斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 この自然エネルギーに対しての努力を引き続きお願いしたいと思います。また、そこまで日本の自然エネルギーの研究開発の努力がされているというのは余り国民に知られておりませんし、ＰＲの方もやるべきだと思います。 その自然エネルギーの中で何に最も可能性を見出していらっしゃるか、自然エネルギーについてこの点だけエネ庁と大臣にお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今大臣の方から、新エネルギーの中では最も可能性が高いのは太陽光だというふうなお話がございました。しかし、いろいろな制約があるということでした。 ちょっと私の個人的な研究の話になるんですけれども、昨年九月にオーストラリアのメルボルンで、四十九回の、ＩＡＦ、インターナショナル・アストロノーティカル・フェデレーションの国際会議がございました。私、昔からちょっと興味を持っていた太陽光発電衛星、宇宙に発電パネルを置く。そうします…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 御評価いただきましてありがとうございます。 もちろん、研究開発、これから明らかにしていかなくてはいけないことがたくさんあるわけですが、もし実用化されればかなり人類にとっても大きな夢になるエネルギー源でございますので、ぜひ科学技術庁としても御検討いただきたいと思います。 それから、エネルギーの基本政策の最後になりますけれども、核融合についてお伺いをいたします。これは科学技術庁長官にお伺いいたします。 日本でつくったＪＴ6…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 このＩＴＥＲ誘致につきましては、最近、物理学会誌上でもいろいろ論争が繰り広げられておりまして、誘致すべきだという学者さん、また、そのお金があったらほかの分野で使うべきだという学者さん、いろいろ議論がなされております。私自身、ぜひ誘致をして日本の核融合開発に対する決意を世界に示すべきだと個人的には思っておりますけれども、いずれにしましても、そういう学術コミュニティーのコンセンサスも得なくてはなりませんので、この点について…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 エネルギー基本政策につきましてはこれで終わりまして、次に、原子力に入っていきたいと思います。 まず、原子力の基本政策について、高速増殖炉路線は不動なんでしょうかという質問でございます。 私は、一つの技術的可能性として、高速増殖炉の研究開発は進めていくべきだと思っております。「もんじゅ」のあの事故が起きたときに、私のアメリカの友人からも、もう日本だけになった、これは人類の夢である、だからぜひ進めてほしいというふうな手紙も…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、その報告書にある有力な選択肢ということで、それまでは、核燃料サイクル、高速増殖炉ということを、ある意味では二十一世紀のエネルギーの主流にするんだという一つの方針があったのですが、選択肢の一つだ、有力な選択肢だということに位置づけが変わった、こういう認識でよろしいのですか。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 よくわかりました。有力な選択肢の一つとして引き続き研究開発を進めていくということでございますが、プルサーマルというのは、一般には、ＦＢＲのめどが立たないからやることにしたのではないか、有力な選択肢ということにはなったけれども、現実にはもうＦＢＲというのは無理なので、プルサーマルで燃やしましょうということになったんではないかというふうな見方がされておりますが、この点についてはいかがでしょう。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 先ほどの近藤委員と青江局長の議論をお聞きしておりまして、その議論は、使用済み核燃料のままずっと貯蔵しておく方がいろいろな意味からもいいんじゃないかという近藤委員の議論に対して、二つの意味から、再処理してプルトニウムにした方がいいんだと。その二つの意味は、一つは環境負荷が小さくなる、それから、有用な資源であるプルトニウムやまだ燃えていないウラン、これをもう一度取り出して使う、有用な資源を取り出す。 この有用な資源を取り出…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 この点の議論につきましては、またちょっと私も勉強してからもう一度聞きたいと思います。 先ほど近藤委員、それから辻委員もおっしゃっていた、使用済み核燃料のまま貯蔵していた方がいいのではないかという議論ともちょっと重なってくるのですけれども、プルサーマルでプルトニウムを軽水炉で燃やす、その場合リサイクルでウラン資源を有効に使うことになるということなんですけれども、何倍有効に使えるのか。 例えば二倍有効に使えるということにな…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 高速増殖炉は有力な選択肢として研究開発していくという御答弁がありました。 高速増殖炉でプルトニウムをリサイクルしますと、これは、数字は変わっているかもしれませんけれども、原理的には無限大ですが、現実的には五十倍、六十倍、ウラン燃料を有効に使えるというふうに私は記憶しております。プルサーマルで燃やすと一・四倍、四割増しと今ありました。将来の有力な選択肢として高速増殖炉を残している、それで使えば六十倍、プルサーマルで使えば…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 済みません、時間が来てしまいました。このプルトニウムリサイクルの問題につきましては、引き続き質問をしてまいりたいと思います。 また、保障措置のことについて質問する予定で、外務省の阿部審議官にも来ていただいておりましたが、質問がそこまで行かずに、大変失礼いたしました。 終わります。
第145回 衆議院 本会議 第24号
○斉藤鉄夫君 私は、公明党・改革クラブを代表して、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉規制法の一部を改正する法律案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。 経済の発展と国の安全保障という観点から、我が国が他の国より真剣に取り組まなければならない問題の一つに、エネルギー問題があります。 御存じのとおり、エネルギー資源の乏しい我が国は、エネルギー供給の安定性を確保することが必要です。化石燃料を燃やして…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 公明党・改革クラブの斉藤鉄夫でございます。よろしくお願いいたします。 今回、この原賠法の法案審議に当たりまして、私も原子力損害の賠償の仕組みを初めて勉強させていただきました。その過程で起きました疑問点について、最初に質問をさせていただきたいと思います。 まず、非常にプリミティブな質問で申しわけないのですけれども、この原賠法は、原子力の損害に関しては原子力事業者に無限責任があるというふうに書かれてございます。であるのに、…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 もちろんそれはよくわかっているのですけれども、しかし、無限責任を言い、また無過失責任も言い、その責任を集中させている。そういうことを決めるだけで、事業者にとっては、法律で三百億円とか六百億円という措置額を設定するか否かを決められる以前に、自分としてやっておかなければいけないことでありまして、それをわざわざ法律で決める必要はないのではないか、その論理的根拠は何なのかということをお聞きしているのです。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 では、次に進みまして、第八条と第十条で二つの賠償措置の仕組みが書かれております。一つは民間契約に基づく保険金、それからもう一つは政府契約に基づく補償金、この二つの措置額の種類があるのですけれども、その内容、そしてその違いについてお聞きします。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 民間保険でカバーできるものについては民間保険で、それで、民間の保険会社がとてもこんなものでは契約できませんというものについては政府がその措置をするということだと思いますが、先ほどの御説明の中に、ちょっとぴんとこなかった部分は、正常運転によって起きた事故、これについては政府が補償しますと。これはどういう意味でしょうか。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 法的なすき間を埋めるという意味ではわかりましたが、例えばこれまでの科学的知見では予測し得なかったような新しい事象、現象が起きてしまって、それによる事故、そういう場合については民間保険ではカバーできないので政府が補償します、こういう理解でいいんでしょうか。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 民間保険契約については、当然これは民間会社に保険料を払うんですが、政府契約の場合には、これは政府契約に基づく補償金ということですけれども、契約で政府に保険料みたいなものを払うんですか。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 そうすると、第十七条に、これは賠償措置額とは関係なく、政府が全面的に被害者に補償するという条項がございますが、この第十七条による場合は、政府契約の契約金は払わないという理解でよろしいんでしょうか。その十七条の場合とはどんな場合か、それも含めてお伺いします。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第5号
○斉藤（鉄）委員 人知を超えるような異常な天然災害という場合に十七条が適用される、わかりました。 その無限責任がうたわれているわけです。迅速な被害救済のために賠償措置額を設定するということになっておりますが、この賠償措置額を超える損害が出た場合でも、これは無限責任ですから、基本的には原子力事業者がその責めを負うということだと思うんですが、その場合、賠償措置額を超えた損害が出た場合に政府が援助をする、こういうことはどういう場合に起こるんで…