、まず職種という区分があって、それが更に作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転籍可能というのが通常の取扱いでございます。 これに対しまして、転籍先を探したものの見付けることができないといったやむを得ない事情が認められる場合であって技能実習生御本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて同一職種内での転籍を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また監理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。
○仁比聡平君 とても不十分なんですけど、ですが、現場に行くと、そんな特例があるんですかという声なんですよ。どんなふうに共有してきたんですか。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳなどで案内をしてきたところでございます。
○政府参考人（岸本武史君） お答え申し上げます。 厚生労働省の方でも、外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、ＳＮＳでの発信などのほか、監理団体を通じた周知などを図っているところでございます。
○仁比聡平君 どうしてそれぞれの業所管庁や被災自治体に直接共有しないんですか。これ、今回だけじゃないんですよ。 最後の資料に、前回、二〇一八年の改正時に大問題になった失踪について、その後もどんどん増えて、一昨年は九千六人と。 この失踪というのは、その都度、業所管省庁や関係自治体に知らされていますか。
○委員長（櫻井充君） どなたに質問ですか。
○仁比聡平君 入管。
○政府参考人（丸山秀治君） お答え申し上げます。 技能実習制度におきましては、技能実習法の規定に基づき設置された事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業の分野を所管している関係省庁などに対して職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行っております。特に、建設業を所管する国土交通省との間では、法務省から失踪技能実習生に係る情報を提供するだけでなく、国土交通省において失踪技能実習生を把握した場合には法務省に対し連絡していただくなどの情報連携の仕組みを設けているところでございます。 引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携しながら、失踪問題に対処してまいりたいと思います。
○仁比聡平君 農水大臣、その都度ね、その都度この失踪というのは知らされていないでしょう。それで、農村で大ごとじゃないですか、一人が失踪したら。分からないというようなことで、関係団体との調整だとか受入れ上限の目標を定めたりとか、そんなことできるんですか。
○委員長（櫻井充君） 時間が参っております。簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君） 議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。 我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。
○委員長（櫻井充君） 時間が参りました。
○仁比聡平君 はい。 選ばれる国にというなら、低賃金で都合よく働く労働力が国家にとって好ましいとばかりに移住労働者の権利を認めず、好ましくないとなれば退去を迫るような、そんなやり方はもうやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君） 以上で山添拓君及び仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○委員長（櫻井充君） 次の質疑者の舩後靖彦君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 次に、舩後靖彦君の質疑を行います。舩後靖彦君。
○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 予算委員会での質問は初めてとなります。私は、ＡＬＳという進行性難病の影響で人工呼吸器を付けており、声を出せません。パソコンによる音声読み上げと代読によって質問いたします。よろしくお願いいたします。 厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。 高齢によって心身が不自由になった人にとって介護サービスは欠かせません。特に、住み慣れた家で暮らすための訪問介護は、言葉どおり命綱。しかし、政府は命綱を断とうとしています。二〇二四年度からの改定で訪問介護の基本報酬を引き下げたのです。 厚労省によると、訪問介護については介護職員の賃金アップに使える処遇改善加算の加算率をアップしたと、減額分を補えるかのように説明しますが、ミスリードです。全く加算を取得していない事業所が取得すれば補填になりますが、既に頑張って取得した事業所はマイナスになる可能性があります。 資料一を御覧ください。 都内のある事業所は、既に加算を取得していることから、基本報酬の引下げにより年間七十七万円の減収になると試算します。マイナス改定が何を導くか。小規模で必死に取り組んできた事業所の撤退です。 資料二を御覧ください。 記事にもあるＮＰＯ法人サポートハウス年輪理事長の安岡厚子さんに話を聞きました。ヘルパーの身分、地位は三十年前から上がっておらず、むしろ悪くなっていると危機感を募らせ、今回の改定について、ふざけるな、介護の仕事がばかにされているという気持ちと吐露してくれました。 加算拡充では解決しません。マイナス改定を撤回すべきです。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君） 地域包括ケアシステムの構築を推進をし、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくためにも、在宅サービスを整備していくというこの方針、方向性は全く変わりがございません。 その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。 また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。 その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました。 このため、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで介護職員の賃上げを実現できるようしっかりと支援することとともに、今般充実させた各種加算の取得を通じて、より質の高いサービスの提供を後押しすることで、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備してまいりたいと考えます。
○舩後靖彦君 いかに現場の声に耳を傾けていないのか、よく分かる答弁です。 厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。端的にお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君） お答えいたします。 今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 この二・五％のベースアップというのは、介護職員全体平均で一人当たり月額約七千五百円相当と考えておりまして、このほかに定期昇給等による伸びもあり得るというふうに、あると考えています。 また、訪問介護事業所は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の取得状況が他のサービスと比較して低い状況にございまして、例えば、処遇改善加算未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち最も低い加算を取得した場合であっても、月額三万円以上の処遇改善が可能になると、このように考えております。
○舩後靖彦君 全然足りません。 資料三を御覧ください。 全産業平均と介護職員の賃金格差は七万円弱あります。しかも、事業所の中には、より大きい加算を取れるけど、利用者負担が増えたり使えるサービスが減るのを避けたりするため、利用者のためにあえて取らない事業所もあると聞きます。 これを踏まえると、事業所の我慢や利用者負担増に頼るのではなく、国が税で人件費を補填し、少なくとも全産業平均まで引き上げるしか手段はありません。 大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君） 介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。 介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で、国民の理解を得ながら介護報酬で対応していくことが基本と考えております。 その上で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたいと思います。
○委員長（櫻井充君） 舩後君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○舩後靖彦君 代読いたします。 このままでは介護をする人がいなくなってしまいます。大臣、私を介護してくれますか。
○国務大臣（武見敬三君） 私は、介護保険制度そのものを持続可能な形で維持しつつも、サービスを必要とされる方々にしっかりとそのサービスを提供させる、その政策を統括する責務を負っておる立場でございます。その点についての御理解をいただければと思います。
○委員長（櫻井充君） 発言の準備をしますので、お待ちください。
○舩後靖彦君 代読いたします。 大臣、私の質問を御理解されていないと存じます。いざとなったら私を介護してくださいますか。
○国務大臣（武見敬三君） 先ほども申し上げたとおりであります。 私は、介護を必要とされる方々に対して、その制度自体を持続可能な形で維持しつつも、必要とされる方々にそのサービスを提供する、その政策を統括する責務を負っておる立場にございます。その点についての御理解を是非よろしくお願い申し上げます。
○舩後靖彦君 深刻さを理解しているとは思えません。介護労働者を軽んじています。 次の質問に移ります。 今回の加算拡充政策の中で、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件などを見ると、厚労省は生産性向上を強調されています。この狙いをお答えください。
○国務大臣（武見敬三君） これからもこうした介護のサービスの需要はますます高まる一方であります。生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。 介護サービスの質を確保しながら、介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していくことが必要と考えます。生産性向上の取組が進めば、例えば、残業時間が減るなどの職員の負担軽減や、職場環境の改善などを通じて介護職員の定着も図られ、持続的な処遇改善がしやすくなる環境が整備されることを期待しております。 こうした生産性向上の取組を更に進める観点から、今般の介護報酬改定における処遇改善加算の要件の見直しを行うとともに、テクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。 引き続き、介護現場の業務改善や勤務環境の改善に取り組んでいきたいと思います。
○舩後靖彦君 この生産性向上、人手不足の中で、少ない人数で効率的に仕事を進めていくということでしょう。それが何を招くのか。身体介護で介護しやすい利用者をたくさん受け持ち、効率よく稼ぐということです。 こぼれ落ちるのは誰か。私のように、胃瘻やたん吸引など医療的ケアが必要で、コミュニケーション支援を必要とする人たちです。介護保険では、手間が掛かって効率が悪い利用者として切り捨てられてしまうのです。現場からは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居できない経済弱者が更に増え、そうした人たちが頼るはずの訪問介護の担い手がいないことを危惧する声も聞こえています。 国がすべきことは単純です。介護労働者の待遇を国の責任で守ることです。政府が進めるマイナス改定には断固として反対し、今からでも、原則一割負担の利用者負担の在り方、人件費を国が税で補填するなど、根本的な制度設計の改革をすべきだと訴え、私の質問を終わります。
○委員長（櫻井充君） 以上で舩後靖彦君の質疑は終了いたしました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後五時二十四分散会