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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
1999/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 件中 20 件を表示
公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 内藤委員御指摘のように、長期的な検討、これが大事でございます。今後、より精密な推定被曝線量に基づいて個々の方々の被曝線量を出していくわけでございますけれども、健康管理検討委員会の中で、この方については長期の検討が必要である、長期に見ていかなければならない、このように健康管理検討委員会の方で検討された方については、長期にその検討を長期的な健康管理について行っていく予定でございます。 ただ、その調査項目、それから対…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 原賠法は、基本的に民法、民事訴訟でございまして、その原則からするならば、住民側にその立証責任があるわけでございますけれども、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、いろいろな措置でその立証負担の軽減措置がとられているということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 先ほど大臣が申し上げました民法上、民事賠償制度上の原則、これは民事賠償制度上の大原則でございまして、一応その大原則はございますけれども、しかし現実問題としてその立証責任を被害者の方が負うということは実質的には避けていきたいというのが科学技術庁の基本的な姿勢でございます。 したがいまして、この原子力損害調査研究会という研究会を設けて、今回、今内藤委員おっしゃいましたようなこの特殊な事例について、その因果関係につい…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) それも含めて医学的な見地からこの健康管理検討委員会において検討されると、このように認識をしております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) その点につきましても、放射線影響等についての学問的知見を持っていらっしゃる健康管理検討委員会の方で検討されるということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 先ほども申し上げましたけれども、今二つの努力をしております。一つは行動調査、一つはより正確な推定線量、その二つ鋭意急ぎまして、できるだけ早い時期に公表したいと思っております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今回、原子炉規制法の改正によりまして保安検査官を法律上明記いたしました。この保安検査官について、内藤委員おっしゃるように人員を確保してきちんと、これは科技庁関係、通産省関係二つに分かれるわけでございますけれども、人員を確保し、万全の体制をとっていきたいと思います。 また、今回法律の中で、これまで定期検査の対象となっていなかったウラン加工施設等についても今後その対象となります。法律でその業務が拡充されるわけでござ…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今ちょっと法令が手元にございませんけれども、二〇%濃縮ウランを八キログラムも扱っていたら小規模施設ということにはならないと思います。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 済みません、先ほどの私の答弁はちょっと私の感覚で答えたんですけれども、今法令がありまして、十六条の二、「施設検査等を要する核燃料物質」ということで、一、プルトニウムの量が一グラム以上、それから二、三・七テラベクレル以上の使用済み燃料、三、六弗化ウランであればウランの量が一トン以上、ウラン及びその化合物については三トン以上のものということでございまして、これが施設検査を要する核燃料物質、法律で決められているもので…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) この法律上、対象外ということでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今ちょっと詳しい臨界量、いわゆる臨界量は、球状で周りに水があって中性子を反射してという境界、そういう最も臨界を起こしやすい量を臨界量としておりますけれども、私が今頭にありますのは、例えば九十数%の濃縮で最も臨界を起こしやすい形状、条件において大体八百グラムだったかと思います。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今回の事故を深く受けとめて、今回原子炉規制法の改正を行ったところでございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 原子炉規制法におきましては、この十六条の二で定める量に満たない比較的少量の核燃料物質を使用する者については、原子炉規制法に基づく保安規定の認可を受けることとはしておりません。そのような使用者につきましては、原子炉規制法におきまして核燃料物質等の使用、保管、廃棄及び運搬について定められた技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講ずることが義務づけられております。 さらに、科学技術庁は、使用者がこれら技術上の基…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) それぞれの、いわゆるどれだけの核分裂生成物、核分裂物質があるか、それぞれの形態やそのときの使用状況等を勘案して、また、いろいろな形状管理、秤量管理等の技術も組み合わせて管理をしているわけでございまして、この現在の保安規定で不備はないと考えております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今回のものにつきましては、例えば形状管理、それから質量管理、また一バッチごとに処理をしていく、ある意味ではその手順が順当に守られれば起こり得べくない臨界が起きたわけでございます。ある意味では三重のバリアがしてあった。我々、保安規定上は、その三重のバリアがあれば、またそしてその手続にのっとって作業が行われれば十分大丈夫であろうと、このように判断をしたものでございますけれども、しかし、現実にはその三つのバリアをある…

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 先ほど内藤委員おっしゃいました原子炉規制法の施行令第十六条の二でございます。これは政令でございまして、今回の原子炉規制法、いわゆる規制法の法改正に伴いましてこの施行令についても見直していく予定でございます。したがいまして、その中で今後このウラン量の取り扱いについても見直してまいります。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今後、国、自治体が共同して防災訓練を行うわけでございますが、その防災訓練を行うに当たり、事故の想定を行います。その事故の想定につきましては、海外の事例、例えばTMI事故等の内外の事故、それから現在県が中心となって行っている防災訓練、諸外国での防災訓練等を参考にしながら、今後具体的にその点を詰めてまいります。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) 今回のこの原子力災害対策特別措置法、これは原子力施設に起こり得るであろう考えられる事故を想定しております。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) いろいろな原子力施設がございますけれども、その原子力施設で考えられ得る最大の事故を想定しているというのは、これは当然でございます。

公明党・改革クラブ科学技術政務次官1999/12/02

第146回 参議院 経済・産業委員会 第3号

○政務次官(斉藤鉄夫君) ちょっと検討に時間を要しまして、おわび申し上げます。 質問の御趣旨ですけれども、パンフレットに安全に万全を期すと、こう書かれているのに、結果的にこういう事故を起こした、そのことに対して監督官庁としての国の責任はどうなのかと、こういう御質問の御趣旨かと思います。 まず、事故の第一義責任は、これは原子炉規制法上、やはり事業者にございます。その点に尽きます。パンフレットに書かれていることについて国は責任を負うことはで…