斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2008/10/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 日本の太陽発電パネルの技術は世界一、また生産量も世界一です。しかし、実績量はドイツに抜かれて今第二位でございます。私たちは、世界一奪還宣言を環境省は掲げまして、京都議定書の期間内に今から三倍にしないと目標達成計画を達成できません。三倍にする。そして、二〇二〇年までに十倍、二〇三〇年までに四十倍、そして二酸化炭素排出抑制の主翼を、この太陽光発電、一翼を担うという目標を掲げております。 どう普及させるかということで…
第170回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 太陽発電衛星のことかと存じます。 宇宙に行きますと空気がありません。空気の層を経ていないので太陽光の強度は二倍から三倍ございます。また、地球から離れれば離れるほど地球の陰になる部分がないということで、例えば静止軌道上まで行けば二十四時間ほとんど太陽の光を浴びているという状況がございます。 そういうところで発電をする、例えば原子力発電所一基百万キロワットと言われておりますが、それを実現するためには地上では直径四キ…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 お答えします。 定額減税につきましては、政府・与党合意の総合経済対策の中で、これから年度内に実施をしていくと決めたところでございます。 その規模と財源につきましては、今後、これから検討していくわけですが、赤字国債は発行しない、現在の行政の無駄の捻出からこれを生み出していくというふうに合意をしているところでございます。
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 民主党さんの案については先ほど財源を示された、しかし、今年度の定額減税については財源を示していないという趣旨の御質問でございますが、先ほど示された財源につきましても、恒久的な措置でありながら、単年度分しか入っていない財源もこの中に入っております。私は、その案が財源を示されたことには全くならない、このように思います。 また、今回の特別減税につきましては、先ほど中川財務大臣から話がありましたように、単年度の措置でございます。…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 選挙の時期がいつになるのかは、これは総理が判断されることですから私がお答えできませんけれども、少なくとも、今年度中にこの定額減税は実施するということでございますので、それに間に合うようにきちっと財源の大きさも示したい、このように思います。 選挙のマニフェストに財源を入れるかどうかについては、選挙の時期にもよりますので、今一概にここでお答えするわけにはいきません。
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 委員長の御指名ですので、お答えさせていただきます。（岡田委員「総理、お答えください。総理、総理の考えを聞いているんです」と呼ぶ）
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 二〇五〇年に地球全体の二酸化炭素排出量を半減させる、これは、Ｇ８でも共同の目標として持とうということが合意されたところでございまして、人類の歴史上大きなステップだと思っております。 地球全体で半分にするということであれば、先進国はもっと減らさないといけないということで、日本として六〇から八〇％削減する、これは低炭素社会づくりアクションプランの中に政府・与党として決めたところでございます。 そして、その目標を達成するために…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 産業革命の前は、大気中の濃度は数万年にわたって二八〇ｐｐｍでした。ずっと一定でした。産業革命が始まって、どんどんいわゆる石炭、石油を燃やし始めて、今、三七〇まで上がっております。これを将来四五〇とか五〇〇ｐｐｍまでに安定化させなければ、抑えなければ地球は破滅を迎える、これがほぼ、九〇％以上の科学者が確認をした科学の結論でございます。 そのためには、先ほど申し上げた二〇五〇年の目標、そして、その二〇五〇年の目標を達成するた…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 今、岡田委員おっしゃるとおり、一九九〇年における二酸化炭素排出量は十一億四千四百万トン、二〇〇六年度ですけれども、十六年たって約一一％ふえまして十二億七千四百万トン、一億三千万トンふえました。これは全体の量です。そのうち石炭は、一九九〇年度三億九百万トンでしたが、二〇〇六年度に四億三千七百万トン、四二％ふえております。これも約一億三千万トン。 この間、日本がふやした二酸化炭素排出量のほとんどを石炭火力が持っている。これは…
第170回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤国務大臣 私が尊敬申し上げる高校の先輩の亀井静香先生から、思わぬお話を伺いました。 事実関係だけ申し上げておきますと、今、東京地裁で判決が出て、東京高裁で係争中の話でございます。東京地裁では、矢野元委員長と出版社が全面敗訴で、合わせて六百六十万円の賠償金とそれから謝罪広告まであった。 それで、今、東京高裁で係争中のことでございますので、それを国政の場にというのは、これはまさに政局絡みに利用しようというお話ではないか、このように思い…
第170回 衆議院 予算委員会 第3号
○斉藤国務大臣 お答えいたします。 実は、環境省は、非常に少ない人数で多くの仕事をしておりますので、深夜残業、タクシーの利用が最も大きい役所の一つでございます。 これまで、この合理化を図ろうということで、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムを使って削減に努力をしてまいりました。平成十九年度、昨年度は、平成十三年度に比べて約五〇％削減ということでございますが、さらに削減できないかということで、公明党から提案がありましたタクシーチケッ…
第170回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） エコポイントについてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、経済的なインセンティブを働かせ、省エネ家電への買換えなどを促進するエコポイントの推進は、温暖化ガスの排出削減のために極めて有効な手段です。そのため、環境省では、今年度、平成二十年度よりエコポイントモデル事業を開始し、全国規模や地域ぐるみの先進事例の立ち上げを支援しているところでございます。 例えば、全国規模のモデル事業としては、大手クレジットカード会社…
第170回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田中康夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、脱ダム宣言についてのお尋ねがございました。 議員が長野県知事時代に発表された脱ダム宣言は一つの見識であると考えております。 ダム建設については、治水、利水対策も含めて総合的に判断する必要があり、ダム建設が必要か不要かについては一概には申し上げられません。 環境省としては、ダムを含めた公共事業等の実施に当たって、地域ごとの状況に応じて環境影響評価を的確に行うことなど…
第170回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 低炭素社会づくりについてお尋ねがございました。 地球温暖化問題は、地球生態系と人類文明が共存できるかという問題だと思います。 二百五十年前の産業革命以降、人類は化石燃料を燃やし続けて、空気中の二酸化炭素がふえ続けております。これを抑え、ストップさせる低炭素社会の実現は、第二の産業革命です。 日本のすぐれた環境技術をさらに発展させながら生かしていくことによって、この第二の産業革命をなし遂げて、地球、世界に貢献しな…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 昨年九月二十五日、自民党と公明党の連立政権協議を行わせていただきまして、十五項目の合意に達しました。この十五項目の中には、政治資金一円以上の領収書の公開、実は自民党さんは、そのときに初めてここに一円以上の公開を決断されたわけでございます。また、高齢者医療の負担増の見直し、母子家庭の児童扶養手当見直しの凍結、また、先ほどお話がございました障害者自立支援法の抜本的見直し、これらの合意を含んだ…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 先日も、全国水源の里連絡協議会というのが京都の綾部市長さんを中心に、全国の二百以上の限界集落をたくさん抱える市町村が、首長さんが集まってつくられましたけれども、自治体間の連携を密にして、また国もしっかり支援をしていただきたいと思います。 もう一つの調査結果ですけれども、これは役場の担当者に聞いた結果ですが、十年以内に消滅が予想される集落を抱えていますかという質問ですけれども、三分の一はそういうところはありませんという答…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 総理、このように、限界集落の問題は、一地方の問題というよりも、これから急激な人口減少社会を抱える我が国の社会のありよう、どう支え合って、我々、日本という国家を生きていくのかという本質的な問題だと思います。五十年、百年先を視野に入れた国のあり方について、限界集落また過疎集落という問題からどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 公明党といたしましても、この調査したデータを分析して、あす発表いたしますが、政府にも申し入れをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、地域の活性化、財政的なことを一つお伺いいたします。 いわゆる財政投融資を借りていろいろな下水道事業等を行っている自治体がございます。民間金融機関から借りられるようなお金持ちの自治体はいいんですけれども、地方の自治体は、民間金融機関も貸してくれない。財政投融資を借…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 多くの、八割に及ぶ市町村、五千五百億円の補償金が免除される、これは地方財政にとっても健全化にとって大変役立つ。そのお金が、福祉に、教育に、また過疎対策に行くということでございますので、ぜひＰＲをしていただきたいと思います。 次に、道路特定財源について質問をさせていただきます。 特定財源というのは、受益と負担が明確だから特定財源なんだ、このように説明を受けております。この特定財源というのはほかにもありまして、航空機燃料税…
第169回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 料金として取るのは大変だ、一つ一つ道路を使ったときに料金を取るのは大変だ、だから税という形で取りやすい形にしているということではないかと思っておりますけれども、こういうふうに受益と負担の関係が明確になっている場合は、私は納税者の理解というのが非常に大切だと思います。議会制民主主義の発生は、いわゆる代表なくして課税なしということにありまして、税金を払っている人たちの意思というのは民主主義の基本だと思います。 この場合、負…