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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2004/03/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2004/03/04

159衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号

○斉藤(鉄)小委員 ありがとうございました。 次に、ツェプターさんがきょうのお話の中で、「憲法草案は、その条項の多くにおいて、さらなる統合にとっての礎としてヨーロピアンアイデンティティーの必要性を強調しております。」と、ヨーロピアンアイデンティティーということをおっしゃっております。 我々も、日本の憲法を考えるときに、普遍性と、固有性というんでしょうか土着性というんでしょうか、二つのベクトルがありまして、普遍性を追い求めるべきか、いや、…

公明党2004/03/04

159衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号

○斉藤(鉄)小委員 ありがとうございました。

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 先日、中古自動車にかかわる税について御相談をいただきました。私も大変に重要な問題であると思いまして、総務省の御見解をきょうはお伺いしたいと思います。 古物営業法第三条一項の許可業者となる中古自動車販売業者によって下取りまたは買い取られた中古自動車は、再度使用者に転売する間、道路運送車両法に基づく届け出、いわゆるナンバープレ…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 わかりました。把握はされていないということですね。 我々も全部知っているわけではないんですけれども、例えば鳥取県の米子市とか境港市とか、三千三百のうち十数自治体だろう、このようなところまではつかんでおりますが、総務省として把握されていることはないということですね。 地方税法第六条に、「公益等に因る課税免除及び不均一課税」の中で、「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことが…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 そうしますと、財産税という性格、それから、道路損傷に対する補償という性格、この二つがあって、道路損傷という面からすれば、確かに課税免除という考え方もあるけれども、財産税ということからすれば、ナンバープレートがついている限り課税の根拠はある、どちらをとるかは各地方自治体の判断に任せていると。今、難しい言葉でおっしゃったので、こういう理解でよろしいんでしょうか。

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 よくわかりました。 これは質問通告しておりませんのであれですけれども、聞きますと、実態的には、四月一日にナンバープレートを外していれば課税がかからないということなので、三月の終わりに一斉にナンバープレートを外して返納する、四月一日が過ぎてからまた登録するというふうなことも現実に起きて、事務手続等、実利に結びつかない、経済の成長に結びつかない社会的コストが非常に高まっているという声も聞いておりますので、その点も考えて、…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 済みません。最後におっしゃったのは、プレートがついていれば、つまり、登録されていれば課税免除ということにはならない、条例によってもそう決めるということは適当でない、こういう御答弁なんでしょうか。

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 そうすると、この昭和三十三年の事務次官通知の考え方が基本的に生きているという御答弁だと思います。 しかしながら、先ほど言いましたように、例えば軽自動車については、先ほどここで読み上げましたけれども、逐条解説等には、いわゆる道路を損傷していないという性格からして課税免除することが適当であるというふうな表現も出てきておりますが、そのことと、今おっしゃった、基本的にはナンバープレートがついていれば課税するんだということとの…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 わかりました。 基本的には課税なんだ、この三十三年の事務次官通知による考え方は。しかし、公益上の理由等によって各地方自治体の判断で減免することができる、こういう位置づけ。それで、いわゆる普通自動車については四分の一減免という措置があるんですが、ほとんどの都道府県でこれが課税免除ということにはなっていないわけですけれども、軽自動車については各地方自治体の判断に任されている、こういう理解。 そうすると、最後に、これも質問…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 はい、よくわかりました。 この問題に関しての最後の質問ですが、地方交付税との関係ですけれども、自動車税を条例免除すると、税収入がわずかながら減額するだけでなく、これが基準財政収入額の算定に影響し、地方交付税そのものに影響するという指摘もございます。普通自動車については、中古自動車販売事業者が自動車税の賦課期日である四月一日現在所有している商品中古自動車については、日本自動車査定協会で商品中古自動車の確認証明書が発行さ…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 わかりました。 それでは、自動車税の関係についてはありがとうございました。 次に、消防庁の関係の質問をさせていただきます。 私、広島でございまして、瀬戸内海沿岸に沿っていろいろな石油コンビナート等がございます。先日、それらを視察したときに、大型石油タンクの保全をしている技術者の方々とちょっと懇談をする機会がありまして、ある意味で生の声を聞いてきたわけですが、そこからわいた疑問をちょっと質問させていただきます。 一昨年…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 原子力と石油タンクを必ずしもすべて同列に論ずる必要はないと私は思いますけれども、原子力の場合は、現場での技術者の裁量がもう少し生かされてもいいのではないか、また、現場で、明らかにこの基準は安全側に過ぎる、オーバーセーフティーに過ぎるというふうに技術者が思っていても、なかなか現場の技術者の意見が通用しにくい、そういう風潮があったそうでございます。アメリカでは、原子力についても、ある意味では合理的な基準が現場の技術者の提…

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 もしあれば御答弁を。

公明党2004/03/02

159衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○斉藤(鉄)分科員 終わります。ありがとうございました。

公明党2004/02/19

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号

○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうはありがとうございました。 早速質問させていただきますが、すべて大きな、ざくっとしたような質問でございます。 小さな司法ということを最初におっしゃったんですが、ある意味では、日本の小さな司法はいい意味で言われることが多かったように思います。つまり、あえて争いを表面化させないで、ある意味では日本という一つの単一の文化の中で、文化の力でこれを解決させてきたということで、社会的なコスト…

公明党2004/02/19

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号

○斉藤(鉄)小委員 ありがとうございました。 次に、国民は憲法によって裁判を受ける権利があるんですが、では、裁判官がその人に対して判決を下す根本的な根拠といいますか、その権威のよって来るところというのは一体何なんだろうかと。その人に、牢屋に入りなさいとか、極端な場合は死を宣告する、その権威の根拠は一体どこにあるんだろうかということをよく考えるんです。 これは、裁判員制度との関連でこういう質問をさせてもらっているんですが、庶民的には、あの…

公明党2004/02/19

159衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号

○斉藤(鉄)小委員 ありがとうございました。終わります。

公明党2003/10/02

157衆議院 憲法調査会 第1号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。二点お話をさせていただきたいと思います。 一点は、イラクの問題が議論になっておりますので、私自身、六月にイラクに与党調査団の一員として行ってまいりましたので、その感想も含めて発言させていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、日本は自衛隊派遣の可能性も含めてイラク支援に貢献をすべきだというのが結論でございます。 イラク戦争の是非については、これはいろいろな意見があろうかと思います。そのこと…

公明党2003/07/10

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号

○斉藤(鉄)小委員 公明党の斉藤鉄夫です。 今、中川委員の質問に関連して、ちょっと別な質問を考えたのですが、それに続いて、政府と与党の意思決定のことについて、古川先生と井上先生の御意見がちょっと違うようなのでお伺いしたいんです。 私は国対をやっているんですが、国対で教えてもらったことは、政府提案の案件であってもそれを通すのは国会だ、したがって与党の協力なしにその案件は国会を通らない。ということは、与党内審査というのは当然必要なことなんだ…

公明党2003/07/10

156衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第5号

○斉藤(鉄)小委員 今、古川先生のおっしゃったことはよくわかります。 ただ、いわゆる官僚群としての政府というよりも、いわゆる政治家の集まりとしての内閣の考え方と、政治家の集まりであるところの与党、そこに多少のずれは当然あることもあり得る、こういうふうに考えれば、この政府と与党の間の調整というのは存在してもおかしくないというふうに感じるんですが、この点についてはどうでしょうか。