斉藤邦彦

第109回参議院外務委員会第2号

○政府委員（斉藤邦彦君）失礼いたしました。武力行使を目的としない海外への、これは海外派遣という言葉を使っておりますが、海外派遣についてはこれは憲法上許されないわけではないというのが政府の立場でございます。

第109回参議院外務委員会第2号

○政府委員（斉藤邦彦君）御質問の趣旨をきちんと理解したかどうかは自信がございませんが、いずれの場合も憲法上禁止はされていないけれども、憲法以外の法律とか、あるいは核兵器の場合には条約もございますけれども、憲法以外の体制によって禁止されているという点におきましては同じというふうに考えられると思います。

○政府委員（斉藤邦彦君）昭和五十五年に、この海外派兵、海外派遣の問題につきまして、政府が質問主意書に対して答弁書を出しておりますが、この中で、先ほど来御説明しております法律論をした後で海外派遣につきまして、「このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」ということを申しております。それで、これが今度の緊急援助隊の関連で自衛隊をこの援助隊に含めるかどうかという問題につきまして、大臣を初め政…

第109回参議院外務委員会第2号

○政府委員（斉藤邦彦君）それは全く政策上の問題でございまして、法律的に、外国の軍隊が日本の何か災害に対して援助をしたい、援助に来たいという要望ないし申し入れがあった場合、これを禁止するような法律というものはないだろうと思います。したがいまして、それを受け入れるか否かは全く政策の問題として決定されるべき事項ではないかと考えます。

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員近年我が国の外交活動の拡大に伴いまして機微な情報というのは増大しております。外務省といたしまして、外交実施体制強化の一環として秘密保全体制の整備強化につき不断の努力をしている次第でございます。具体的に在外公館の秘密保持体制にどういうようなものがあるかという点につきまして詳細を明らかにすることはこの場ではちょっと控えさせていただきますけれども、例えば通信におきます暗号の使用、それから文書管理の徹底、職員の教育、建物…

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員一部北米局長が御答弁申し上げたことと重複いたしますが、施設、区域外での訓練の法的根拠というお尋ねでございますけれども、安保条約及び地位協定は、米軍が同条約の目的のために飛行訓練を含めまして軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うということを当然の前提としているわけでございます。したがいまして、どのような訓練でもどこででもできるということを我々は申し上げているわけではございませんけれども、安保条約ないし地位協定に…

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員ただいま御指摘の昭和五十五年十月二十八日付の答弁書でございますが、これはまず海外派兵というものを定義いたしまして、武力行使の目的を持って武装した部隊を派遣するということになっております。（上田（哲）委員「委員長、その答弁要りません。答弁者より質問者の自由をひとつ認めてください」と呼ぶ）それに対しまして、海外派遣につきましては武力行使……（上田（哲）委員「要らないと言っているのに、君は何で人の質問する発言時間を抑える…

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員申しわけございませんが、今の御質問に答えているつもりでございます。最後までお聞きいただきたいと思います。（上田（哲）委員「最後まで要らない。あなたの答弁は要らないんだから、要らないというものはいいじゃないか」と呼ぶ）

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員簡潔にいたします。海外派遣につきましては、武力行使の目的を持たない部隊を他国へ派遣することで、これは憲法上禁止されていないと考えているとなっております。それからその後に、しかしながら法律上、憲法ではなくて法律上、自衛隊の任務として規定されていないので、自衛隊を他国へ派遣することは現在ではできないと言っております。それから「このような自衛隊の他国への派遣については、将来どうするかという具体的な構想はもっていない。」…

第109回衆議院安全保障特別委員会第2号

○斉藤（邦）政府委員現在の自衛隊法のもとでは自衛隊の海外派遣ができないという点は御指摘のとおりでございます。将来の問題としてどうかという点でございますが、先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、現在具体的なそのような計画はないけれども、将来の問題として検討したいということでございます。

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員今度の解雇の予定の対象になっております人員がこの協定の対象になるかどうかという点につきましては、このクラブでの従業員もこの協定の対象になっております。しかしながら、ただいま御質問の趣旨が、解雇されることの結果として発生いたします退職金の支払い、この退職金がこの協定一条で言っている退職金に当たるかどうかという御質問であるとすれば、それは御承知のとおりの合意議事録におきまして、そのような退職金というのは対象にならない…

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員ただいまお答えいたしましたとおり、その退職金の点についてのお尋ねであれば、対象にはならないわけでございます。

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員今二点御質問があったかと存じますが、一点目につきましては委員御指摘のとおりでございます。それから、二点目の合意議事録第二項の解釈でございますけれども、協定第一条には幾つかの経費が掲げられておりまして、その二分の一を限度として日本側が負担するということになっております。その中に退職手当というのがあるわけでございます。したがいまして、通常の場合の退職に伴います退職手当は、その二分の一を限度として日本側が負担するとい…

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員御指摘のとおりでございまして、法律的には日本の法律に触れたということでございます。ただ、一般にこの違反事件がココム違反という表現であらわされておりますので、そこのところが法律的に非常に正確さが必要なときでないと時々ココム違反という形で言われることがあるということだろうと存じます。

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員ココムの申し合わせ事項というのはあくまで紳士協定でございますので、それに対する違反ということが法律的にはあり得ないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の事件も法律的には全く日本の国内法令違反ということでございまして、国際約束の違反ということはないわけでございます。ただ、繰り返しになりまして恐縮でございますが、簡単に言うときあるいはジャーナリスティックに言うとき、国内法違反と正確に言うかわりにココ…

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員ただいまの点は全く御指摘のとおりだろうと存じます。日本政府といたしまして、米国政府と話し合いをいたします際に、ココム違反というような言葉はもちろん使っていないわけでございまして、これはあくまで法律的には日本の国内法令に日本の企業が違反した事件というふうにとらえているわけでございます。

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員その点は従来より政府が何度がお答えしている点でございますけれども、具体的にどのような訓練が施設、区域外でできて、どのような訓練が施設、区域内に限られるかという点については、それぞれの具体的な例に即して判断するしかないというふうに考えられます。飛行訓練に関して申し上げれば、実弾射撃を伴うような訓練、これは施設、区域内で行われるべきものでございますけれども、そのようなことを伴わない通常の飛行訓練であれば、これは安保条…

第109回衆議院外務委員会第3号

○斉藤（邦）政府委員法的根拠という点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、安保条約及び地位協定に基づきまして我が国が米軍の駐留を認め、施設、区域を提供しているわけでございます。したがいまして、米軍が訓練というような軍隊の機能に伴う一定の行動を行うということは当然の前提となっているわけでございます。したがいまして、法的根拠といたしましては、安保条約及び地位協定に基づく現在の体制、これに基づいて米軍が一定の権利を有しているとい…