斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○斉藤（邦）政府委員 御承知のとおり、国際約束のどういうものを国会の承認をいただいた上で締結して、どういうものを行政府限りで締結するかということにつきましては、政府は一定の基準を設けましてそれに従って実施してきているわけでございます。 その内容をごく簡単に御説明いたしますと、政府といたしましては、三つの基準を立てまして、これに該当するものは国会の承認をいただいた上で締結しております。第一が法律事項を含むもの、第二が財政事項を含むもの、第…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○斉藤（邦）政府委員 憲法の問題でございますので、外務省がお答えするのが適当かどうか存じませんけれども、一般的にお答えするといたしまして、憲法で禁止されております集団的自衛権、これは集団的自衛権を含めましておよそ自衛権というものは国家による実力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国が単に財政的貢献を行うということは実力の行使には当たりませんので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使には当たらないというふうに考え…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） 我が国が締結いたします国際約束のうちどのようなものを国会の承認をいただいた上で締結するかにつきましては、政府は一定の基準を持ちまして、それに従いまして処理をしております。 今回のＳＤＩ研究参加に関する協定につきましては、従来より御説明しておりますとおり、現行の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するとの方針に基づいて協定を締結したところでございます。本協定は、既に国会の御承認を得て成立いたしました国内法の範囲…
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） 国際捕鯨取締条約第八条一項は、科学的研究のための鯨の捕獲等は締約国政府の判断で実施し得る旨規定するとともに、この捕獲等も同条約の適用から除外する旨を定めております。
第109回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） そのとおりでございます。
第109回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（斉藤邦彦君） 大平大臣が示されました、どういう国際約束を国会の承認にかけるかという政府の方針でございますが、これは、国際約束の内容によりまして、国会の承認をいただいた上で締結するものと、もう一つ行政府の権限の中で締結するもの、この二つの違いを御説明したものでございます。 現在問題になっておりますココムの約束は、これは国際約束という性質のものではございませんで、関係国が集まりまして協議をいたしまして、その結果、共産圏への輸出を…
第109回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（斉藤邦彦君） 事務的な点を先に御答弁いたしますが、大平大臣が国会でその基準を示されましたとき、第三のカテゴリーは、政治的に重要な国際約束であって国全体の基本的な関係を定めるものであって、それゆえに批准条項があるものということになっております。ココムの方は、ただいま申し上げましたとおり、非公式の協議の結果それぞれの国家の独自の手続に従いまして規制をするというものでございますので、そもそも国際約束には当たりませんし、仮に当たった…
第109回 衆議院 予算委員会 第6号
○斉藤（邦）政府委員 私の記憶しているところでは、いまだ批准しておりません。
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤国務大臣 心身障害児者の皆さんにおかれましては、一般的に歯磨きが不十分であるというようなことから、虫歯とか歯槽膿漏に陥りやすうございます。また痛みを的確に表現しにくいとか、また口をあげて診療させるということになかなか抵抗があるというようなことで、歯科診療については特別な配慮が必要であるというふうに考え、これに対する施策を推進をいたしておるところでございますが、まず歯科診療におけるこういった心身障害児者の皆さんに対する診療報副の歯科…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤国務大臣 今先生がおっしゃられましたように、昨年の老人保健法の改正をしていただきましたことによりまして、健保組合からの老人保健の拠出金の増がなされておりまして、いろいろと御迷惑をおかけをいたしておることを感じております。しかしながら、幸い六十二年度の健保組合の予算を拝見をいたしますと、保険料率に影響を与えるというところまではまだ行っていないようでございまして、そういう中で対応が可能な状態に現在あるということであります。しかしながら…
第109回 衆議院 予算委員会 第5号
○斉藤国務大臣 医療保険の中で国民健康保険の果たす役割は非常に重大でありまするし、これからの本格化する長寿社会にあって、その国民健康保険が一層安定的に運営されるために幅広い議論を合いただいておるところでございます。 今御指摘のございました国保問題懇談会、この五月に設置いたしまして、四回ほど検討を進めていただいております。まさに医療保険制度全体の中における国保のあり方を幅広く検討していただいておるわけでございますが、具体的に申しますと、例…
第109回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（邦）政府委員 捕虜の待遇に関する条約の第六十七条の訳文に関しまして、御指摘をいただきまして、昨年九月三日付の告示をもちまして、ほかの点もございますが、今まで抑留国と訳されていた部分を当該国と訂正したのはただいま御指摘のとおりでございます。
第109回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（邦）政府委員 御質問の第一点の方の、条約の訳文の訂正を告示だけでやったのが適当かどうかという点につきましては、昨年の十月にも川俣委員と外務大臣の間での質疑が行われて政府の見解をお答えしておりますが、条約の締結は正文に基づいて行われるものでございまして、正文テキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるという性格を持っております。それで、この昨年行いました訳文の一部の訂正は、日本語テキストについてそれを正文に即した表現に改め…
第109回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（邦）政府委員 台湾の地位に関します我が国の立場は、日中共同声明第三項に書いてあるとおりでございまして、中国は、台湾は中国の一部であるという主張をしておりまして、我が国はその立場を十分理解し尊重するということでございます。個々の法律におきまして、中華人民共和国という言葉が出てまいりました場合に、それが具体的にどの範囲を指すかということにつきましては、それは個々の法律の性質によるところでございますので、一概に、それに台湾が入る、入ら…
第109回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（邦）政府委員 先ほど一般論でお答えいたしましたが、外為法上の中華人民共和国に台湾が入るか否かという点につきましては、外為法という法律の性質上、中華人民共和国が具体的にどの地域を支配しているかという観点から判断されるべき問題と思いますので、台湾地域はそこに言っております中華人民共和国に入っていないと解すべきものと考えます。
第109回 衆議院 予算委員会 第4号
○斉藤（邦）政府委員 繰り返しになって恐縮でございますけれども、その外為法という法律の執行目的上、これは実際上の支配が及んでいるか否かという観点から判断されるべきものでございますので、この際一この際といいますか、この法律上、台湾は中華人民共和国に含まれておりません。
第109回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦）政府委員 ただいま御質問になられました点は係争中の裁判の内容にかかわることでございますので、若干お答えしにくいわけでございますけれども、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。 一国の政府の承認関係が移りました場合、そのもと承認されていた国の政府が所有しておりました国有財産につきましてどのような扱いを受けるかという点に関しましては、いわゆる外交領事財産と呼ばれるようなもの、すなわち大使館とか領事館、これにつきましては…
第109回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦）政府委員 ただいま御説明申し上げましたような考え方に従いまして、旧台湾当局が所有しておりました外交領事財産につきましては、中華人民共和国政府の所有になるように所有権の移転が行われております。 他方、それ以外の国有財産、この中に光華寮も入っておりますけれども、これにつきましてはそのような所有権移転の措置というものは行われておりません。
第109回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦）政府委員 若干繰り返しになりますが、光華寮は、国際法上新政府に所有が移るということについて確立した考え方がございます外交領事財産ではございませんので、日本政府といたしましては、このような性質の財産の所有権の帰属につきましては、個々のケースに即しまして最終的には裁判所の判断で決めていただかざるを得ないという判断を下したわけでございます。 二番目のお尋ねかと存じますが、光華寮のような類似の財産がほかにあるかという点でございますけ…
第109回 衆議院 予算委員会 第2号
○斉藤（邦）政府委員 私有財産というわけではございません。これはあくまでいわゆる台湾当局が所有しておりました国有財産でございます。ただし、国有財産ではございますが、外交領事財産ではなかったために、当然のこととして自動的に中華人民共和国政府に所有権が移るという事態になっていないということでございます。